生活保護について調べるとムカついてきました
少し前の記事では最後の手段だから・・と穏便に書いてましたが早くも訂正じゃ〜〜〜！
生活保護は「総受給者200万人突破、支給総額3兆円超の今、若年層も最後のセーフティネットに殺到している」という状態だそうです。
こうなってくると・・私たち一般人は「生活保護ってどれくらいもらうの？」と思ってしまいます。
そこで、ニュースの記事があったので分析してみようと思います。。
でも・・・高血圧の方は「頭に血がのぼって危険」なので読まない方がいいかも。。
山中健太郎さん（39歳）
高校卒業後は警備員と食品加工会社にアルバイトで7年ずつ勤める。33歳からは登録制の派遣アルバイトに従事していたが、ケガのため入院したのをきっかけに生活保護を受ける。受給歴1年2か月
東日本大震災に先立つ3月2日、国家の在り方を根底から揺るがすような衝撃的データが厚生労働省から発表された。同省が取りまとめた「福祉行政報告例」によれば、昨年12月時点での生活保護受給者は199万人に上り、3月現在では200万人突破が確実な情勢。日本の社会はすでに崩壊のシナリオを辿っていると言えるだろう。
このうち、注目すべきは失業を原因とする生活保護受給世帯数の急激な伸びだ。'09年12月では約12万世帯にとどまっていたが、今や25万世帯に迫る勢いなのである。しかも、その多くが30〜40代の稼働年齢だというから、その病は深い。現在39歳の生活保護受給者、山中健太郎さん（仮名）もその一人だ。
「去年の3月、酔って階段から落ちたはずみで利き手を複雑骨折して入院したんです。貯金はゼロだし、仕事もできない。おまけに家賃も滞納してたし、どうしようもないから区役所の福祉事務所に電話して申請したんです」
生活保護の申請に関しては、福祉事務所の窓口で担当者が難癖をつけ、体よく相談者を追い払う、いわゆる"水際作戦"が問題視されているが、山中さんの場合は担当者が病院まで訪問しヒアリングを行い、入院から1週間もたたずに受給が決定したという。
「聞かれたのは所持金の額、通帳の残高、前月の収入など簡単な内容だけ。『保護出ますから安心してくださいね〜』と言われたときは、さすがに涙目になりました」
晴れて受給者となった山中さん。ケガの完治後も月額平均で14万円程度を受け取っている。所得税、住民税、年金、医療費、水道代が免除となり、都営地下鉄や都バスはフリーパスゆえ、実態としては額面20万円弱の"正社員待遇"である。
住まいはトイレは共用、風呂なしの3畳ほどで家賃は6万円。あくせく働かずに済むなら、貴族的な生活と言えなくもない。しかし、そうした揶揄を遮り、山中さんは反論する。
「そんなにいいもんじゃないですよ。今は繁華街のゲストハウスに住んでますが、隣人と折り合いが悪く、右隣のホストと左隣の外国人からドアノブにトイレットペーパーの芯を掛けられたり、変な液体を塗られたりと嫌がらせを受けてます。それで引っ越ししたいとケースワーカーに言ったら、『簡易宿泊所に行くか、路上で寝るかだ』なんて暴言を吐かれるし。あらゆることが嫌になりますよ」と嘆く。
とはいえ、本をただせば、繁華街のゲストハウスに住んでいるのは風俗街へのアクセスが便利ゆえ。受給後も月イチのヘルス通いは欠かさず、そのほかは毎日ゴロゴロしながら、気が向いたときに職安に通う日々を送っているのだとか。
しかし、危機的な状況を語る彼の表情には、切羽詰まった様子は感じられない。
「制度の仕組みの問題も大きいと思います。保護2か月目に時給800円の皿洗いのバイトが見つかり、約5万円稼いだんです。すると、翌月の受給時に役所から5万円の返還命令を受けました。汗水垂らして働いた分は支給額から天引きになる。これじゃぁ、とても働く気にはなれませんよ」
今回の東日本大震災の復興に際して、土木の仕事が大量に発生し、働く機会に恵まれるはず。その辺についての関心を尋ねると、
「きっと仕事は住み込みですよね......。ならば月給20万円。週2回の休みがあれば行ってもいいかなと思いますね」
保護費が彼を過保護にしてしまっているのかもしれない。
おいおい！！
月額平均１４万円で『所得税、住民税、年金、医療費、水道代が免除となり、都営地下鉄や都バスはフリーパス』
更に聞くところによりますと学費まで無料です。
↓ネットで調べたらこんなに凄い！！
扶助の種類には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、および葬祭扶助の八つがあり、医療扶助を除いて現金給付を原則とする。実施機関は市町村長であるが、都道府県・市は福祉事務所の設置を義務づけられ、町村は財政上の理由などから設置は任意である。
保護世帯への指導や助言などは社会福祉主事があたり、民生委員は協力機関として位置づけられている。財政負担は、国が80％、福祉事務所を設置した都道府県や市または町村が20％を負担することとなっていたが、1985年（昭和60）より国が70％、89年（平成1）より国が75％の負担となった。なお、医療扶助の水準は社会保険などの給付水準に準じている。
しかも、生活保護の母子家庭となると・・・。
この動画になります。
本当は「お涙ちょうだい」の動画なのでしょうけど、上の特典を考えて動画を見てください。
自民党が生活保護の母子家庭のみ支給していた「母子加算」を「あまりに分厚い支給」ということで廃止にしたのですが、鳩山さんが復活させました。
しかも、今まで児童手当も貰っていたので、子供手当も出ることとなると・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・？
私たち一般人も税金で支え切れない状態になってきましたね。
これでは労働意欲が失いますから返って悪くなるのかもしれませんね。。
生活保護は人を駄目にします。
最低賃金より上か下かの以前に特典が多すぎて、我々一般人の手取り額と比べようも無い。
年金を３０年も４０年も払い続けて６万５０００円ですが生活保護は色んな特典付きの１３万円です。
介護も医療費もタダ。
審査も厳しくして、金額も大幅にカットしても良いかもしれません。
日本精神の崩壊が今すでに始まっていると言っても過言ではありません。
皆さんは納得いきますか？？
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