世間一般的には消費税を上げれば税収が増えると思っていると思いますが、じつは・・・・・
パソコンの調子が悪くて画像貼れないのでニュースの下にアドレスを貼るのでグラフを確認したい方はそちらからお願いします。
消費増税導入で税収総額は増えず ５％にアップ後１５年は１３敗２分け
デフレ下ではモノやサービスの売り上げが縮小する。
そのモノ、サービスにかかる消費増税がデフレをさらに促進するという、経済学上の真実を国民の多数が知っている。
その証拠に、世論の大多数は消費税率の据え置き、あるいは引き上げの大幅延期を求めている。にもかかわらず、消費増税を予定通り断行すべしと主張する自民、公明、民主党３党の議員たち、すなわち“増税翼賛会”の面々は夏休みに２００万円もの公費、つまり税金を使って「海外視察」に興じる暇があったら、国内で１日だけでもよい、お抱え運転手付きハイヤーではなくタクシーに乗って運転手に聞いてみればよい。
昼飯は３００円の牛丼、それを食べるために駐車して３００円を払う毎日。来年４月からは消費増税。料金を値上げすれば客は減るので増税分を転嫁できない。雇われ運転手たちは１日の上がりが５万円なら、そのなかから３％、１５００円を差し出し、１日の給与はそれだけ減る。
サラリーマン諸公ならその無念さは分かるだろう。勤め先が価格転嫁できないか、売り上げが減るなら、そのツケは社員に回る。
さらに国庫そのものにも回る。グラフは１９９７年度の消費税増税後の政府一般会計の消費税収と消費税を除く税収が９７年度に比べてどうなったか、その増減の推移を追っている。
消費税率を１％引き上げると、約２兆円、一般会計消費税収が増える。９７年度の消費税率引き上げ幅は２％なので、毎年度４兆円の消費税収アップである。
では、税収全体が増えたのかというと、９８年度以来昨年度までの１５年間のうち１３年は、税収合計が９７年度を大きく下回った。２０００、０７年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小なので、いわば０勝１３敗２引き分けである。
財政収支悪化の原因はデフレ、その引き金を引いたのが消費増税である。その政策を推進、擁護してきた政治家、財務官僚と御用学者は、責任を問われるか、恥じて職を辞すのが当然なのに、誰もそうしない。それどころか、消費増税とデフレは無関係と言い張り、昨年秋に消費増税の３党合意を推進、あるいは支持する始末だ。
翼賛メンバーがこうも国内の主流を構成しているのだから、誰かが責任をとれば自分もとらされるのが怖い。だから開き直って「もっと増税しろ」と合唱する。お粗末なことにメディア大多数が唱和している。批判する言論人は拙論のような極少数派に過ぎない。陰湿な官僚に至っては、メディア・トップに増税批判記者排除圧力をかける。ファシズムである。
本グラフと違って、今度ばかりは増税で税収総額が増えて財政再建できるのか。増税後の税収の見通しは、官僚が支配する弾性値次第でどうにでもなる。だまされないためには結果責任という担保がいる。官僚も政治家もメディアも御用学者も増税して財政が悪化すれば責任を負うと、国民や読者に約束すべきなのだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
税には色々あります。消費税だけではありません。
消費税を増税すれば税収全体ではマイナスになります。
消費税を上げた１９９８年以降、日本はデフレになり税収が消費税増税前を上回ったことがありません。
「０勝１３敗２引き分け」という惨状です。
果たして今回の消費税増税は今までのように税収が減らないのかと疑問を持ってしまいます。
ちなみに、この消費税増税で税収全体が下がる現象は海外でも同じです。
消費税を増税すれば物が売れなくなりデフレになるのは理解できると思いますが、もう一つ厄介な問題があります。外国人がこれで日本の財政は健全化に向かうということで円を買う動きが強くなり円高になっていきます。
物が売れなく円高になれば株価は民主党政権時と同じようになってしまいます。日銀黒田総裁は消費税後でもデフレ脱却の金融緩和を実行する考えは示しています。
これが今回の今までと違うところだろうか・・・・？
しかし、そんな口約束を誰が信じるだろうか。テレビではまた大騒ぎをして消費税増税して苦しいのに物価高にする金融緩和が襲う、と言ってくるに違いない。
僕が思うには、このままアベノミクスを実行すれば税収は上がるので消費税は上げなくても良いと思います。
金融緩和の第二弾を実行することが更なる税収増といえます。
日銀による国債引き受け分の借金は日銀は政府の子会社なので返済しなくても良いし、国債償還も自然に消えていきます。
このように、国内にお金をダブつかせ、税収を上げて・・これでも高齢化社会に向けてお金が足りないなら５年に１回消費税を１％づつ慎重に上げていくことが望ましいと思います。
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