ついに中国の崩壊時に発生する不良債権の具体的な数字が出てきました。
これは思った以上に深刻だぞ・・・。
ＧＳが衝撃試算「中国バブル崩壊で不良債権３００兆円規模」 リーマン級ショック
中国経済をめぐる一通のリポートに世界の投資家が身構えている。米大手金融機関のゴールドマン・サックスが、中国の不動産バブル崩壊によって発生する不良債権の総額が最大３００兆円規模に達する可能性があると試算したのだ。
２００８年のリーマン・ショックによって米国で発生した損失額に匹敵する規模だけに、「世界最強の投資銀行」と呼ばれるゴールドマンの危機感のほどがうかがえる。
ゴールドマンは８月５日付の「Ｔｏｐ ｏｆ Ｍｉｎｄ（最大の関心事）」というリポートを発表、「中国の信用懸念問題」について特集した。
リポートの中で、透明性の低い「シャドーバンキング（影の銀行）」セクターが資金調達を増加させているとしたうえで、同社のアジア担当エコノミストならびにストラテジストは、「中国でバブルが崩壊した場合、貸倒損失が最大１８・６兆人民元（約２９７兆円）になる可能性がある」との試算を示している。
中国銀行業監督管理委員会が発表した資料によると、中国の銀行が抱える不良債権残高は６月末で５３９５億元（約８兆６０００億円）にとどまっている。この約３４倍もの貸倒損失が発生しうるとは、おだやかではない。
１９９０年代、日本の不動産バブル崩壊後に発生した不良債権による損失額は約１００兆円とされる。また、２００８年のリーマン・ショックの際に、米国では３兆ドル（約２９３兆円）の損失が発生したとされる。これらと比較しても巨大なインパクトだ。
リポートでは、「実際の貸倒損失はこの最悪の事態を想定した数値よりもはるかに少額におさまり、しかも段階的に発生する公算が大きい」と説明してはいるが、「仮にそうであったとしても、ゴールドマンは中国当局の発表よりはるかに大きな規模の貸倒損失が発生するとみているのだろう」（国内証券）というのが市場の受け止め方だ。
さらにリポートでは中国経済の懸念要因として、債務の拡大速度が過去に発生した危機よりも急速に拡大し、経済成長の速度を上回っていることや、シャドーバンキングの拡張によって健全性に疑念が持たれていること、不動産バブルや銀行のリスク管理の甘さといった問題についても言及している。
そして、在北京の大手格付け会社幹部は、「中国共産党は危機から救済する能力や意欲に絶対の自信を持っているが、金融システムの巨大化や経済成長の鈍化により、問題が表面化し始める」と警鐘を鳴らしている。
実際にゴールドマンは今年５月、中国の最大手国有銀行、中国工商銀行の全持ち株を売却していることも、中国経済の深刻さを投資家に意識させている。
ゴールドマンが強い懸念を示す中国の不良債権だが、大きな要素となっているのが過剰な不動産投資だ。中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国地方政府は、農民から安値で農地を接収し、それを高値で売却する手法で資金調達してきた。この“錬金術”は、地価上昇を前提としており、不動産バブルの崩壊は、地方政府の財政崩壊に直結する」と語る。
同時に中国の金融システムの未熟さも意識されている。６月に中国の信用懸念が拡大したのは、一部金融機関が資金ショートを起こしたのが大きな要因とされる。「リーマン・ショックと同じ構造であるにもかかわらず、中国でその金融機関は翌日以降も通常営業していたという。資本主義国ではありえない話」（前出の国内証券）
ゴールドマンに限らず、米国の中国経済を見る目は厳しさを増している。ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大教授のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、「３０年間にわたり信じがたい成長をしてきた経済システムは限界に達し、“万里の長城”に激突した。変化を後回しにして最後の審判の日を遅らせた結果、いま、より厳しい状況をもたらしている」と論じている。
前出の勝又氏も「中国の経済モデルは市場原理を取り入れてはいるが、共産党が既得権益を盾にして改革を拒み、非効率で汚職の温床になるという根源的な矛盾を抱えている」と断じる。
中国の政府系エコノミストが唱えた“７月危機”の時期は過ぎたが、その分、火種は大きくなっているようだ
日本のバブル崩壊が１００兆円の不良債権ですから中国崩壊では３００兆円規模となると超危険です。
アメリカは世界一の経済大国だったのでGDP比で考えるとリーマンショックが３００兆円の不良債権といえども乗り越えることができました。
日本と同等規模のGDPの国で不良債権３００兆円となると中国だけでは手に負えません。
とはいえ、実際には３００兆円より少ない規模で済む可能性が高いといえども、それが２００兆円なのか日経バブル崩壊と同じ１００兆円規模なのか・・・どれにしても厳しい。
今現在の中国の不動産売買は人が住んでいないマンションなどを太子党と呼ばれるお金持ちの二世、三世が不動産を売ったり買ったりして回しっこしているそうで、いつまでもつか？？
それとも、せっかくの共産国なので、みんなで回しっこして騙しだましのソフトランディング狙って貴族たちの中で損失を分散化させる手もありますね(笑)
でも、この手のことは最後は誰かが裏切って逃げるので成り立たないのですが・・。
日本への影響は気になりますが深手は負うと思いますが、尖閣諸島や反日デモで日本の投資は東南アジアにシフトしているので壊滅的な打撃は運が良いことに受けない可能性があります。
とはいえ、中国人も日本企業の商品を購入してくれるお客さんなのでお客さんが減ってしまうことは残念でなりません。
日本の中国に進出した経営者達は・・・・・・
慌ただしいようです(笑)
中国から撤退するためのセミナーが大盛況だそうです(笑)
中国リスクに嫌気！？ 中小企業“撤退”セミナー大盛況
中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にしたセミナーが盛況だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化しがちという。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが重要になっている。
定員１００人が満席
「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り替わったようだ」
中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにしたセミナーで講演しているという。
７月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の見直し〜継続か撤退か」がテーマで、７０人超の受講者が集まった。
日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した昨年９月以降、経済団体や自治体が同様のセミナーを相次いで開いている。昨年１１月開催の東京商工会議所のセミナーは、定員１００人が満席。大阪商工会議所でも今年１月のセミナーに約８０人、５月の有料セミナーにも３０人超が参加した。
進出検討１割未満
神戸商議所が７月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施したところ、中国への新規進出を検討中の企業は１割未満。国際協力銀行が昨年１１月に行った製造業の海外展開に関する調査でも、６割が中国事業について「見直しや慎重な対応が必要」と回答し、うち７５％は他国・地域への分散が重要との認識を示した。
日本新華僑報（電子版）は、今年５月の記事で「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などで日本企業が海外投資先を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に移し始めている」とした上で「安価な労働力が経済発展を支えるモデルは持続不能な状況に追い込まれた」と分析した。
みなと銀行子会社、みなとコンサルティング（神戸市）の畑野裕司取締役は「今や中国企業自身が工場はタイに構えるなど、『チャイナ＋１』を実践している」と指摘する。
「あら探し」徹底
ただ、外資が中国から撤退するには相当の困難を伴うという。
例えば、近藤氏が相談を受けたある日系飲食店業者は、中国事業が赤字続きだったため清算しようとしたが、税務当局に「そんな状態で経営が続けられるはずがない。利益を隠しているはずだ」と突っぱねられた。交渉中に当局の担当者は３度交代。清算が認められたのは２年後だった。
このほか、撤退の検討に入って初めて現地法人の不正が発覚し、処理が長期化するといったケースも多いという。
近藤氏は「当局の日系企業へのスタンスは『いくら金を落とすか』から『いくら納税してくれるか』に変わり、撤退する企業には徹底したあら探しをしてくる」と話している。
日本人って本当に一方通行ですよね。
「これからは中国の時代だ」といったら皆が中国に進出をして撤退といったら一斉に撤退なんですから相手国にとってはたまったものではない。
それこそ日本人がバブル崩壊の引き金を引いたとも言われかねません。
しかし、かの国は撤退させてくれないかもよ。。
財産とか技術も没収される可能性もあるかもね・・。特に撤退が遅い会社は最後は危険かも？？
また、バブル崩壊したら反日運動が盛んになって日本人の犠牲者が出てしまうようで心配してます。
コメント（23）
