マンション業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も…
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２〜３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。
しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。
現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。
「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。
それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちんとメンテナンスを行う」のが前提だが。
するとどうなるのか。実は、今でも日本の住宅は余っている。５年前の統計で、日本全国の空き家率は１３％だった。
それは田舎の話で、都会は住宅が足らないのでは？ だから、都市圏では今後もマンション開発事業を続けられる…と考える人も業界内に多いかもしれない。でも、それも大きな間違い。東京の空き家率は１１％超、大阪は１４％台で推移している。
繰り返すが、これは５年前の統計だ。実は今年の後半、この数字が国土交通省によって更新されるはずで、全国平均で２０％に迫るのではないかと予想する向きもいる。
そうなると、５戸に１戸は空き家という異常事態となる。これは近未来の話ではなく、現在の統計数字なのだ。
少し前にここで書いたように、日本人は異様なほど「新築好き」だ。日本のマンション業界は、そういった日本人の特異性に支えられている面が大きい。しかし、その歪な構造はいつか崩壊する。これも書いた話だが、郊外の新築マンション価格は中古の２倍という現象が、今や当たり前になってきた。
数年前、「今の若者は車を買わなくなった」という社会現象が話題になった。私は、あと５年もしたら「今の若年層はマイホームにこだわらなくなった」という風潮が顕著になると予想する。
１０年後は、この傾向がさらにはっきりしているだろう。中古住宅の価格や賃料が、今ほど若年層の負担にならないレベルにまで下がっているはずだ。すると、多額のローンを組んで無理とリスクを背負いながら新築マンションを購入することに、多くの人は意味を見いだせなくなる。
そうなると、市場の縮小は人口減少率をはるかに上回る規模となる。１０年後は今の半分、２０年後は９割減でもおかしくない。つまり、マンション業界は確実に衰退することになる。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130825/ecn1308250733002-n1.htm
残念ながら言っていることは正しいと思う。
それに加え、今の会社員の給料が低く厳しい状態です。
だからアベノミクスでインフレにする必要があるのだと思います。
給料が上がり、一戸建て住宅やマンションを買えない世の中に未来はありません。
老後も年金でや今まで貯めた貯金で毎月家賃を払い続けることは無理がある。
駄目だけど何とかせないかん問題です。
新築が買えないから逆に中古不動産をリノベーションして販売するビジネスは活況するかもしれません。
昭和の時代に建てたビルやマンションや一戸建ては古臭いので不動産再生事業に注目だと思っています。
昨日、「半沢直樹」面白かったですね。
バンカーは会社再建とかもやりますよね。
福の神がメッツを買収して送りこんできたメンバーに不動産会社の創業者２人と元信用金庫の理事がいます。
今年、６月の株主総会で田中豊さんという方が信用金庫の理事出身でメッツの役員になりました。
去年、山賀さんというかたが役員になりましたが信用金庫出身で理事で支店長時代に全国店舗業績表彰総合１位を７度受賞している方です。
つまり、バンカー理事就任した２人と不動産会社創業者２人とその他の役員さんという布陣で小さなメッツを再建中です。
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