太平洋沿岸側は日本の生命線である東京・名古屋・大阪が栄えているが、もしも大地震・津波に襲われたら日本は現在のGDP４００兆円に匹敵する規模の損害も考えられ場合によっては日本の歴史の終焉も考えられる。
仮に２００兆円、３００兆円規模程度で収まっても日本は貧困国に一気におとしめ得るほどの深刻な経済損失を被りかねない。
また、外国が日本救済のためという理由で軍を日本に長く居座り国を乗っ取ってしまうかもしれない。
今、学生から社会人になって一貫してデフレで給料が下がっている４０代以下は目覚め始めたが、団塊世代は戦後生まれで右肩上がりの時代だったし、天災もそれほど起きていない。
団塊世代は平和ボケの人が多数存在しており、しかも彼らが大手メディアを始め、政府機関、会社等のあらゆる組織の中枢をにらっている。
彼らの平均的な気分は未だ平和ボケのままですから、直接的に被害を受けたのならいざ知らず、テレビやニュースで間接的にその報道に触れるという環境下では覚醒することは残念ながら期待できない。
（あくまでも平均的な人々を論じているのであり例外は別）
著者は国会で列島強靭化を説明をした。
説明したのは、まず東海道新幹線や横を走る東海道線が地震で機能不全になった場合、東京ー大阪がマヒするのでリニア中央新幹線の整備すること。
過去の認識から和歌山県、三重県、高知県、徳島県は津波が来て命からがら逃げた人がいても救援が来なくて亡くなってしまい亡骸が放置されてしまうようなことが起きている。
そこで東日本大震災の教訓から高速道路の盛り土で津波を食い止めた事例もあり、救援物資も早く届けられるように紀伊半島、四国、九州など津波防止のために沿岸部の高速道路と内陸部から沿岸部に物資が届くようにに高速道路を開通させる。
その辺りの地域の人の生命線は高速道路になります。
明治の頃の政令指定都市は函館・仙台・東京・横浜・富山・金沢・名古屋・京都・大阪・神戸・和歌山・徳島・広島・熊本・鹿児島だったが現在は札幌・仙台・新潟・さいたま・千葉・相模原・川崎・横浜・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡であり、明治の時代から政令指定都市から外れた函館・富山・金沢・和歌山・徳島・熊本・鹿児島は平成２２年度までの集計では新幹線が通っていない。
注目すべきは明治の時は政令市都市ではなかった新潟が新幹線が開通してから政令指定都市になった。
プランでは北海道新幹線は旭川まで延長、新潟ー秋田の高速化・複線化、北陸新幹線を上越・富山・金沢・京都・大阪まで延伸。合わせて長岡ー上越の間でミニ新幹線を開通。（新潟・北陸の交流促進）
山陰線の高速化・複線化（京都・鳥取・島根）
伯備線の新幹線化（岡山・島根）
四国新幹線（高松まで開通と松山まで延伸検討）
九州（博多ー大分の新幹線化、大分ー宮崎ー鹿児島の高速化・複線化
新幹線を通すだけでなく、税制優遇・工業団地化を進めて新しい都市へと企業・人を移動させられるようにする。
そうすることによって、太平洋ベルト状に今ある政令指定都市が大地震・津波で壊滅的な被害があっても日本が復活できるように余力をつくれる。
地方の発展にもつながるし、救援物資を速やかに被災地へ届けられるようにする。
計算上、上記のプランで５兆から７兆程度、東京ー大阪のリニアで１０兆円程度。
むしろ、未来に来ると予想される大地震・津波の被害を考えると安いくらいだ。
日本がレジリエンスを身につけるための列島強靭化に必要な予算
○東日本大震災の復興関係 ３０〜６０兆円
○基本的な耐震強化・津波対策 ２０〜５０兆円
（老朽化対策も含む）
○東西交流の確保 １５〜２０兆円
（リニア中央新幹線および新東名高速など）
○国土構造の分散化のためのインフラ整備 １５兆〜３０兆円
○エネルギー関連の強靭化 １５〜３０兆円
（メタンハイグレードの開発や原発強靭化）
○その他、移転促進の税制優遇、防災教育等 １０〜２０兆円
合計 １０５兆〜２１０兆円
未来の大震災・大津波の被害を考えると安いくらいですし、雇用促進・景気対策・地方活性化・救援物資の迅速化を考えれば安いです。
さらにお金の話になりますが、著者は国債発行で「ハイパーインフレ」「国債暴落」はないと考えていますが、仮になっても円安で日本復活すると書かれています。
しかし、しっかり目的ある投資ですから国債暴落の可能性は低いが、もしもあっても政府が日銀を動かしたり色々操作ができるそうです。
しかし、それでも・・・国債暴落の可能性はゼロではないが、東海・南海・関東大震災が起きることは歴史的にも科学的にも証明されており、ここで今、やらない選択は日本壊滅を招くことになる。
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