株式週間展望＝アク抜け感台頭か―ＦＯＭＣが焦点、テーパリング織り込み、優遇税制期限前の売り一巡
今年も残すところ実質２週間となった日本株相場。日経平均株価の上昇は今月に入り一服し、今週終値（１万５４０３円）は３日の取引時間中高値（１万５７９４円）を約２．４％下回る。
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が量的緩和の縮小に踏み切ることへの警戒が根強く、ＮＹダウの動きも軟化した。ただ、目下最大の注目点であるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、現地１７−１８日）を迎える来週（１６−２０日）は、中盤以降イベント通過に伴うアク抜け感が広がりそうだ。
今週の日経平均は週初と週末に上げ幅を稼ぎ、前週比１０３円高と上昇した。１３日はメジャーＳＱ（特別清算指数）を無難に乗り切り、ドル・円相場の年初来高値更新も追い風に主力株が軒並み上伸。下値では、２５日移動平均線ないし、５週線がサポート要因として機能した。
しかし一方では、約４兆円に上る高水準の裁定買い残が、潜在的な売り圧力として意識されている。こうしたなか、ＦＲＢの緩和縮小（資産買い入れプログラムの減額＝テーパリング）開始時期を１７−１８日のＦＯＭＣと想定する向きが増え、投資家のリスク許容度が低下。日経平均は取引時間中の年初来高値（５月２３日の１万５９４２円）更新を目前に、足踏み状態となった。
ただ、今後は年末へ向け、株価の重荷が軽減されそうだ。まず、米国の堅調な経済指標や財政運営協議の進展を背景に、ＦＲＢの量的緩和縮小がそう遠くない時期に始まるという認識は、すでに広く共有されている。
ＮＹダウの下落や日経平均の一服はこのためだ。今回のＦＯＭＣで実際にテーパリングが告げられたとしても（もしくは次回以降に見送られても）、株価には早晩、悪材料出尽くしの心理が反映される可能性が高い。
また、一時上値を抑制していた、年末の証券優遇税制期限前の利益確定売りも、そろそろ一巡しつつあるようだ。東証が１２日に発表した株式投資部門別売買動向（２市場、１・２部）によれば、税制に敏感な個人投資家が２−６日の週に６週ぶりに買い越しに転じている。
１月から始まる証券税制が２０％になるので、含み益ある人は今年に売れば１０％で済む節税売りが終わりつつあるそうです。
個人投資家が買い越しに転じたということは朗報です。
僕は世間が節税売りしている最中に買い増しをしたので１月から楽しみです。
１月からニーサも始まるので色々な戦略が交差しますね。
また、４月から消費税増税と増税ショックをクッションにする経済対策、日銀の金融緩和を更なに拡大するのか動向も気になります。
アメリカは金融緩和縮小か？中国の崩壊はあるのか？
２０１４年の相場も一筋縄ではいかない模様です。
こういう時は株は持ちっぱなし作戦。
そもそも、誰もが予想できる未来は株価は下がらない・・・。
株価が大きく下がるのは予測できなかったことが起きた時です。
節税売りでもっと下がってくれるかと思ったけど意外に下がりませんでしたね。
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