財政再建なくして、将来の安心なし。
わが国の危機的な財政状況を救うのが、
「財政健全化責任法案」
いわゆる“バラマキ阻止法案”です。
１）目標を明確にする
- プライマリー・バランスの赤字を平成２７年度までの５年間で半減、平成３２年度までの１０年間でゼロにし、わが国の１年の支出（国債費を除く）をその年の収入で賄えるようにします。
（※プライマリー・バランスの赤字とは、１年の予算で歳入と歳出（国債費を除く）の差額。平成２２年度で２３兆円程。）
- 平成３３年度以降は、国および地方の借金のＧＤＰに対する比率を安定的に減らしていきます。
２）中期計画（アクション・プログラム）を立てる
- 目標を達成するために、中期的な行動計画を立て、国会の承認を得る。また、進捗状況を国会に報告します。
３）予算作成のルールをつくる
- 目標及び中期計画と整合性のとれた予算を作成します。
- 新たに予算を伴う施策を実施する際には、原則として経費を上回る財源を確保します。＜ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則＞
特記事項
- 社会保障制度及び税制の改革を進める。
- 超党派の国会議員による円卓会議を設置する。
自民党のＨＰより。１１月４日（本日更新）
「翼」
自民党のＨＰが更新されました。
プライマリーバランスという専門用語がありますので解説をいたします。
プライマリーバランスとは、毎年の仕事を「その年の収入」の中でやり繰りするということです。
つまり、一般家庭で例えるなら、給料が月３０万円だったら、月３０万円以内でやり繰りする！！ということです。
当たり前の話なんですが家庭と国とは違いますから仕方ない部分があります。
自民党案では平成３２年までには、その年の税金収入でやり繰りするぞ！ということを自民党は目標にしたいと考えているようです。
具体的な案は国民の皆様から支持を頂いて政権を取ってから、有識者達で話を煮詰めていくということだと思います。
今日のヤフーのニュースで「自民、補正に反対へ」というタイトルのニュースになっております。
自民党は4日、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案に反対する方針を固めた。子ども手当など主要政策の執行停止要求に対し、政府・民主党内に応じる動きがないことに加え、補正予算案賛成の条件の一つに挙げた財政健全化責任法案の成立に民主党が協力する可能性も小さいと判断したためだ。
自民党は同日の政調政策会議で、補正予算案に関する「基本的考え方」を取りまとめた。(1)子ども手当(2)高校授業料の実質無償化(3)高速道路の段階的な無料化(4)農家への戸別所得補償―の4施策を「理念なきばらまき」として、執行停止で生じる財源を補正に回すよう要求。政府案で3500億円規模の地域活性化交付金を、1兆5000億円規模に上積みすることも求めている。
最近のブログで何度か書いておりますが、自民は一貫して「バラマキ政策」の執行停止を求めております。
この間のヤフーニュースで「小沢問題で・・・反対」とか書かれてましたが、自民は前から「バラマキ政策の執行停止」で反対の立場を貫いております。
マスコミは「自民は小沢氏個人の問題で国民生活を犠牲にするのか？」とツッコミそうなので、このブログで自民は違うよ。と書いておきます。
バラマキ政策で経済がよくなって経済の浮上していれば、こんなことは言わないのでしょうけど、効果がないバラマキ政策は今後の財政再建に足かせとなります。
子供手当に関しては所得制限がある児童手当に戻ると思います。
以前、児童手当の増額をやろうとしたら、民主党の反対で廃案になった経緯がありますから、今現在、子供手当を貰っている人は全くなくなるという話にはならず、以前の児童手当よりも増額されると思います。
だいたい。。そもそも・・社会（税金）で子供を育てよう！という考え方は変だと思います。
子供は親が育てるものであると思われます。ですからお金持ちの子供まで子供手当はおかしい話です。
これで民主党の立場は相当に苦しくなりました。
増税の話は出ると思いますが、恐らくは攻めの増税ということで社会保障の増税で「安心を買う」という話になると思います。
これからの消費税増税分はすべて国民の社会保障のためにだけ使う法案は麻生政権時に決まっております。
消費税よりお金持ちから多く税金を採取できる所得税を上げることはできないのかな？（貧富の差を少し縮めるのも手だね）
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