「家計より企業」鮮明に＝景気浮揚を優先―税制改正大綱
自民、公明両党が12日決定した2014年度税制改正大綱には、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税の前倒し廃止など、企業減税が並んだ。
10月には設備投資や賃上げを促す減税措置を決めており、景気浮揚に向けて家計より企業の税負担軽減を優先する安倍政権のスタンスが一段と鮮明になった。
これはね。。。
国民にお金をばらまくような子供手当のような政策だと「1」が「1」ではなくマイナスになるからです。
貯金してお金が世の中に回らないんですよね。
それで「1」を「1以上」にするために賃上げをする会社を減税したり工夫したんだと思います。
それに、国民に配るっていっても所得に制限したり貧乏人だけ得する構造というのも税金をいっぱい支払っている富裕層が損するのも社会的におかしいですよね。
金持ち重税は望ましい？ ダウンタウン松本発言で考える
ダウンタウンの松本人志さんによる「高額所得者は高額納税者であることを知って欲しい」という発言が話題になっています。与党はちょうど、来年度の税制改正大綱において高額所得者への増税を打ち出しましたが、お金持ちの人にたくさんの税金を課すことにはどんなメリットがあり、逆にどんなデメリットがあるのでしょうか？
日本は、所得が大きいほど税金の割合が高くなる累進課税制度を導入していますが、高額所得者からたくさん税金を取ることについては賛否両論があります。ただこうした議論は、各人が様々な立場で発言してしまうので、論点が定まらないことも少なくありません。
格差是正か、税収確保か
高額所得者の課税に関する議論を見てみると、主に所得格差是正に関する論点と、税収をどう確保するのか、あるいは経済をどう活性化させるのか、という経済・財政に関する論点の2つが存在しているようです。
残念ながら所得格差是正の問題と経済・財政に関する問題はあまり両立しません。
日本では年収1000万円超の高額所得者は給与所得者のわずか4％ですが、所得税の税収に占める割合は半分近くに達しています。全体の4％に過ぎない高額所得者が、全体の半分の税金を支払っているわけです。
一方、年収300万円以下の人の所得税は実質、給与の1.5％以下となっており、ほとんど無税に近いというのが実態です。もっとも高額所得者の給与に対する所得税の実質的割合はまだ30％程度ですので、この割合を上げれば、理論的にはさらに所得格差を解消させることも可能となっています。
高額所得者の負担を増やすと景気にマイナスになるという見解もありますが、必ずしもそうとは言い切れません。欧州や米国は、日本ほど極端な累進課税にはなっていませんが、高額所得者の税負担はむしろ日本より重くなるケースもあります。しかし富裕層への高い税金が理由で経済成長が阻害されているわけではありませんし、資産の海外逃避もそれほど発生してはいません。
金持ち課税強化のデメリット
ただ、現実には高額所得者の課税を大幅に強化することは難しいでしょう。税収を高額所得者に依存することは、むしろ財政面で大きな影響を与えるからです。日本は高額所得者が少なく、ここから取れる税金にはもともと限りがあります。
また、高額所得者の課税を強化すると、高額所得者は住居など給与以外の報酬を増やし、税金が安くなるように工夫してしまいます（実際、多くの外資系企業の高額所得者がこれを実践しています）。高額所得者からの税収は景気に大きく左右されてしまうという欠点もあり、思ったほど税収増の効果が上げられなくなってしまうのです。
日本の財政が逼迫している最大の原因は、年金や医療といった社会保障費の増大です。
公務員の高給や経費の無駄使い、生活保護の過剰支給も確かに問題ですが、全体からみれば、誤差にしか過ぎないというのが現実なのです。
貧富の差に関係なく全員が医者にかかることができる現在の医療制度や、不十分とはいえとりあえず最低限の金額が保証される現在の年金制度を維持しようと思うのであれば、今回与党が打ち出した高額所得者への増税程度では到底足りません。
今後、日本がめざましい経済成長を実現すれば話は別ですが、現在のところ、国民全員から広く薄く課税を強化する以外に方法はなさそうです。
僕は今は貧乏だからって富裕層に重い税金というのはどうかと思う。
だって、株で成功して金持ちになる夢があるじゃない？？
今までロクに勉強せず、会社も長続きせず、免許も資格も取得しない、夜はキャバクラで飲み歩いてきた人が軽い税金で頑張った人が重い税金というのもどうかな？？
みんな一生懸命に頑張ってるとは口では言います。
でも・・・過去に遊んだ人もリスクをとれば金持ちになれる社会でもあるんですよね・・。
いや・・過去に勉強も仕事もしても貧乏の人もリスクをとれば金持ちになるチャンスは確かにあるんです！
もちろん、僕は今は貧乏だけど・・・・。
とはいえ、ある程度は金持ちが負担することは仕方がないとは思います。
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