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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●消費税のアップは具体的にどこまで必要か？増税の３種類の意味
①守りの増税（借金を減らすための増税）
②現状維持の増税（少子高齢化に対応するための増税）
③攻めの増税（将来の安心を得るための増税）
通常、増税というと、①の守りの増税の話がメインになっていて、「ここまで借金が酷い状態だと、将来の増税は仕方ない」というような消極的な論理で議論されています。
しかし、増税というのは後ろ向きなものばかりではなく、増税の分が全て国民にサービスとして返ってくるため、現在の自分たちのための増税とも言えるのです。
①守りの増税（これまでの借金を減らす為の増税）
基本的には「財政を悪化させないため」という「消極的な増税」なので、「できるだけ増税幅は小さくしたい」と考える人が多いと思います。
②現状維持の増税（少子高齢化に対応するための増税）
年金・医療・介護といった社会保障の分野において国の支出が増えていくことになります。
年金制度においては、２００４年の大改正の際に、２００９年度から国民年金における国の負担分を、それまでの３分の1から２分の1に引き上げることに決定しておりました。
そのためには、毎年２.５兆円程度の税金が必要となる。
その２.５兆円とは消費税１％に相当するため、２００９年度から消費税を１％上げるという方向になっていたのですが、世界同時不況が起こってしまい、とりあえず２００９年と２０１０年の２年間は特別会計の積立金、いわゆる埋蔵金で例外的に使うことになりました。
そのため、２０１１年度くらいには年金制度のために、消費税１％のアップが必要になるのです。
（年金は１００年単位で考えられていて、現状の少子高齢化には１％アップで対応できると計算されている。）
ただ、急激な少子高齢化で財政的な危機に直面するのは年金だけではないのです。
しかも、財政的な危機に直面するのは「年金」よりもむしろ「医療」と「介護」で、例えば、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年においては、年金給付の伸びが現在の１．４倍になるのに対して、医療は１．７倍、介護は２．６倍に膨らむのです。
「緊急医療における病院のたらい回し」や「介護現場での深刻な人材不足」など、医療と介護における深刻なニュースが増えてきている現実は、すでに現時点でも医療や介護の現場が疲弊してきていることを物語っています。
そこで、社会保障国民会議においては、医療と介護については、どんなに改革を進めても２０２５年度には、新たに消費税４％程度のお金が必要になる、という結果を公表しております。
つまり、少子高齢化が急速に進んでいる日本においては、２０２５年度には、年金、医療、介護の社会保障のために消費税を最低でも現状の５％から１０％に引き上げなければならないのです。
ここでも民主党年金の問題点が出てきます。
現行の年金制度であれば１％の消費税アップで少子高齢化に対応できますが、民主党の最低保障年金をやったら消費税５％分跳ね上がります。
年金だけで、大幅に消費税を上げると、年金より深刻な医療や介護に必要な財源の見通しが立たなくなります。
北欧のように消費税２０％程度まで引き上げれば解決するかもしれませんが、「攻めの増税」に対応するためにも、年金・医療・介護を合わせて１０％程度（現状の５％アップ）に抑えるのが現実的かと思われます。
③攻めの増税（将来安心を得るための増税）
日本は世界一のスピードで少子高齢化が進んでいて、今の若者も必ず将来は高齢者になる訳です。
どのような社会になれば日本で安心して高齢期を迎えることができるのか。具体的に考えて将来不安を取り除く必要があります。
例えば、現在、病院において「高齢者の窓口負担」は６５歳〜６９歳の場合は、現役世代と同じ３割負担することになっています。
消費税を０．３％だけ増税すれば、病院では６５歳以上の人は全て１割の負担という制度にすることができるので、消費税０．３％の増税で将来の安心を買うことができるのです。
さらに、現在、病院において「現役世代の窓口負担」は基本的に３割負担することになっていますが、消費税を０．７％増税すれば病院では現役世代すべて２割負担という制度にできるのです。
つまり、０．３％（６５歳以上１割負担）＋０．７％（現役世代２割負担）＝消費税１％
消費税１％増税で「６５歳以上の人は全て１割負担」という制度と「現役世代はすべて２割負担」という制度が実現できるのです。
攻めの増税の場合は、消費税アップによって、景気が上向く面が期待でき、景気対策にもなるのです。
「感想」
消費税の１％アップは決まっているのですね？？
また、医療・介護では消費税４％が決まっているということか・・・。
今は消費税５％だから１０％になるのは決まっているのかもしれない。
著者の先生は更に１％足して攻めの増税も必要だということを言いたかったのだと思います。
ここで大事なことは、借金大国だから増税という話ではありません。
少子高齢化で社会保障を維持するために、増税を嫌って借金大国になったということです。
増税は借金返済にあてるのではなく、増税は社会保障にあてるのです。
日本が借金大国になった順序を間違えてはいけません！
そして日本にとって諸悪の元凶となっているのは、少子高齢化による社会保障のサービス低下で国民が不安になって消費ができない、ということなんです。
増税を反対してもいいけど、１年、また１年と時間が経てば経つほど、高齢者が増えて、社会保障費が１人当たり減って、わずかな泉の水を大勢で奪い合う未来が待ってます。
時間が経てば経つほど国の借金も増え、借金返済の額も増え、社会保障も無くなっていきます。
今現在ですら、年１０兆円は借金の利子で返済にまわされてます。去年の税収３７兆円でした。
利子はドンドン増えていきます。
↓借金時計
「この国は危ないぞ！」とマーケットが判断すれば金利は上がります。
１％金利上がれば年８兆円です。消費税３％分です。
暗い話になってしまいましたが、このまま日本が終わってはいけないので、増税して安心を買うことも必要じゃないかな？という話なんです。
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2010年09月13日
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