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来ましたね。こりゃ〜
それにしても賛成ゼロは珍しい・・・・。
これは貯金課税は『絶対ムリ』ということです。
キプロス国会、預金課税法案を否決 賛成はゼロ産経新聞 3月20日(水)10時55分配信
ユーロというのは共通通貨です。
ですから色んな国家が集まってできている集合体です。独自に金融政策ができず、ドイツの息のかかったユーロの中央銀行が他国の事情を考慮せずに救済条件をつきつけます。
ということは・・・・ユーロというのはドイツが主権であり、ドイツのためのユーロと言われています。
キプロスに救済するかわりに『貯金に税金を課せ』と他国の人々は好き勝手なことを言いますが・・・
他国も民主主義国家であり、キプロスの政治家もギリシャの政治家も国民から選ばれて政治家になれます。
ようするに、国民主権なんです。
つまり、キプロスという国だけを見て主権がドイツにあるのか？キプロス国民にあるのか？が問題です。
いくらロシア人がキプロスに貯金しているからといって、貯金課税は少し突然過ぎるし、ロシア人の金を銀行が企業に貸して国家の経済ができているし、国民にとって貯めた貯金に課税というのも納得できないでしょう。
キプロスのお家事情があるのでしょ・・・・。
ならば・・・貯金課税をするなら「次の選挙は覚えておけ！」「可決に賛成した議員は売国奴だ」ということになり選挙で白黒はっきりつけるのが国民が唯一できること。
これが国民主権なのです。
貯金に課税されることに賛成多数の国はきっと世界に１つもないと思われます。
貯金課税法案の採決の結果・・・・・国会議員５６人のうち３６人が反対。１９人が棄権し、１人は欠席で、賛成者０人。
・・・・。 民主主義が完璧なシステムとは言わない。
しかし、国民から選ばれた政治家は国民の望むことをしなければならない。これが民主主義。
地元に高速道路が欲しければ、高速道路推進派の議員を毎回受からせる。港を効率化させたければ、港を効率化しようと公約する議員を何度も受からせる。
日本社会は個人にお金がいくシステムは好まないけど、インフラなら税金をつかって地元を効率化させることは悪い話ではない。
結果的に日本経済にとって資産になる場合もある。しかし無駄に終わる場合もある。だがそれも民主主義なのです。
自民党に無駄が多いのではなく、有権者の意見に無駄が多いというのが不都合な真実です。
しかし、儲かる投資なら民間企業がやるのが筋であり、政府の事業が儲かるなら民業圧迫である。
また、政府が何もない所にインフラを赤字覚悟でつくってから、民間企業がそのインフラを生かしてビジネスをやるものです。
ですから政府の事業は赤字が当たり前ですし、地元の意見も長い目で見ての話が多いはずです。
少し脱線したのでユーロの話に戻ります。
ユーロが間違っているのは、１国、１国が国民主権である事実を忘れているからです。
もうすぐ、ギリシャとかイタリアとかスペインも・・・結局はフランスもドイツの首脳陣は国民に裁かれる可能性がありユーロが空中分解することも遠くない日に訪れるかもしれません。
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2013年03月20日
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