細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●年金破綻論が広がった理由
若い世代を中心に「国の年金が将来破綻するのは明らかだから、年金の保険料は払わない方が得だ」と考える人が増え、年金の「未納問題」が広がってしまった。
やっかいなことに、日本経済新聞や民主党が「未納の増加によって年金制度が破綻する」と思いこんで独自の年金改革案なるものを提唱しはじめてしまったのです。
そして、世の中の年金不安を受け、２００４年に民主党が独自の「年金改革案」を出し、２００８年の初めには日経新聞と朝日新聞と読売新聞が、相次いで独自の「年金改革案」をだすような状況にまでなりました。
世の中の年金不安を受け、２００８年に政府が現在の年金制度を抜本的に見直すため、総理直轄の社会保障国民会議が立ちあげられました。
そして、私も（著者）委員の一人として参加した、この社会保障国民会議において、２００８年５月に３大新聞の年金担当者の責任者に来てもらい改革案を解説してもらいました。
朝日新聞と読売新聞は現行の保険料方式を支持していましたが、日経新聞だけは「税方式」を主張していて、次のような社説の文章を強調して説明していました。
「今の年金制度を変えずに済むならそれに越したことはない。だが保険料の未納付増加で制度は破綻する可能性が大きい」
（日本経済新聞 ２００８年１月７日）
ところが、この会議で、「国の年金制度は、未納が増えてもほとんど財政的に影響がない」という年金シュミレーションを初めて試算公表したのです。
つまり、これまで年金破綻論の根拠となっていた「未納が増えると年金が破たんする」ということが単なる勘違いであったことが数理的に証明されてしまったのである。
そこで、私は会議の場で次のように、日経新聞の主張は、そもそも出だしが間違えていることを主張しました。
「保険料の納付率が、６５％でも８０％でも９０％でも、基礎年金給付費や保険料負担分などはほとんど変わらない。
日経の社説の出だしで書かれているような『未納付増加で制度は破綻する可能性は大きい』ということとは話が違うではないか。
社説の論理に従うと『もし破綻していないのならば今の年金制度を変えずに済む』ことになるのでは」
そして、「民主党の年金案」についても、民主党の峰崎直樹議員（政権交代後・財務副大臣）が、新聞のインタビューで次のように、日経新聞と同様に「スタート地点」で間違えていたことを認めています。
「7〜８年前、私もメンバーになって作ったときは、年金制度を一元化して税でまかなえば、未納、未加入の問題は解消すると考えた。しかし、去年、社会保障国民会議で、年金財政は未納、未加入問題では破綻しないと示された」
（産経新聞 ２００９年７月１０日）
締めくくりとして民主党案に対して「考え直した方がいい」とまで語ってます。
このように、年金破綻論が終息してきていて、最近では、長妻厚生労働大臣ですら「年金は破綻していないし、破綻しない。保険料は必ず払ってください、戻ってくるから。国がある限り約束する」とテレビなどで語っている。
ここまで多くの人達が年金不安を抱いてしまったのは選挙も大きく関係しているのです。
具体的には、民主党が「政権交代」を実現させるため、年金を徹底的に攻撃の道具として使ってしまったからなのです。
先ほどの２００８年５月までは、民主党は長妻氏を中心に、「未納者がこのまま増え続けると破綻する」と年金破綻論を煽ることで、「だから政権交代をして民主党案にかえないといけない」という流れを作っていました。
その結果、年金破綻論を真に受けてしまって、年金の未納者が増え続けてます。
民主党は本気で年金の仕組みを知らなかったのだから多少は仕方ない面もあります。
しかし！！特に問題なのが２００８年５月以降の民主党の選挙戦略なのです。
それまでの、国民の年金不安を煽るという戦略が非常に効果的だったので、２００８年５月で社会保障国民会議の年金シュミレーションによって「未納者が今後いくら増えても年金財政には、ほとんど影響がない」ということがきちんと示された後でも、ひたすら「年金破綻論」を煽り続けてしまったのです。
ちなみに、年金制度を民主党案に変えると、年金の見通しがバラ色のように変わるといった印象をもっている人もいるようですが、それは勘違いです。
なぜなら、民主党案に変えたところで、単に「年金の枠組み」を変えることにすぎないため、出生率と経済成長率という２つの数値には何の変化ももたらさないからです。
そのため、政権交代後には民主党から年金破綻論を唱える声はピッタリ止まるようになりました。
これはまさに、批判をすれば、それがそのまま自分たちに跳ね返ってくるからなのです。
このように政権交代がこの国にもたらした最大の効用は、「ひたすら国民に不安を煽りまくっていた『無責任な発言』が消えたことだ」と思います。
しかし、この無責任な選挙戦略は、国民に誤解を与えることには抜群の効果を発揮しましたが、その代償が今、非常に重く日本の将来にのしかかっています。
それは、取り返しのつかないほど国民の将来不安だけが深まってしまったからです。
そのため、この、民主党が自ら作り上げた『民主党不況』から経済を回復させていくには、年金教育を徹底させ、国民の将来不安を和らげていくしかないのです。
「感想」
また民主党か！！！
まったく・・・酷すぎる。。
国民は年金不安から将来不安に変わって、誰も消費をしなくなった。。
まさに民主党不況だ〜。
ってか！年金破綻論者は民主党の政権交代の為の操り人形だったんだね。
菅さんも小沢さんも同じ巣のムジナだなぁ。。
明日から民主党の年金改革案を解説した記事になります。。
段々と年金破綻論者を追い詰めていきますよ〜〜(笑)
コメント（12）
