細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に書いてます。。
●年金積立金の運用について
年金制度は「仕送り制度」なので基本的に「引退世代の年金」は「現役世代の支払った保険料」と「税金」を使うことでまかなう仕組みになっています。
しかし、人口構成にバラツキが出てくるため、中長期的にそれを調整するために「年金積立金」の活用が必要になってきます。
現在の出生率では２０６５年〜２０７５年が高齢化のピークの見通し。
現在の出生率の前提では、↑（上の）グラフのように高齢化率（全人口に占める６５歳以上の割合）は２０６５年〜２０７５年ごろにピークになります。
そのため、２０６５年〜２０７５年という「高齢化が一番進む時期」に向かって、ある程度の積立金を用意しておいて、その後に積立金を取り崩していく、という流れになります。
具体的には、現在の人口推計に合わせて、２０７０年くらいから「年金積立金」を取り崩していくことが想定されています。
（年金積立金は２０７０年に取り崩しざるえない。。でも、未来の子供達の為に年金積立金が役立つ仕組みなんだよ）
年金積立金は、ただ集めるだけでなく、当然のことながら（銀行貯金などと同じように）運用も行っているのですが、これについて誤解が多いので「考え方」を整理していきましょう。
●年金積立金の運用方法
年金積立金は「国民年金と厚生年金」については、政府の年金ファンドの「年金積立金管理運用独立行政法人」で行っております。
共済年金については、「地方公務員等共済組合連合会」「日本私立学校振興・共済事業団」「国家公務員共済組合連合会」が独自に運用を行っています。
年金積立金のデータについては「年金積立金管理運用独立行政法人」だけのデータになっていて、共済年金などが含まれていないことが多いので注意です。
ちなみに、これらの年金積立金の運用は安定性の高い日本の長期国債など「国内債券」で７割程度を運用するなど、リスクを抑えた堅実運用をしています。
例えば、国民年金と厚生年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」では分散投資を行っております。
国内債券 ７０．０４％
国内株式 １１．１０％
外国株式 ９．６４％
外国債券 ８．１５％
短期資産 １．０７％
●年金積立金の運用見通しの考え方について
年金積立金の運用利回りは実施経済成長率と連動しているものですが、具体的に次のような算出によって日本経済が中長期で「実質経済成長率０．８％」を達成できるとすると、「中長期実質利回りが３．１％程度で見込めると推測出来ています。
中長期の実質利回り３．１％という数字の妥当性について詳しくみていきましょう。
実質運用利回り３．１％の内訳です。
実質運用利回り（３．１％）＝
将来の実質金利（２．７％）＋分散投資効果（０．４％）
「将来の実質長期金利（２．７％）というのは、主に「１０年物の日本国債」の実質利回りを指していて、後半の「分散投資効果（０．４％）」というのは株式投資などで得られる「分散投資効果」を指しています。
「将来の実質長期金利（２．７％）」について、運用のベースとなる１０年物日本国債の実質利回りの数字を見てみます。
この実質金利が２．７％以上だと理想的なのですが、現時点のデータを見ると、バブル崩壊後の異例の超低金利政策の影響もあって、実質長期金利は２．７％よりやや低めの状況です。
ただし、運用は１０年物日本国債だけではなく、株式などでも運用されているので「分散投資効果」も含めた全体の数字で見る必要があるのです。
そこで、運用全体の中長期実質運用利回りの数字を見てみると、次のように低金利の状態でも分散投資効果も含めると実質運用利回りが２００３年は５．２３％、２００５年は７．１４％といった高めの数字になり得ることがわかります。
そして、実際のデータから、過去１５年や過去２０年といった中長期において実質利回りが「３．３２％」、「３．４２％」のように「３．１％」を上回っているなど「中長期の実質運用利回り３．１％」という数字の妥当性が見えてきます。
ちなみに、物価の動きを考えない「中長期名目運用利回り」については、「４．１％」になります。
（年金試算における物価上昇率の数字は日本銀行の金融決定会合で決議される「１．０％」が中長期の前提で設定されています）
マスコミでは、この「４．１％」という数字が独り歩きをしていて、「今は超低金利なのに、こんなに高い運用利回りを前提にするなんて非現実だ」といった一面的な批判も出たりしてますが、これは・・・。
「物価上昇率」や「分散投資効果」などの面を考えることができていないだけでなく、そもそも、年金というのは短期で考える仕組みになっていないということが根本が理解されていない。
ちなみに！！
２００９年度４月〜１２月は日本の金利は「超低金利」で、日本の株価も低迷してますが・・・。
この「名目（物価変動を考えない）運用利回り」は「分散投資効果」によって７．９６％という数字を記録してます。
（名目では４．１％が基準だったよね！）
年金というのは中長期の数理モデルであって、短期的な事柄の断片だけで判断するものではありません。
「感想」
著者の先生が述べるには、年金破綻論者の方々は実質利回りの物価上昇考慮された数字と、物価上昇が考慮されていない「名目」の数字とが混合して間違っているようです。
また、積立年金の１０年物国債だけ見て、株式の運用である分散投資効果がプラスされていないようです。
このお話は、今後も年金シリーズ記事によって、色々とマスコミや国会議員さん達の誤解が次々と出てきます。
著者の先生は、総理直轄の社会保障国民会議の委員に選ばれ、新聞社の年金担当者や議員さん達と話され、誤解や間違いや知らなかった部分を諭して、現在では年金破綻論が沈静化してきている？ようです。
後の記事で書くことになりますが、今現在では民主党の峰崎直樹議員は「スタート地点で間違えた」ことを認めています。
「７〜８年前、私もメンバーになって作ったときは、年金制度一元化して税でまかなえば、未納、未加入の問題は解消すると考えた。しかし、昨年、社会保障国民会議で、年金財政は未納、未加入問題では破綻しないと示された」
（産経新聞 ２００９年７月１０日）
民主党案に対して、「考え直した方がいい」とまで語っています。
また、長妻厚生労働大臣ですら
「年金制度は破綻していないし、破綻しない。保険料は必ず払ってください。戻ってくるから。国がある限り約束する」
とテレビで語ってます。
もはや、年金破綻の誤解が解けつつあります。
年金は破綻しない。。
今後も年金シリーズ記事を書いていきます。
経済状況によって納めた金額に対しての戻ってくる額が変わるので、色々と冷静に考えていきましょうね！
今現在は、出生率も最低の算出でやってますが、出生率の数字も、ここ数年で上がってきてます。。
冷静に考えていきましょう！！
よ〜〜く考えると。。年金なんて破綻したら大変なことだよ。
高齢者のほとんどが飯食えなくなるし、命のお金ですよ！
年金破綻すると僕は以前思ってましたが、よく知ると大丈夫だと安心したし、目が覚めてきました。
年金破綻なんてあり得ないでしょ〜〜(笑)
中世の魔女狩りのような風説だよ。
本当に年金破綻するなら、大暴動だよ。
そう考えると・・・自民党はしっかりやってたんだね。
社会保険庁のずさんな管理は別として・・・。
とにかく！！一日も早く誤解を解いて、年金が破綻すると思って年金を支払っていない人に知ってもらって、一般国民には安心を与えて、消費を促して不景気から脱出をしてもらいたいです。
そして・・・若者に仕事を！正社員としての雇用の機会を与えたまえ〜〜。。
まぁ〜間違いは誰でもあるから、マスコミや議員さん達も年金は破綻しないという事実を踏まえて安心したね。。
あと・・国の借金とか国家破綻とかは年金シリーズの後のシリーズになりますから、日本は大丈夫？という話は今回のシリーズはなしですよ〜。
たぶん。。国家破綻についても色々思いこみあるんだろうね。
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