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一昨日の記事で自民・安倍さんが日銀を動かして大胆な金融緩和をする予定と書きましたが・・・
自民党案では現行の日銀法は第２条で金融政策について「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と規定しているが、「雇用の安定を含む国民経済」と改めるよう求めているそうです！
これって・・・大問題だよ
 今まで、このブログでは日銀が日本の諸悪の元凶だと何度か書いてきましたが、日銀法まではわかりませんでした。
しかし、日銀法第２条では、今までの日銀の仕事って『物価の安定』に執着してきてデフレを喜び、雇用を置去りにしてきたということじゃないか？？
失われた２０年とか言われてますが、日銀が国内雇用を気にせず物価が上がらないように（デフレ・円高）してきたから不景気を無駄に長引かせている。
政治では経済対策を何発も撃ちこんで借金大国になってしまった日本。
もちろん高齢者が増えて年金や医療保険が増えてきているのも借金になってますが、ここまで日本の借金を貯め込んでデフレ＆増税で苦しんでいる国民は納得いきませんよね。
しかも、今の若者が年金をもらえるかどうかの瀬戸際ですし、未来に大きなツケが若者が背負う図式になっています。
遅かったかもしれませんが・・・・・。
安倍自民総裁が日銀法改定に超前向きで今後は『雇用』を含むことにするそうです！
どういうことかと申しますと、日銀は通貨の番人ですから日本国内に出回っている通貨（円）の供給量を増やして景気を良くすることができるのです。
極端な話ですが、１万円札を印刷してヘリコプターからばら撒くことだってできます。
実際に今のアメリカの中央銀行の総裁はバーナンキ議長ですが、通称ヘリコプター・ベンと言われヘリコプターから印刷したドル紙幣をばら撒くということで「あだな」でヘリｌコプター・ベンと言われております。
だから・・・・・ドルがばら撒かれてドルが希薄化してドル安になり対照的に円高で日本はデフレになっています。
インフレが全て良いとは言えませんが、一番理想なのは緩やかなインフレと言われ、少しずつ給料も上がるが物価も上がるような環境が良いとされています。
日銀は「物価の安定」ということで物が安くなれば安くなるほど良いと定義されているなら、デフレ放置が仕事だった訳です。
（表現悪いけど・・・・）
デフレが善であるならば、株安・円高・物価安・給料減・雇用減が望ましいということが連想ゲームで成り立ちます。
は？？
相手はアメリカのヘリコプターベンことバーナンキＦＲＢ議長に対する日銀は物価の安定をこよなく愛する組み合わせって「円高になってください」と言わんばかりの組み合わせじゃないか・・・。
一度、昔、バーナンキ議長は日銀に対して「ケチャップでも買え」とアドバイスしたそうな。これは何でも良いから日銀が日本国債買い取ってケチャップでも公共事業でも株券でも企業に助成金でも何でもばら撒け！という意味だそうです。
まぁ・・・自民党が４月に日銀法第２条に「雇用の安定」も含めるように求めているので自民党政権になったら急務で取り組み、法案通過後に大規模な金融緩和をする予定ですが、どうしてもタイムラグが発生するかもしれません。
しかし、安倍総裁は総理大臣になったら確実に実行すると思います。
（特に解散総選挙で自民党が大勝すれば強行突破して早期に実現できる）
慎重派も多く慎重派の意見としては「物価は重い貨車みたいなもので、インフレが制御できなくなる」と言ってますが理屈は理解できます。
ですから、慎重に微調整しながらでしょうね・・・・。
ですが、安倍総裁は世界各国の中央銀行がすでに実施しており、「日本もいける！！」と確信したと言ってました。
これから、安倍さんが日本のリーダーとなるのが今から楽しみですね！
たしかに、口は上手じゃないし、体調面でも心配な部分があります。
しかし、以前の総理経験と、以前の総理の仕事も１０カ月で５年分の仕事をやった人と言われており、実行力もあります。
そして・・・上記のような智略にも優れている。
麻生内閣時のエコカー助成金の経済政策を献策した人ですから政治手腕は最高レベル。
「経団連 自民との会談優先」だって(笑)
↓
米倉会長は自民の安倍総裁を「政策に精通し、豊富な経験と実行力を持つリーダー」と評価。
↑
気づくの遅いっちゅ〜の
 再度、安倍さんの総理の時の１０ヶ月の功績を貼り付けます。
安倍内閣、約10ヶ月間の実績（抜粋） 日本国民の皆様・・・・。
もう少しの辛抱ですよ〜
だいたい、そもそも、なんでサブプライム・ローンを買っていない日本が世界で一番低迷しているんじゃ〜！ボケ！
その答えは、日銀は物価安定しか考える必要はなく、雇用はどうでもいいという法律だったからです。
（表現悪いけど頭にきてるので・・・）
雇用を増やすのに円安・インフレにする必要があるので株価も上がる図式になる。
注意点とすれば、日銀の日本国債買い取りでお金を印刷して、為替介入でドルを買い、そして、そのドルでアメリカ国債を買う政策だと思うのですが・・・。
それだけでは実感なき景気回復になる可能性があるので、印刷したお金を東日本大震災の復興で大規模な公共事業で雇用を創出してみてはいかがでしょうか？
公共事業で雇われた人がさらに消費に使うので、刷ったお金が国内でグルグル回り始めます。
家電エコポイントのような1を２にする政策も必要かも・・・。
そう考えると、民主党政権は早く解散した方が国のためになりますが・・・。
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2012年10月03日
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