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年金が減額されるようです。
とりあえず、元となるニュースです。
年金支給額を5年ぶり減額へ＝11年度、物価下落で―厚労相
時事通信 12月14日(火)12時23分配信 細川律夫厚生労働相は14日の閣議後会見で、2011年度の公的年金支給額を引き下げる考えを表明した。引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。 10年度の支給額は、国民年金で月額6万6008円（1人分）、厚生年金で同23万2592円（標準的な夫婦2人世帯）。11年度の引き下げ幅は0．3％程度、数百円程度となる見通し。 公的年金は、給付額を物価変動に応じて増減させる「物価スライド」を適用していたが、00年度から3年間は、物価下落にかかわらず、特例措置として年金額を据え置いた。このため、現在の支給額は本来よりも高い水準となっている。 ということなのです。
ニュースの頭の部分だけ読むと、「また減らされる」「年金が破たん寸前なんだ」という誤解を招きやすいので注意を願います。
一般国民は年金の仕組みと経済に無縁な部分があって、分かりにくいので僕が説明してあ・げ・る。
一応、こうみえても、このブログは経済と愛を語るブログだったのですから得意分野といえば得意分野なのです。
愛は冗談ですけど(笑)
ま(笑)こんな感じで年金は堅く書いても理解できないくらい難しくなるので冗談をまぜながらリラックスして読んでいただければ幸いです。
まず、今回のニュースで重要なポイントは『年金とは物価変動型』ということなのです。
なんで物価変動方式を採用しているかと申しますと、本来の目的はインフレに対しての対応策であった可能性が高いと思われます。
本来は経済の歴史を語る上では世界経済はインフレとの戦いです。特に酷い場合はハイパーインフレといって極端な話、今までガムが１００円で買えたが、ガムが１００万円じゃないと買えないという激しいインフレのことをハイパーインフレと言います。
こういうハイパーインフレの状況でも年金は物価変動型にして年金受給者の生活を守らなければいけません。
それに、世界経済の歴史は一貫して年に世界平均インフレ率３％の上昇を示しております。
つまり、世界的に見ると、物価がどんどん毎年３％ずつ上昇しているのです。
（インフレが当たり前なので株式投資とは世界的には儲かるのが当たり前とされています）
ですから一応、民主党の名誉のために言わせていただきますと、デフレで年金減額という物価変動対応は普通は無いのですが世界で日本だけが長年（バブル崩壊以降）デフレに苦しめられております。
この１０年で世界平均で給料は１．５倍上昇しているが日本だけ給料が下がっております。
よって年金も減額支給されていっております。
ですから年金の物価変動は全てが悪いわけでもなく、年金破綻が間近という訳ではないのです。
テレビとか年金の仕組みを知らない人が無用なコメントして大騒ぎして年金未納を増やしてしまったのが昨今の流れです。
年金は年金未納者が何人増えようと税金を投入しているので年金は破綻しません。
しかも年金は２００９年に行った財政検証の結果では、中長期的な「出生率１．２６」「（実質）経済成長率０．８％」という前提のもとで一般的なサラリーマンの現役時代の手取り５０％以上は守られるのです。
 年金は出生率1.26で考えていますが1.26という出生率の意味は１００年後には日本の人口が半分以下になる出生率です。
今の年金プランは１００年後の人口が半分以下になっても、標準的なサラリーマンの手取りの５０％は確保できますよ！という安心？プランなんです。
出生率の1.26というのは２００５年の数字で２００６年は1.32、２００７年は1.34、２００８年1.37、２００９年は1.37、という出生率で２００５年の出生率を上回っておりまちゅ。２００５年の1.26という数字でずっと続いても大丈夫というプランなので今のところは問題はありません。。
ですから・・・単にデフレによって年金支給額が減らされるということになります。
ここで重要なのは、そろそろデフレに対して本腰で対策を打たなければいけません。
これは政府の仕事と思いきや・・・本来は日銀の仕事です。
日銀の仕事は「昭和初期のような日本のハイパーインフレにならないように銀行券ルールという規則を設定することでお金の価値を守っていく」ということなのです。
「銀行券ルール」によって、日銀は「長期国債の保有額が『お札の発行額』を上回らない」ようにすることを決めています。
日銀の使命は「通貨の番人」として、日本円の価値を守っていくことなのです。
これが今のところの日銀の仕事なのですが「お金の価値を守るだけ？」というのが今まさに問題視されております。
国民が困っているのに守るだけ？お金の供給を増やして景気対策をしないの？
アメリカの中央銀行はヘリコプターからお金をばらまいているよぉ！
昔と違ってグローバル経済において本当にお金の価値を守る一辺倒でいいのか？守るだけでは円高になるだけで経済が悪化する。工場が他国に移動して日本人の賃金が低下してデフレになります。
それに、日夜、為替は動いているのですが、独裁国家と違って資本主義経済は通貨を売買しており、本当にハイパーインフレだけを警戒するだけでいいのか？
自由経済の為替は売りも買いもある中、本当にハイパーインフレって存在するのか？
また、日銀は日銀法によって政府の介入ができないようにしております。恐らく馬鹿政権になったら日銀に変な圧力をかけて日本国民の生活ができなくなるのを防ぐためだと思うのですが、果たして日銀法とは今の時代に適切なのだろうか？
また、日本人の金融資産は国全体で１４００兆円で５８％が６０歳以上の高齢者が持っています。
さらに、言えば日本の金融資産の１４００兆円のうち８３％が５０歳以上の方が持っています。
 本当の意味でデフレに苦しんでいるのは若者であり、日銀は通貨の番人としての仕事は理解できますが、あまりに若者に負担が大きすぎではないのだろうか？
また、高齢者はお金を使っていない・・・。
今現在は日本人の個人資産１４００兆円ですが日本国の借金は８００兆円くらいです。
そろそろターニングポイントの１４００兆円に借金も近づき、増税を考えていかなければいけません。
真剣に日本人が考えなければいけない時代になったのだと思います。
あれ？冗談を言いながら記事を書いていくつもりが、笑えなくなってきたね(笑)
こんなの笑えねーよ！！il||li▄█▀█●il||li
年金で問題なのは、国民年金は事業主向けの年金なのですが、バイトや派遣？の方々が国民年金で事業主負担がある厚生年金に加入できないという社会の仕組みなんです。
（自民党に政権が替わったらこの社会仕組みの改善にメスを入れると思われます。知識者が問題点としてとらえております）
ちなみに、国民年金の支給額が少ないので将来不安を感じている方は「国民年金基金」という制度があって月々の支払を増やして、将来の年金支給額を増やすことができます。
僕が思うに事業主は定年が無いけど、バイトの方や派遣の方は老後が国民年金の支給額では生活が大変だと思います。
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2010年12月14日
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