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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●日本の財政の現状毎年、国のお金のやりくりは、収入である税収の中で支出が収まっていることが理想です。
しかし、日本は基本的に低負担の国なので１９７１年以降は「税収」よりも「支出」が多い状態が続いて国の借金が増え続けているのです。
その結果、国債（借金）は毎年のように増え続けて、先進国でワースト1の状態にまでなってしまいました。
次のグラフのように、国債の発行額は１９９８年から急激に増えていますが、これは日本経済と世界経済の両方から考える必要があるのです。 １９９８年というのは、山一証券や北海道拓殖銀行といった大手の金融機関が破綻する「金融危機」によって、日本経済は「バブル崩壊の悪影響がピークに達したとき」だったのです。
しかも、同時期に「アジア通貨危機」や「ロシア危機」といった世界経済の大きな危機も重なって、日本の経済成長率は（当時の）戦後最悪のマイナス１．５％を記録したのです。
そこで、何とか経済を立て直すために、政府は積極的な景気対策を打ったのですが、その経済を下支えするための費用が「国債」（国の借金）として増えることになったのです。
このような積極的な経済対策の効果もあって、日本経済は持ち直していったのですが、２０００年には世界的な「ＩＴバブル崩壊」、２００１年には「世界同時多発テロ」が起きるなど、度重なる世界経済の危機によって、日本の財政は、体制の立て直しの困難な状況が続きました。
それでも、小泉政権で具体的な財政再建の数値目標を立て、徹底的な「支出の削減」を行った成果もあり、次のグラフのように日本の財政は健全化に向かいつつあったのです。
ところが、そんな状況の中、今度は２００７年末くらいから深刻な「アメリカ発の世界同時不況」まで起こってしまい、日本では景気の落ち込みと共に「税収」が大幅に減り、さらに景気対策のために国の支出は大幅に増えるといった事態まで起こり、財政は急激に悪化してきています。
そして、更に「政権交代」後に初めて組まれた２０１０年度の予算では、選挙中に大盤振る舞い「公約」をしてしまったため、それでも予算に上乗せされることになり、次のように、
「税収」が３７兆４０００億円に対して、
国債（借金）が４４兆３０００億円になり、当初予算において戦後初めて国債（借金）が税収を上回ってしまうという凄まじい状況にまで財政が悪化することになりました。
「感想」
民主党を支持する人は、本当に日本人なのだろうか？？
日本を潰そうとしてない？？
特に小沢さん支持者。
だって金はある、って・・・無利子国債って価値減らすだけだと思うけど。。
我々から見れば、金を借りている人間の一方的なアイディアなんだけど、金を貸している方は日本という国が信用できなくなるから、現在の金利では国債を買ってくれなくなります。（国内の人であっても）
国債買う人が不安になって金利が上がる可能性があるのです。
日本の借金は８００兆円です。１％金利上がるだけで８兆円。
消費税は１％約２.５兆円の税収ですから消費税３％分は簡単に金利が上がってしまうのです！！
１９９８年のロシアでは１９９７年８月の国債金利は２０％を下回る水準であったが、マーケットの不安が広がり１年後の１９９８年８月には１７２％まで金利が上がっているのです。
マーケットは予想を超えたスピードで上がっていくから、怖いんですよ。
増税を嫌うがあまり、変なアイディアで国が破綻する可能性も未来はあります。
それよりも、菅さんは参議院選で「消費税値上げ」を言って負けたんだけど、野党の自民党の谷垣総裁も切実に消費税の値上げを選挙公約として掲げていました。
増税は時間の問題なのですが、今なら増税は社会福祉に全額まわして、景気対策ができます。
（猛烈に金利が上がって、増税で借金を返さざる得ない状況になる前だからです）
例えば、現在、病院において高齢者窓口負担は６５歳〜６９歳は、現役と同じ３割負担することになっています。
でも、消費税０．３％増税すれば「６５歳以上の人は全て１割の負担でいいですよ！」ということが可能なのです。
ずいぶんと、将来不安が和らぐんだよ。
攻めの増税は（将来の安心を得るための増税）の場合は、消費税アップによって景気が上向く面が期待でき、景気対策になるものらしい。
（菅さんが増税が景気対策といっていた理由がこれだったかも？）
さらに！
病院において現役世代の窓口負担は基本的に３割負担です。
これは消費税０．７％だけ増税すれば「病院では現役世代は全て２割負担でいいですよ！」という制度にできるのです。
つまり、０．３％＋０．７％＝消費税１％することによって。。
病院において「６５歳以上の人は全て１割負担」という制度と「現役世代は全て２割負担でＯＫ」という制度が実現できるのです！！
また、「無駄を無くしてから増税する」という考え方に縛られ過ぎると「財政破綻の危機」に陥ってしまう可能性があるそうです。
徹底的な無駄撲滅作戦で有名なトヨタは「これで完全に無駄が無くなった」という状況はあり得なくて、無駄の撲滅作戦は永久に続けるものだからです。 |
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2010年09月09日
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