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韓国大統領が竹島へ上陸しました。
男子サッカーの試合後も「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。
日本も国際司法裁判所への提訴検討を表明したが、韓国は国際司法へは「応じない」考えを示しました。
果たして韓国みたいな国が「どこが日本の同盟国なのか？」と言いたくなります。
日本は韓国へ色々と支援してきたようですが、その政治的判断は全て間違っていたといっても過言ではない。
恩を仇で返しており、もともと反日教育を実施しており、支援しても意味が無いことは初めから明らかだったはずです。
これは今までの歴代の政治家の失政としか言いようがありません！
官僚の失政でもあり、彼らがいかに無能なのかを示している結果が韓国大統領の竹島上陸だと思う。
まさしく税金泥棒だ！！
こんな無能な政治家や官僚に増税して金を渡すことは無駄でしか無い！
過去も失政続きなのですから未来も失政続き、増税してもザルのように国民の税金が他国へ使われることは目を見るより明らかです。（社会保障といっても韓国人の社会保障するのだろうか）
さて。。今回の韓国大統領の身勝手な行動に対して国際的に目に見える形で制裁を加えなければ、中国は尖閣諸島、ロシアは北方領土にいよいよ本腰をいれてきます。
日本がどんな方法で韓国に制裁加え、制裁の痛みと領土固めとどちらが得かを天秤にかけてきます。
このまま大使を帰ってこさせただけでは、他国では領土を削りにいったほうが得と考える国がでてきます。
そこで韓国経済の足元を見ると、ウォン安で韓国企業は儲かっているけど、韓国国民の生活がウォン安によって物価高を呼び込んでおり、国民生活が厳しい状態です。
となれば・・日本が韓国国債を売却すれば、更なるウォン安にもっていくことができるので韓国国民へ更なる物価高を押し付けることができます。
韓国の大企業は一時的に儲けることができますが、韓国国内での売上は減ります。
しかし、国債暴落は金利上昇するので韓国や韓国企業は窮地に立たされることになると思う。
日本が本当に韓国国債売却できるかどうか・・・。
さらに日韓通貨スワップ協定破棄、そして国交断絶すればいい。
また他の同等規模の制裁ができるかどうかを中国・ロシアは確認しようと様子をみています。
戦争までは求めていないけど、縁切りは必要な決断だと思う。
この問題ではアメリカはどっちも同盟国なのでアテにはできない。
この際、アメリカが出てくるまで日韓関係悪化させたほうが、韓国は今後は身動きとれなくなります。
というのが僕の考えです。。
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2012年08月12日
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