 細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●民主党の財源論について政権交代後の支出削減で注目されるのは事業仕訳でしょう。
これまで馴染みなかった「予算をつくっていく過程」を公開し、「従来の財務省的な『縦割り』の発想ではなく、横串を入れて予算を根本から見直す」という名目で行った事業仕訳は、テレビなどでも大きく取り上げられ大きな話題となりました。
映像の雰囲気から、「これで、ものすごい額の削減ができた」と思われている人も多いでしょう。
でも、実はこの事業仕訳では結局（毎年捻出可能な）事業費ベースで７０００億円にも満たない金額しか削減出来ていなかったのです。
結局、２０１０年度の予算では、公約の７．１兆円のうちの半分以下の３.３兆円程度しか財源を確保することができず、公約実現とは、かけ離れた結果になっているのです。
そして、２０１０年度４月には、２０１１年度予算に向けて事業仕訳の第二弾が行われることになりましたが、事業費ベースで１０００億円にも満たない金額しか削減できませんでした。
（最初の事業仕訳で大きく仕分けしたため）
そもそも民主党の財源論は、根本的な仕組みを考えれば、現実離れしたものであることは「政権交代」前から明らかなことだったのです。
選挙中に民主党幹部が「財源はいくらでもある！」ということの例として、「２万２６００人の国家公務員が４７００の法人に天下りして年間１２兆６０００億円の税金が流れている」というデータを国会やテレビ番組などで何度も何度も使っていました。
「天下りを無くせば１２兆円の財源が出てくる」
「天下りを無くせば消費税５％を上げなくて済む」
と思ってしまった人が（テレビのニュースキャスターも含めて）未だに多いようです。
ただ、その「天下りを無くせば１２兆円の財源が出てくる」というのは、根本的に間違いなのです。
●天下りと財源問題民主党は、「天下り」のもとになる「早期退職慣行」を改めようとしているのですが、それは「官僚を定年まで役所で働けるようにする」ということを意味します。
そして、これまで「早期退職者の働き場」が主に「独立行政法人」や「公益法人」であったので、基本的にはそれらの法人を完全に「国営化」するなどして官僚が定年まで働けるように枠組みを変えていくことに過ぎないのです。
つまり、「天下り」という仕組みを無くせば、人件費ゼロといった単純な話ではないのです。
さらに、そもそも先ほどの１２兆６０００億円のうち、実は人件費は１０２６億程度に過ぎないのです。
１２兆６０００億円のうち、４.５兆円は国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などへ「貸付金」で、１.３兆円は国立大学や私立大学などへの運営の「補助金」
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