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「高校生からわかる『資本論』」 池上彰 を参考に記事を書きました。
○日本の指導層はマルクスを学んでいた。ところで、日本には日本独自の特徴がありました。世界の資本主義の国の中では非常に珍しいんだけど、マルクス経済学の学者が非常に多かったんです。
戦前、第二次世界大戦前に日本でも社会主義を主張したり、戦争に反対したりした人達もいたわけだよね。でも、日本は日中戦争や太平洋戦争など戦争の道へ進んで行ってしまった。
アジア諸国を侵略して結局戦争で負けました。
その時、多くの日本人が色々反省したわけだよね。
「何でこんな戦争をしちゃったんだろうか。戦争なんかすべきではなかった」ということになったら、実は戦争中、あるいは戦争前から戦争に反対した人達がいたことに気付いた。
その人達は、例えば日本共産党や、日本共産党以外でもマルクス主義という考え方を持っている人達だった。
『資本論』などマルクス経済学を勉強していた学者の人達がいて、この人達がみんな弾圧されて刑務所に入れられていたんだよね、戦争中は。
戦争が終わってその人達が出てきました。
みんなが「戦争万歳」と言っている時代にも「戦争はいけない」と言っていた人達がいたんだって、戦後みんながこの人達を見直したのね。
そしてマルクス経済学を研究している人達が全国の経済学部の主流になった。
マルクス経済学を教えるのが主流になったんですね。
たとえば、東京大学の経済学部でも多くの教授がマルクス経済学を教えていたのね。
そうすると日本の官僚たち、あるいは日本の大企業のトップたちは学生時代、みんなマルクス経済学を学んだものです。
資本主義というのは、自由勝手にやっておくと労働者の権利が失われて、労働者が貧しい状態になる。革命が起きるんだよ、ということをみんな学んだわけ。
だから戦後日本の霞が関の中央官庁の役人達、あるいは政治家達、それから大企業に就職してやがて社長になった人達の頭の中に、マルクス経済学的な発想が入りこんでいたのです。
そこで、「労働者をあまりコキ使ってはいけない」とか、「労働者の権利はなるべく守ってあげよう」とか、あるいは「企業に勝手放題させちゃいけないから、国がコントロールしよう」とか、そういう考えの人達が非常に多かった。
よく、日本の事を、世界で唯一成功した社会主義、なんていう言い方をすることがあります。
日本はみんな一生懸命に働く。終身雇用制という言い方があったでしょう？一度就職すると生涯、定年退職までずっと会社にいられる。
辞めることはできるけど、クビにされることはないから安心して会社で働くことができる。
そうなると、その会社に対する愛社精神というものが出てくるよね。
「会社の為に頑張ろう」という気になる。
企業活動は国によってコントロールされ、規制がたくさんあった。企業同士の競争はもちろんあったけれど、弱肉強食のようなどぎつい競争は少なく、「みんな仲良く」という、談合的な体質の経済になっていた。
こんな形の社会になったのは、日本のいわゆる指導層たちが学生時代にマルクス経済学を学んでいたからだったと言われている。
私が大学の経済学部に入学したのは１９６９年。当時の全国の大学の経済学部は、マルクス経済学とそれ以外のアメリカ流の経済学を教える先生の数が、ほぼ同じか、マルクス経済学を教える先生の方が少し多いくらいだった。
社会主義の国が潰れてしまったら、「マルクス経済学はやはり間違いだったのではないか？」ということになって、今全国の大学でマルクス経済学をちゃんと教えている学部は、ほとんどありません。
経済学といえば数学を使った理論というふうにすっかりなってしまったのね。
だけど戦後しばらくの間は、日本中みんなマルクス経済学を教えていたんです。
「感想」
マルクスに関して社会主義と誤解している部分が私たちにあるようです。
それはマルクスは「工業化が発展すると労働者が安い給料になって労働者の権利が失われる」ということです。
決してマルクスは社会主義国になったソ連や中国とか工業化が発展していない国に労働者の権利が失われるとは書いていないそうです。
結局、ロシア革命とかインテリの学生達の革命であり、マルクスの言っていた意味と少し違うんだって。。
そんなこんなで、ソ連を筆頭に社会主義国が１９９０年代に次々崩壊しました。
しかし、最近は資本主義の国がポカして世界中に大不況をもたらせております。
振り子が行ったり、来たりしている状況ですが、理想的には社会主義と資本主義の中庸が理想かもしれません。
その中庸とは、少し前までの日本です。
今はリストラとか当たり前かもしれません。
しかし、昔はリストラなんてなかったです。そして「社員じゃないと駄目、バイトなんて駄目」という時代がありました。
今では派遣という雇用体系まで増えましたが、昔の人達は近所でも社員でなければ陰口言われ、噂になっていて恥ずかしいとされる時代もあったんだよ。
企業が社員として雇ってくれたので、しっかり仕事をして、みんな一人前の仕事が出来るように頑張っていたなぁ・・・・
今では考えられない良い時代なのですが国の中枢にマルクスを学んだ人達がいて、経済性を求めながらも労働者に対して優しさをもって日本経済の舵をきっていた。。
そういえば・・・昔の偉い人って優しかったな。。
今と違って日本は自殺者少なかったんだよな。
でも、駄目な人には厳しかったけど愛情のある厳しさあったよ。面倒見がいいという表現だよね。
池上さんは社会主義になれ！って書いているのではなく、言葉では言えない何かを感じるんだよ。
僕も何かを言いたいんだよ。
でも・・・言葉に表現できない「もどかしさ」があります。
このシリーズは、書きたい時に書いていきますね(笑)
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2010年10月10日
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ＳＮＳ、Ｍｉｘｉ内の保守に願いをさんの日記を転載させて戴きます。
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３００万円の衣装で贅を尽くした、庶民感覚とは無縁の蓮舫が行った、国会議事堂私的利用行為の撮影会。そして、この記事にある尖閣ビデオ非公開。
そういう浮ついたスキャンダルへ国民の目が行っている隙に、日本経済の喫水面下を狙った特大の魚雷が、こちらに向かってきております。 その名は、民主党が本日閣議決定した”温暖化対策基本法”。  これから臨時国会の環境委員会で審議され、衆参両院で可決、成立した直後、日本経済に致命的な大穴が開けられます。
というのも、どこの国からも指示されていないのに、日本が自発的に４億トン以上の二酸化炭素削減で、４兆円以上の出費が強制される法律だからです。 環境超先進国の日本がこれ以上省エネを進めるのは、非常に難しいです。例えば、鉄鋼製造一つ見ても、日本の省エネは、すでに世界一。  これ以上自虐的に削減して、どうしようというのだろうか。
（ちなみに、鉄鋼製造は還元反応が必要ですので、必ず二酸化炭素が発生します。この部分は物質の性質なので、努力で削減できる問題ではありません。） 鉄鋼に限らず、電力にしろ、機械製造にしろ、日本はこれ以上の省エネは、簡単には出来ません。 しかし、現行比３３％以上の削減を日本に要求する”温暖化対策基本法”を作ろうとする、あまりに愚かな民主党政府。 「達成できない場合は、国外から二酸化炭素排出権を買ってください！」だそうです。  ならば、最初からこのような法律を作る事自体、オカシイのです。
ちなみに現行比３３％削減と言いますと、 １４億トン×０．３３＝約４億５千万トン。 １トン削減に１万円と考えて、毎年４兆５千億円がドブにポイされます。 一体、ど・こ・が「生活が第一」の民主党なのでしょうかね？  外国人に子ども手当をプレゼントしたり、世界各国に２兆４０００億円のＯＤＡ支援を約束していたり↓
 メコン川流域の環境対策として、５０００億円プレゼント。  アフガニスタンへ環境対策として、５０００億円プレゼント。
 途上国支援で７,２００億円寄付。  畜生民主党（怒）！！（ついでに賛同する公明党、共産党、社民党、みんなの党も同罪ですね）。 ちなみに、温暖化が深刻である、というのは大嘘です。 温暖化が本当に深刻であるのならば、日本の技術を「高値でも良いから、売ってください！」と、世界中から商談が殺到するはずでしょうから。それが全く無いという事は、温暖化は死活問題ではない、という何よりもの証拠です。
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