「こんな国難の時に『政局』かよ」と言われるかもしれませんが、しかし ここのブログでは暫く子供に対しての２０ミリシーベルトの基準を適応された件や内部被曝４７６６人という話題を書いてきました。
これ以上、菅政権が続けば被爆者が続出し、日本崩壊を考えなければいけない事態です。
ましてや、まだ２年も民主党政権も続くんだぞ！！
命がいくつあっても足りないし、それに民主党は悪霊に憑依されていると思えるくらい禍の連続である。
運もかえなくちゃ。。
民主党政権が続くなら猛烈に強い台風が来て大災害をもたらす可能性もある。
（引きが強いからな）
そんな菅政権に民主党内部も我慢の限界のようだ。
民主党の人達の発言です。
鳩山由紀夫前首相は講演で「大事なのは覚悟を持って行動する勇気だ」と、倒閣に向けて決起を促した。
原口氏はこの日、記者団に対し「東京電力任せにし、放射性物質をバンバン拡散させている。子供や妊婦や赤ちゃんを守れないことは絶対にあってはならない」と述べ、首相の原発事故対応を厳しく批判した上で退陣を要求。
小沢氏は同日、川内博史衆院議員と都内の事務所で会談し、原発事故について「官邸が情報を隠し、本来、知らされるべき情報が被災住民に知らされなかったことで無用な被曝（ひばく）を招いた」と述べ、政府の対応を厳しく批判。「いま決断し行動しなければならない」と、首相退陣を求める行動を起こす考えを示唆した。
輿石氏は２０日夜、都内で自民党の麻生太郎元首相と会談していた。
「菅首相のままでは経済や復興はおぼつかない」
麻生氏の主張に、輿石氏は深くうなずいたという。
小沢系以外の議員も、「菅降ろし」の激化に備え始めた。２１日の前原誠司前外相の議員グループ（凌雲（りょううん）会）会合ではこんなやり取りがあった。
稲富修二衆院議員「ご迷惑をおかけしてすみません」
前原氏「迷惑なんてかかっていないよ。どんどんやったらいい」
西岡武夫参院議長は２６日、放射性物質を含む汚染水が事前通報なしに海に放出された問題については「国際的な犯罪だ」と断言。政府に震災や事故関連の会議が乱立したことにも「大きな方針は首相が示すべきだ。会議に丸投げすべきではない」と苦言を呈した。
首相との面会を直前にキャンセルされたことも暴露。「聞く耳を持たないのは残念だ」と語った。
もう・・・民主党議員も自民党が内閣不信任案を提出を待っているようだ。
四面楚歌とはこのことだ。
流石にさ・・・
国民の健康と命がかかっているからね。。
菅政権待ってろよ！怒りの鉄槌を投げつけてやる〜〜。。
不信任で自公が共同提案を確認 自民幹部、６月上旬提出を示唆
産経新聞 5月27日(金)10時49分配信
自民、公明両党の幹事長、国対委員長が２７日午前、都内で会談し、内閣不信任案を今国会の会期中に共同提出する方針を確認した。提出時期は、衆院東日本大震災復興特別委員会で３１日に行われる集中審議と６月１日の党首討論の結果を踏まえて最終判断する。出席者の一人は「（提出は）来週になるだろう」と述べ、６月上旬とする可能性を示唆した。
また、中断したとされた東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が実際は継続していた問題に関連、政府が内閣官房に設置した事故調査委員会では真相究明は不十分だとして、国会に強制権を持つ委員会を設置すべきだとの認識でも一致。自民党の逢沢一郎国対委員長は会談後、記者団に「政府・東電統合本部の発表の信憑（しんぴょう）性は地に落ちた。政府がお手盛りで作る機関では真実は明らかにできない」と述べた。
一方、自民党の中曽根弘文参院議員会長は２７日午前の議員総会で「一日も早く菅内閣には退陣してもらわなくてはならない。しっかり審議を行い、最後には参院の意思を表明することが大事だ」と述べ、今国会で菅直人首相の問責決議案を提出すると明言した。
次の政権の人事が気になるところです。
今まで、いっぱい天下りしてきたのは、この有事のためでしょ？？
自民の天下りパイプで現場主導でスピード感をもって原発事故終息、被災者支援、復興へ向けてほしいと願っております。
次の自民は本気だろうね。。
腐っても鯛のところを見せてもらいたい。。
人事が気になる。。官房長官は○破さんかな？？
外務大臣、法相、防衛大臣、文部科学大臣とか気になるね。。
勘だけど保守が台等するような気がしますが・・・・。
個人的には稲田さんは法相のポスト駄目かなぁ？？
さらに個人的には文部科学大臣は義家さんはどう？？
防衛大臣は自衛隊出身のあの方はどう？？
ウルトラCで元首相が出てきたりして。。
どちらにしても有事の態勢だね。
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第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない 。
仮に同決議が衆議院において可決された場合、当該内閣は自分達に不信任を突きつけた衆議院を当日から9日後までに解散する、解散しない場合は内閣総辞職をすることが憲法上義務付けられており、政権と対抗する野党にとっては最後にして最大の武器である。この絶大な効力こそ、まさに「伝家の宝刀」と言われる所以である。
しかし、慣例として認められる一事不再議原則により同一会期中に1度しか提出できない上、議院内閣制の下では与党が議席の過半数を占めている事例が多く、可決した事例は4例と少ない。
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