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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●将来、若い世代はどのくらい年金をもらえるの？テレビなどで
「少子高齢化で将来、若い世代の年金は元本割れしてしまうのは明らか」
という声をよく聞きます。
どんな若い世代でも「国民年金」の場合は、現役時に払った保険料よりも年金は（平均で）１．５倍以上に増えてもらえることになってます。
厚生年金はの場合は、現役時に払った保険料よりも年金は（平均で）２．３倍以上に増えてもらえることになっています。
しかも、この金額は「実質」（物価上昇も含めて）で考えられている点も押さえておく必要があります。
●名目と実質について金額には
物価の動きを反映しない「名目」と
物価の動きを反映した「実質」という２種類あるのです。
一般に民間の金融機関が金融商品として販売している年金については「名目」をベースにしてます。
例えば、民間の「変額年金」については「元本を保証します」という約束がありますが、これはあくまで「払った保険料のぶんは保障します」と言っているに過ぎません。
つまり、例えば４０年後に物価が２倍になっていたら、その保険料の実質的な金額の価値は半分に減っているのですが、保障されているのはあくまで「名目」なので、払った当時の金額しか保障されないのです。
その一方、国の年金については、物価上昇分も踏まえた「実質」なのです。
参考までに・・・。もしも国の年金を民間と同じ基準の「名目」で考えますと、国民年金の場合は、現役時に支払った保険料よりも年金は約３倍以上に増え、厚生年金の場合は約４．５倍以上に増えてもらえることになるのです。
ちなみに、国の年金制度というのは１００年という単位で計算されていて、現地点での前提では「元本割れ」とは程遠いものになっているのです。
●年金の試算の前提について国の年金制度はどのような前提で計算されているものなのでしょうか？
まず、政府が年金の試算をする際に、国は「今年生まれた０歳児の人口」から「１歳児の人口」や「２歳児の人口」などのデータをキチンと把握しているので、先々の見通しに基づき、非常に緻密な計算ができるのです。
そして、年金における中長期的な見通しというのは、基本的には「出生率」と「経済成長率」の２つの数字によって決まるのです。
つまり、「少子高齢化が進んでいるから年金が破たんするのは明らか」といった論理飛躍するのではなく、具体的な出生率の数字を踏まえて考えないと議論の意味なさないのです。
現行の年金試算における出生率の前提は、２００５年に記録した過去最低の「1.26」という数字が中長期的な見通しとして使われています。
０６年以降の赤い波線が予想なので、実際の出生率が赤い波線を上回っていれば問題ない。
つまり、もし出生率が「1.26」という数字を大きく下回って維持して、２０５５年までに「1.26」という数字に到達しそうもないのであれば、「年金制度は立ち行かなくなる」という議論が成立するのです。
しかし、２００６年以降の実際の出生率の数字を見てみると、２００６年「1.32」、２００７年「1.34」で２００８年の最新の数字では「1.37」になっていて、全て「1.26」という数字をクリアしているのです。
もちろん、出生率が1.26を下回らないように、しっかりと国が少子化対策を講じていくのが重要なことはいうまでもありません。
このように、具体的に年金の数理モデルを考察することなく、ほとんどの人がイメージだけで思いこんでしまっています。
思いこみが強すぎて日本中が年金破綻論が蔓延してしまっているのです。
「感想」
少子化で年金が先行き立ちゆかなくなる、といわれますが、２００５年の最悪の出生率で計算されているので、大丈夫です。
もちろん。。政府には少子化対策を頑張ってもらわなくちゃね！！
あとは、年金制度は標準的なサラリーマン世帯が年金をもらい始める段階で、現役世代の手取りの50％以上になることを目安としている件とか。。
年金未納者が増えても基礎年金給付費が、ほとんど変わらないとか。。
まだまだ色々と年金の記事をこれからも書いていきます。
今まで年金のことを知らなかったので風評に惑わされていたけど、知ってくるともう惑わされないぞぉ！！
しかし・・・日本人って風評に弱いよね。
コツコツしっかり仕事をしてても口下手だと認められない国なのか？
逆に能力なくても口が上手なら認められる国なのか？
人間はカリスマに弱い？？
なんて。。
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