安全基準を超えた「内部被曝」すでに４７６６人、異常値を示した人１１９３人
福島第一原発では、１号機から３号機まで全てが「メルトダウン」していることがほぼ確実となった。
当初から、本誌では専門家がその可能性を指摘してきたが、政府と東電は「大本営発表」を続け、それを認めようとしなかった。
事故を過小評価し、国民に真実を告げようとはせず、ずっと情報の隠匿を続けてきたわけだ。
メルトダウンが起きたという事は、原発事故として、『最悪の事態』が進行中ということである。
仮に、福島第一１号機〜３号機までの核燃料がすべて溶融しているとすれば、そこから放出される放射性物質の量は、もはやチェルノブイリの比ではない。
その結果、いま福島県では、恐るべき事態が進んでいる。放射性物質を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」が、想像を超えた規模で発生している可能性が出てきたのだ。
みんなの党・柿沢末途代議士はこう語る。
「全国の原発施設には、体内に取り込まれた放射性物質と、そこから出る放射線を測定する「ホールボディーカウンター」が設置されています。実は福島第一で事故が始まった３月１１日以降、計測の結果、要精密検査となる数値の1500ｃｐｍの内部被曝をしている人が続出しているのです。
しかも、発覚した４９５６件のうち、４７６６件は現場の復旧作業員でもなんでもなく、ただ『福島に立ち寄ったことがある』だけでした」
柿沢氏の質問を受け、答弁に立った原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、その事実をあっさりと認めた。しかも、実際には1500ｃｐｍどころか「１万ｐｍ以上」という異常な数値を示したケースが１１９３件もあったというのだ。
明治大学名誉教授の藤井石根氏は、この事実を前に絶句した。
「４７６６人が福島に立ち寄っただけとは、正直、信じたくない事実です。しかも１万ｃｐｍを超えた人が１１９３人とは・・・・・。普通なら、こんな数字が出るはずがない。
残念ですが、福島はすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」
重大なのは藤井氏も驚いたように、「３月１１日以降に福島県内に立ち寄った」だけで、これほどの内部被曝をしていることだ。
「直ちに人体に影響はない」「現時点では安全性に問題はない」という政府の発表を信じ、福島県内やその周辺には、まだ普通の暮らしを続けている人々がたくさんいる。
立ち寄っただけで大量被曝するような場所にずっと住んでいる人々は、いったいどれほどの内部被曝をしているのか・・・・。まったく見当もつかない。
「非常に深刻です。直ちに国は、広範囲で被曝調査を行う必要があります。東京にも、風向き次第で大量の放射性物質が飛来します。
もはや『心配はない』などとは決して、言えません。
福島第一原発からは、いまでも水蒸気と一緒に放射性物質が飛散しています。
福島県の住民の方々には、将来にわたって国にきっちりと責任を取らせるため、被爆者手帳を持たせるべきです」（藤井氏）
「外部被曝による急性放射線症と違い、内部被曝では数年後から１０年以上経て発症する晩発性障害が深刻になります。
一生にわたる影響を与え、場合によっては遺伝的影響のように、世代を超えて障害を引き起こします。
晩発性障害の中で、比較的早く病状が表れるのが白血病で、被曝から数年後に発症し始めます。そして、甲状腺機能低下や肝機能低下、心筋梗塞など、あらゆる障害が起こり得るのです」（名古屋大学名誉教授、沢田氏）
日本政府は、本来「年間１ミリシーベルト以下」に抑えるべきとされていた被曝量を大人・子供の区別なく、なし崩しに「２０ミリシーベルト」にまで引き上げてしまった。
故意なのか無能なのか、震災直後には起きていたメルトダウンについても、２ヶ月も経ってから公表するお粗末。
知っていれば逃げたであろう人達も、これでは後の祭りだ。
さらに、「パニックになるから」という理由で非公表になっていた、SPEEDIの被曝データ。
地上から18ｍ〜20ｍで放射性物質を測定し、地表より検出される数値が小さくなっていることを黙っていた事実。
そして、今回明らかになった、住民の大規模な内部被曝を物語る危機的な現実・・・・。
政府と東電は、グルになって事故を過小評価し、情報を後出しし、意図的に「大したことはない」との印象操作を続けてきた。
こんなことをしておきながら、東電は「賠償は国が面倒を見て欲しい」と主張している。つまり、税金で自社を助けろと言う。
バカを見るのは結局、彼らを信じた末に命と健康を危険に晒し、なおかつ税金や電気料金を搾り取られる国民と言う事だ。
実は、２５年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者達は自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。
その結果、どんなことが起きたかを示しているのが事故現場となったウクライナの現状だ。
その当時の人口は約５２００万人。ところが年々、人口が減り続け、２０１０年には約４５００万人になってしまった。１９年で７００万人もの人口減、その減少率は１３％にもなる。
同国の平均寿命は、かつて７５歳前後だったが、５〜１０年後には５５歳ほどに低下する可能性があるという。
そして未だに、チェルノブイリ周辺では、障害を抱えて生まれる子供たちが多いという。
こうした事実は。政府も専門家も熟知しているはず。にもかかわらず、平気でチェルノブイリの悪しき轍を踏み、さらに責任逃れに走っている「原子力村（原子力推進派）」の人々は、その正気を疑わざる得ない。
「週刊現代」より。（今週号）
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