 細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
国の年金というのは１００年という単位で計算されているのですが、経済というのはバブル崩壊など常に不確定要素が発生します。
一度、決めた経済見通しは何が何でも一切動かさない、となると現実とかけ離れてしまい持続性が疑わしいということになります。
それで、年金の試算は５年に一度、それまでの経済状況を踏まえながら「経済の前提」を微調整していくことが決まっています。
これを財政検証というのですが、財政検証の仕組みを理解すると、年金破綻論の議論のおかしさが良く見えてきます。
現在の年金制度は、「標準的なサラリーマン世帯が年金をもらい始める段階で、現役世代の手取りの給料の５０％以上になる」ことを目安にしています。
そして、２００９年に行った財政検証の結果では、中長期的な「出生率１．２６」「（実質）経済成長率０．８％」という前提のもとで下のような見通しになっています。
●２０２５年度 ５５．２％
●２０３８年度以降 ５０．１％
つまり、将来において、「標準的なサラリーマン世帯が年金をもらい始める段階で、現役世代の手取りの給料の５０％以上になる」ことが守られる見通しであることがわかります。
この数字に対して政権交代前の民主党は「これは５０％の公約を守れるように、出生率や経済成長率など見通しの数字を意図的に作り上げたものだ」よいう批判を繰り返していましたが、この批判からも、民主党は根本的に年金の仕組みを理解できていないことがわかります。
まず、財政検証は試算した結果が将来において５０％の数字を下回りそうだということになっても「公約違反」ではありません。
というのも！財政検証というのは、そもそも！！
「５０％の数字を下回りそうだ」という見通しを事前に見極めるために行うものでもあるのです！
例えば、２００９年度の財政検証の結果、仮に２０３８年度に５０％を下回る、という試算になったとします。
この場合は、「このままだと２０年後の段階で、約束した年金の水準に達しないことになる」と事前に知ることができる訳です。
そこで、政府は出生率と経済成長率が具体的な目標値に達するように「２０年後の段階でもキチンと５０％の数字が確保されるような少子化対策と経済対策をしっかりやっていこう」と、早い段階で将来に向けた具体的な対策を打っていくことが可能になるのです。
つまり、財政検証というのは、あくまで「将来の見通し」の話であって、もしも不都合な結果が予想された場合でも、将来それが達成できるように、早めにピンポイントで具体的に経済対策を実施することが可能になる、いわば「転ばぬ先の杖」というような仕組みになっているのです。
以上のように、「これは５０％の公約を守れるように、出生率や経済成長率など見通しを意図的に作り上げたものだ」というような「年金破綻を煽りたいだけの批判」というのは、一見すると「もっとも」なように思えても、断片だけでなく、総合的にとらえて考えてみると、論理飛躍や論理破綻が容易に見えてくるのです。
このように、金融・経済教育が機能していないと、「笑ってしまうくらい無意味な批判」が世の中を大きく動かしてしまうほど、世の中が「おかしな状態」になってしまうのです。
●出生率1.26の将来国の年金試算における「出生率」の中長期的な見通しは「1.26」になっています。
ただ・・日本経済の将来を考えると出生率１．２６という数字は決して明るい数字ではありません。
ここで、出生率１．２６の数字の意味について説明します。
自然に経済を押し上げていくには、日本の人口が減らないのが理想です。日本の人口が減らないようにするためには出生率を２．０７以上にする必要があります。
つまり、中長期的に日本の人口が減らないようにするには「１人の女性が一生に産む子供の数が平均で２．０７以上」である必要があります。
単純に考えると、男女のペアから子供２人が生まれれば人口は維持できそうな気がしますが、実際には子供が大人になるまでに死亡したりするため、人口が維持できるようにするには２人を少し超える必要があります。
出生率１．２６で推計していくと、２０３０年には６５歳以上の引退世代１人を１．７人で支えるような状態になるのです。
そして、その２０３０年くらいからは毎年１００万人規模で人口が減っていくので、和歌山県（現在約１００万人）や香川県（現在約１００万人）、山梨県（現在約９０万人）、佐賀県（現在約９０万人）といった県規模の人口が日本から毎年ずっと減り続けることになるのです。
２０５０年以降は・・
そして！！年金の試算の単位である「１００年後」では、２１０５年の段階で日本人の人口は４４５９万人となり、５０００万人を下回っていることになります。
現在の年金の試算というのは、ここまでの状況を想定しているのです。
このように具体的に見てみると、年金制度の持続性の話とは別に、日本経済の成長を考えると「出生率１．２６」程度は維持できるようにしていくのは「当然の事」だとわかります。
そして、今後は、さらに出生率を改善させるべく「少子高齢化」に積極的に取り組んでいくことが国の政策として重要であることも認識できるのです。
「感想」
現在の年金は「出生率1.26」「経済成長率０．８％」の計算で１００年大丈夫とされていますが、やっぱ少子化対策は講じないといけませんね！
２００５年の出生率が最悪だった１．２６という数字は改善傾向に向かっておりまして、２００８年は１．３７とマシになったといえども、人口維持と言われる２．０７にはるかに下まわっている状況ですね。
２０３０年からは、県の人口が毎年消えていくと考えると怖いねぇ〜。。
それにしても！
民主党には勘弁してもらいたいものです。。
財政検証の段階で、大騒ぎして国民の不安を煽って、政権交代ってなんじゃそれ？？
今の若者は「年金は破綻するから」と年金破綻論者から煽られて年金未納の人が相当数おられると思います。
僕の遠い記憶で確かじゃないけど、若者の人口５０％くらいの人が年金未納？だったと思います。
将来どうするんだろ？？
死ぬまで働くのかな？それとも貯めに貯める？
それでも多くの人が救われないと思うけど。。
風評被害じゃ〜済まないぞぉ？
まぁ。。現在の高齢者の人をささえたくない、と考えていて年金支払わないなら身から出たサビだけどさ。。
とはいっても・・・
年金不安により将来不安で消費を日本人がしなくなって、不景気の煽りで年金を支払えないほど賃金が低下してきているのも事実なんです。。
まさに、日本においてはサブプライム・ショックやリーマンショックではなく民主党ショックなんですよね。
地方はさびれ、シャッター街が立ち並び、樹海や東尋坊には若者が絶えず訪れ・・・。
こんな社会にまさかなるなんて誰も思わなかったよね。
とにかく、疑心暗鬼で将来に対して不安が募り、こんな社会になってしまった。
これは年金破綻を煽ったなれの果ての姿です。
しかし、民主党にとっても、自民党にとっても、これ以上の消費低迷によるハイパーデフレは容認できないでしょうから、大規模な年金安心教育は必要なんだと思うな。。
ＴＶとかで教育したり、報道して少しずつ誤解を説いていくことが、この国独自の最高の経済対策です！
外国から見れば、凄く低レベルで迷信深い日本独自の経済対策だけど。。 |
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