私は「自民党政権になれば不景気脱出できる」と思っております。
そもそも民主党は「子供手当が経済対策」と言い張ってきました。しかし、効果があるような数字が見られません。
むしろ、麻生内閣の時に経済対策を実行したエコカー助成金、エコポイント制によって日本経済は底抜けを防いでいたと思われます。
ここで僕は思ったのですが、現物（現金）を直接国民に渡す政策は「経済効果が無い」可能性が高いということに気がついた。
日本人はお金を使わずに貯金にする国民性（文化）なのかもしれません。
１０年くらい前ですが経済雑誌で日銀総裁がお札を刷っても刷っても出回らないと嘆いていたニュース記事を思い出しました。
そう考えると、日本では「子供手当」「高校無償化」「農家の戸別補償」「高速道路無料化（一部）」はバラマキなだけで経済性は乏しいといえる。
もちろん、大きなバラマキなので景気は良くなっていないとおかしいのです。
借金だけ積み重ねて大増税が始まるのです。
経済対策は国民に購買意欲を促す政策でなければ効果が乏しい、そして新たな雇用の創出も出来ないし働く方の所得も上がらないのです。
もはや民主党は政権維持できそうもないので、次の政権を担う可能性が高い自民党の考えを記事にします。
平成２２年度補正予算
政府案の正すべきポイント
正すべき方向性
●「雇用空洞化」を進める民主党の基本的な政策を撤回すること
ＣＯ２２５％削減、製造業への派遣禁止など雇用の空洞化を進める政策を撤回すべき
●「バラマキ施策」の実施を前提とした「財源」のあり方を改めること
わが党が一貫して撤回を求めている「子ども手当、高速道路無料化、戸別所得補償制度、高校無償化」（バラマキ４Ｋ施策）を撤回し、財源とすべき
●経済対策としての「補正予算の規模」を上積みすること
政府案では、総額４．８兆円としているが、地方交付税の増額分を除けば経済対策としての本来の規模は３．５兆円程度。交付税分を加算して経済対策の規模を大きく見せるのは、まさに「騙し」
●「地方」への配慮を十分に行うこと
真の景気回復には、地方経済の活性化が不可欠。厳しさを増す地域の現状に対応する十分な規模を確保すべき
正すべき重点事項
●緊急経済対策にふさわしい予算規模への上積み
国民生活を守るため「経済対策」の名にふさわしい５兆円規模へさらなる上積み
●バラマキ施策の撤回を大前提とした財源の確保
政策目的が明確でなく効果も薄い“理念なきバラマキ”である民主党マニフェスト施策（４Ｋ：子ども手当、高速無料化、戸別所得補償、高校無償化）を撤回し財源に
●地域経済・雇用対策のために”自由に活用できる交付金”の拡充
政府案の「地域活性化交付金」は３，５００億円、地域経済・雇用対策として地方公共団体が活用できる交付金を１兆５，０００億円規模へ
●米価下落への対応
米価の激しい下落に対し、一刻も早く緊急需給対策を講ずるべき（５００億円）。
また、農業農村整備事業の上積み（３，０００億円）
●頑張る人を支援する総合的な雇用・就学対策
家計を支える女性、高齢者の就業機会・社会参画を拡大するための支援（１，０００億円）児童・学生のいる失業者世帯に対する緊急就学支援（１，０００億円）など
●「財政健全化責任法案（バラマキ阻止法案）」の早期成立
将来の子供たちにツケを残さない、現役世代の責任を明確に
自民党のHP
今、国会では非常に混乱をしておりますが、自民党はバラマキ（高校無償化、高速道路無料化、子供手当、農家の戸別補償）のバラマキ4Kを廃止して経済対策の税源確保を掲げております。
上記の補正予算の考え方は正式に発表されております。
テレビでは野党が補正予算を話し合わない、とか自民党のことを陥れるようなことを言ってますが、話し合ったところでまとまらないでしょうね。
もちろん、バラマキ反対！
バラマキを廃止して財源確保して経済対策を実行するべきです。
ちなみに、経済対策の内容は各分野の有識者達と話し合う形になると思いますので今は財源確保が必要です。
これが自民党の考え方です。
自民党のHPより「尖閣テープ流出問題・現地調査報告」が出ました。
[オレの話を聞いてくれ！]
（注）この動画はあくまでも個人の見解であり、党の公式見解ではありません。
尖閣諸島での中国漁船衝突事故をめぐり、海上保安庁が撮影したテープが流失した問題で わが党は１１月１１日から２日間の日程で沖縄県へ現地調査を行いました。
中谷元情報調査局長、森まさこ副幹事長とともに現地へ飛んだ柴山昌彦副幹事長からの報 告です。
柴山昌彦公式ウェブサイト http://www.shibamasa.net/
この調査報告は今回の尖閣諸島問題、映像流出問題の詳しい報告だと思います。。
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