 細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●消費税アップと景気の関係消費税アップではココが心配
1.消費税が上がることで消費が減って、景気が悪くなるのでは？
2.低所得の場合、消費税が上がると生活していけなくなるのでは？
確かに消費税がアップすると実質的に「値上げ」となってしまうので消費がおさえられる面もでてくるでしょう。
しかし、景気が悪くなるというわけではないのです。
景気というのは「お金回り」のことなので、個人がお金使っても良いし、会社がお金使ってもいいし、国がお金を使ってもいいのです。
もしも、消費税アップによって個人の消費が減っても、「消費税の増税分はすべて社会保障に充てる」という状態では、国が増税分をすべて社会保障で使うことになるので、国全体で見ると、必ずしも「お金回り」が悪くなるわけではないのです。
しかも、消費税アップで社会保障が充実すれば「将来不安が解消される」方向に向かうので、貯蓄を取り崩す動きも出てくるようになります。
日本人の「個人金融資産」（土地や家などの資産は含まない）は約１４００兆円もあり、赤ちゃんも含めて日本国民平均１人当たり１０００万円以上を持っている計算になるのです。
次のグラフを見ればわかるように、高齢者を中心に金融資産を持っているのですが、将来に対する不安があって、なかなか積極的に消費をすることができない現実があるのです。
これには、国民性が大きく関係していて、日本人は「将来のことを強く心配して消費を控えて貯蓄する国民性」があると言えます。
例えば、そもそも年金は「毎月生活費」として支給しているものなのに、ニュース番組などのインタビューで引退世代の人が「将来が心配だから年金を貯蓄に回す」といったような発言をしていることなどから、いかに将来不安が消費に大きな影響を与えているのがわかります。
私個人的にはこのような堅実な日本人の気質はとても好きなのですが、「行きすぎた堅実さ」は経済を停滞させてしまうのです。
実際に現在の日本経済の停滞の要因は「個人消費」の弱さがあります。
このような、日本経済を安定的に成長させるためには、「将来不安」を取り除いて、消費を喚起する（呼び起こす）ことがとても重要になるのです。
その将来不安を取り除くために重要な効果を発揮する政策こそが「社会保障の充実」なのです。
つまり、消費税アップによって、「一時的な消費減」は起こる面がありますが、その増税分を社会保障費に使うことで国の社会保障の安心につながれば「将来不安」が緩和され、消費が増えていく面も出てくるのです。
ちなみに、高負担・高福祉の国として有名なスウェーデンの場合は、消費税２５％のように高い水準でも経済が低迷しているわけでもなく、国際競争力は高い水準を維持しております。
●消費税が上がると低所得者が苦しい？確かに消費税がアップすると実質的に「値上げ」となってしまうので、生活が厳しくなる面も出てくるでしょう。
だからといって、「低所得者の生活が苦しくなる」というわけでもないのです。
まず、「消費税の増税分は全て社会保障に充てる」ということが約束されている状態では、消費税アップは結果的に低所得者に有利になるのです。
なぜなら、基本的に所得の多い人が消費税を多く払うことになります。
そのため、「高所得者から多く集めた消費税」と「低所得者からの消費税」を使って、全ての国民に平等に社会保障の充実を行うと、低所得者は払った分よりも多くの社会保障サービスを受けられるようになるからです。
つまり、消費税アップによって、結果的には低所得者はメリットが多くなるのです。
ただ、消費税が上がると、特に低所得者の場合は、食料品などの生活必需品を手に入れるのが厳しくなる面も出てきます。
そこで、そのようなことを改善するために「複数税率」の導入も重要になるのです。
複数税率というのは、食料品などの生活必需品にかかる消費税だけは低くおさえるようにするというものです。
複数税率は、主に消費税が１０％を超えるヨーロッパの国々で導入されているもので、基本的には低所得者に配慮した政策なのです。
ちなみに、この政策は「どこまでを生活必需品とするか？」によって税率に差が出てきます。
例えば、一般的な家計調査で試算すれば、食費以外の消費税を１０％にアップさせて、食費の消費税を５％に据え置いた場合、実質的な消費税は９％になるのです。
そして、食費以外の消費税を１５％にアップさせて、食費の消費税については５％に据え置いた場合、実質的な消費税は１３％になるのです。
●増税の本当の意味現状の日本では、「消費税が上がると景気が悪くなる」ということや「消費税が上がると低所得者の生活が厳しくなる」ということが、「負担が増えれば家計が苦しくなる」という一面的な視点だけで判断されて信じ込まれています。しかし、増税の話というのはこのような単純な仕組みではなく、「消費税の増税ぶんは全て社会保障に充てる」という条件のもとでは「増税」というのは「私たちが社会保障を受けるための代金」を意味するのです。
そして、社会保障が充実すれば、これまでのように「過剰に貯蓄をしておく」といった必要性が減って、気を楽に消費をすることができるようになっていきます。
社会保障の観点を踏まえた経済の全体像を押さえて見れば、必ずしも消費税が上がると景気が悪くなるというわけではないのです。
そして・・・・
「消費税の増税ぶんは全て社会保障に充てる」
という条件のもとでは、「弱者に厳しい」というイメージの強い増税が実は「弱者に優しい」という意味を持つこともわかるのです。
社会保障の観点も踏まえた上で、将来の安心のために、消費税について真剣に考えてみることが今、私達一人ひとりに求められているのだと思います。
「感想」
日本の金融資産は６５歳以上に集中している現実を見ると、将来への不安は大きいのだと思います。
たしかに、年金をもらっていながらにして、毎月の年金で貯金というのが堅実すぎるのかもしれません。
社会保障の為の増税では、不景気になるとか、消費が減るというのは大丈夫かもしれません。
社会保障のサービスそのものが消費ですからね！貯金に回っていたお金の一部が社会保障になるのですから、消費は増えると思います。
私たち日本人が社会保障の充実について真剣に考える時なのだと思いました。
さて、明日からは「特別会計」のシリーズになります。
為替介入とか霞が関の埋蔵金とか外貨準備高とか良く聞くよね？
でも、意外とわからないですよね！！
僕も本を読むまで解らなかったです。
為替介入してドルを買ったら、その後どうなるのだろう？？(笑)
特別会計を飛ばして世界の起きている問題とかの記事にしようかと迷いましたが、ブログはずっと続くでしょうから、ゆっくり、のんびりとブログの記事で難しい分野でも書いていく予定です。
ところで、今日、為替介入したようですが・・・(笑) |
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2010年09月15日
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