日本人旅行者の減少が続く韓国で、観光業界が悲鳴を上げている。韓流ブームを追い風に、昨年３月には単月の日本人観光客が３６万人と過去最高になったのもつかの間。島根県・竹島をめぐる日韓関係の悪化を受けて、昨年９月以降、韓国を訪れる日本人旅行者は前年割れが続いている。朴槿恵政権が反日色を強める中で、韓国業界は日韓関係の正常化を要請するなど、“断末魔”の様相を呈している。
「韓国と日本の関係が悪化し、多くの旅行社が整理・解雇をするなど経営難に陥っている」。
今年４月、韓国の旅行会社約１万５千社で組織する韓国旅行業協会は、韓国政府への要望書でこう窮状を訴え、金融支援を求めた。これを受けて、日本の観光庁にあたる文化体育観光部は６月、深刻な経営危機に陥った旅行会社などを救済するため、１００億ウォン規模の緊急融資を実施した。
さらに６月２５日には、大韓商工会議所が同部の次官を招いて、日韓観光交流の正常化を求めた。さらに９月には韓国の業界トップらが訪日し、日本の業界団体と意見交換する予定で、集客回復になりふり構わぬ姿勢だ。
韓国観光公社の調査によると、日本からの観光客数は昨年９月以降、前年割れが続いている。４月は前年同年比３２・２％減の約２０万人、５月も２９・６％減の約２２万人とピーク時に比べ１０万人以上落ち込んだ。
影響は旅行会社だけではない。ロッテホテルは、日本人旅行者の減少などから２０１３年１〜３月期決算が営業赤字に陥ったほか、新羅ホテルも大幅な営業減益となった。一部の中・小ホテルでは経営が困難となるケースもあるという。
こうした状況は、日本からの海外旅行者がピークとなる夏休みの旅行シーズンを迎えても変わりそうにない。
旅行大手ＪＴＢがまとめた夏休み期間中（７月１５日〜８月３１日）の海外旅行人員予想は、韓国への旅行客が３４万３千人と前年同期比で２４・８％減となる見通しだ。関西空港発着のパックツアーの予約状況も「前年同期比で予約は２〜３割減」（在阪旅行会社）というように、日本人の“韓国離れ”には、いぜん歯止めがかからない状況にある。
リクルートグループのエイビーロード・リサーチ・センターが今春、行った調査では、「今後、行きたい国」のランキングで韓国は前年から６つ順位を落とし１８位と低迷した。２０１１年の調査では９位だっただけに、その没落ぶりは顕著だ。
ある旅行会社の幹部は「韓国への旅行者減は、『レジャーを楽しむ』という部分で消費者を刺激する要素が後退したからだ」と分析した。
「反日の国に行っても楽しくない」という当たり前の選択を消費者が行った結果だけに、韓流ブームの終焉（しゅうえん）といっても過言ではない。
大韓航空の智昌薫社長は、「両国の観光業界が共同で対応すべき問題だ」と主張した。しかし、まず対応すべきなのは、かの国の“反日体質”ではあるまいか。
韓国人は、あれだけ好き放題に日本人の尊厳を踏みにじって気が付いていないの？？
竹島を還さない、仏像は返さない、慰安婦問題を捏造したり、日本大使館の前に慰安婦の像をつくったり、今度はアメリカ西海岸にも慰安婦像設置だそうです。
また、昨日韓国の高裁で新日鉄が戦前に「過酷な労働をさせた」と３５００万円の賠償命令を出しました。
韓国のメディアによると、日本企業が賠償の支払いに応じなければ、原告は同社の韓国内の資産差し押さえを裁判所に求めることができる。新日鉄住金は韓国最高裁に上告する方針を示したが、上告しても棄却の可能性が高い。
だそうです。
『韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。』だそうです。
こんなことをして日本人旅行者が来ないって変だろ？？？
政府も韓国外相や大統領と会談したがっているが、会談など必要ありません。企業も韓国から日本へかえってくればいい・・・・それとも賠償金を黙って支払うか・・・ですね。
まさに不幸を呼ぶ「Kの法則」で韓国がからむと必ず不幸になる歴史は繰り返されてますね！
【視線】
慰安婦、つかこうへい氏の見方「歴史は優しい穏やかな目で」 阿比留瑠比
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の唐突な問題提起をきっかけに、慰安婦問題をめぐり国内外で刺々（とげとげ）しい言葉が飛び交い、ぎすぎすとした対立が目立っている。
もとより、降りかかる火の粉は払わなければならない。「強制連行の証拠はない」「慰安婦は性奴隷ではない」など正当な主張は、百万回でも繰り返すべきである。
とはいえ、正しいことをただ生硬に訴え続けるだけでは、初めから旧日本軍に悪いイメージを抱き、しかも熱くなっている相手を説得するのは難しいだろう。
こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。そんなことを思うにつけ、１６年前の平成９年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人２世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出す。
当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。そんな中でつか氏は『娘に語る祖国 満州駅伝−従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安所関係者らへの取材を重ねたという。
「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。
将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」
つか氏はこう語った。作家の偏見を排した冷徹な目で少し調べると、マスコミ報道とは異なる実態が見えてきたというのである。また、つか氏は自らの当初の「思惑」も「知識不足」も隠そうとしなかった。
「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった。僕は『従軍慰安婦』という言葉が戦後に作られたことや、慰安婦の主流が日本人だったことも知らなかった」
現代史家の秦郁彦氏の研究によると、慰安婦の４割は日本人であり、朝鮮半島出身者はその約半数だった。この事実についても、ほとんどのマスコミや左派系の政治家らは気付かないか無視している。
筆者は１２年１０月に当時、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。
「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」
すると、村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同席した基金理事が、慌てた様子で「今の質問はなかったことに」と取り繕っていた。
話を戻すと、つか氏は「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」とも語ったが、歴史の見方はあくまで公正で透徹していた。
「常識的に考えて、いくら戦中でも、慰安婦を殴ったり蹴ったりしながら引き連れていくようなやり方では、軍隊は機能しない。大東亜共栄圏を作ろうとしていたのだから、業者と通じてはいても、自分で住民から一番嫌われる行為であるあこぎな強制連行はしていないと思う。マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど」
そして最後につか氏が述べた次の言葉を、筆者は今こそかみしめたいと思う。
「人間の業（ごう）というか、こういう難しい問題は、自分の娘に語るような優しい口調で一つひとつ説いていかなければ伝えられない。人は、人を恨むために生まれてきたのではない。歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」
つか氏のような視座が、もっと世界に広がることを願う。（政治部編集委員）
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