今日は民主党の前原氏も日銀決定会合に出席しましたが・・・・。
政治家の圧力にもガンとして日銀は聞かず、『現状維持を決定』しました。
果たして日銀って正しいのだろうか？？
だって、サブプライムローン問題から端を発したリーマンショックの激震地のアメリカのダウと日経を比べて、あまりに悲惨な日経の株価です。
中国も欧州も・・・世界中の国がどんどん金融緩和して経済対策などを相次いで実施して『前もって』奈落の底に落ちるのを防いでいます。
日本はサブプライム・ローン債券を買っていたわけでもないのに、超低迷相場・超不景気です。
ようするに日経は円高で勝手に不景気になっている感じがします。
↓のニュースを読んでも後手後手で日本が世界で最初に不景気から脱する決意がみられません。
（もっとも、日銀法では物価の安定しか考えない法律で欠点だらけですが）
日銀が追加緩和見送り、中国減速で景気は踊り場入り
［東京 ５日 ロイター］
日銀は５日の金融政策決定会合で、追加緩和の効果を見極めたいとして、当面の金融政策を「現状維持」とすることを全員一致で決めた。
中国経済の減速長期化で輸出や生産の回復が遅れているため、景気認識については前回会合で下方修正した「持ち直しの動きが一服」から「横ばい圏内の動き」へ表現を変え、日本経済が踊り場に入ったとの認識を示した。
今回は強力な金融緩和を求める前原誠司経済財政相が出席したため、さまざまな思惑を呼び、市場では会合前後に動意がみられた。
＜日中関係悪化、経済面への影響注視＞
日銀は前回９月１９日の会合で資産買入基金を１０兆円積み増す追加緩和に踏み切っており、前回の緩和効果を見極めるには時期尚早と判断した。
ただ、会見した白川方明総裁は「景気・成長率を下方修正すれば、物価も下方修正することとなる」と述べ、今月３０日の決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１２年度などの経済成長率と物価上昇率を引き下げる可能性を示唆するなど、今後の追加緩和に含みを持たせた。
白川総裁は今回、これまでになく中国経済の足元と先行きリスクを詳述。「素材を中心に在庫が積みあがっているなかで生産の抑制が進んでいない」、「中国経済の先行きは不確実性が大きい」などと述べ、欧州危機に加え中国経済が日本の景気を下押しする可能性を警戒した。
さらに、会合では悪化している日中関係の影響が議論されたことを明らかにし、「日中両国は重層的な相互依存関係にあり、今後の展開や経済面への影響を注意深く見る必要」があるとした。また、製造業の悪化が消費や雇用など現在は堅調な非製造業に波及する可能性を注視するとした。
＜経財相が９年ぶり出席、緩和見送りで為替が円高方向に＞
今回は前原経済財政相が政府代表の担当閣僚として２００３年の竹中平蔵氏以来、９年ぶりに出席した。前原氏は就任直後から日銀に対して強力な金融緩和を求めており、同相が前日に会合出席の意向を表明して以降、市場では金利低下、円安圧力が見られたが、追加緩和が見送られると円は対ドルで数十銭ほど円高に振れた。
前回の追加緩和から２週間しか経過しておらず、市場では今回の政策据え置きは想定通りと受け止められている。ＳＭＢＣ日興証券 債券ストラテジストの岩下真理氏は、「中国リスクなどの下振れ要因が３０日の展望リポートに向けて顕在化していく状況となれば、追加金融緩和の可能性がある」とみている。
日銀は同日、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作問題を踏まえて延期していた米ドルによる成長基盤強化支援の資金供給（成長支援オペ）の第１回貸し付けを１０月中に行うと発表した。ＬＩＢＯＲ改革の議論進展を受けたもの。
（ロイターニュース 竹本能文、伊藤純夫；編集 久保信博）
僕が思うには、「欧州危機に加え中国経済の減速が日本経済を下押しする可能性」があるからこそ大胆な金融緩和して、思いっきり円安にして海外へ拠点を持つ企業が日本で生産量増やして日本の雇用を増やすべきだと思うのです！！
僕の考えは間違っているのかな？？
おかしいな？？
日本ってどうなってるの？？
鳩山元総理は東大卒でスタンフォード大学博士課程修了だし。。
日銀の白川総裁も東京大学経済学部卒なんですけど・・・・
『先見の明』という戦略的思考が無さ過ぎる。。
日銀は「欧州危機と中国のバブル崩壊」がわかっていても、実際の数字的に日本が奈落の底に落ちてからじゃないと金融緩和しないって話ですよね？？
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