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テレビで日本は増税しなければ株価が下がるって言ってました。
異なことを言う・・・・。
株価って会社の今期目標の純利益に株の発行数を割って一株当たり利益が出ます。
その一株当たり利益に対して何倍買われているのか？と見て買うものだと思います。
いわゆるPERというヤツです。
消費税増税すれば消費者が余分にお金を使うので必然的に物を買うのを控えたり調整します。
ということは・・・企業の売上・利益ともに減少傾向になると考えられます。
ですから消費税を増税すれば株価が下がるのは当たり前です。
日本は借金が多いから外国人が心配しているから増税しろ！という日本国の未来に安心感がでるので株を買われるという理屈でしょうけど、外国人だってPER見るから「増税すれば株価が上がる」というのは希望的観測どころか僕から言わせてもらえばアンポンタンです。
それに、最近のアベノミクスで日本の借金が増えたといっても日銀による日本国債引き受けなので、日銀は政府の子会社ですから金利を払わなくていいし、国債償還で借金が消えるだけです。
借金の数字を見て世界が驚いているだけで、日本は破綻するどころか非常に今は良い状態です。
とはいえ、高齢化社会だから今後ますます年金・介護・医療が大変なことになるので、このあたりで消費税増税というなら納得はします。
でも、半年前までリーマンショックで大不況だったので、もう一年待とうよ・・・。
ま。安倍ちゃんに一任しますが、財務省ももう少し気のきいた言いわけを考えてほしかったと思います。
あと、ちょっと前に「アメリカの金融緩和が終わり金融引き締めだから株価が上がった」といってましたが、普通は金融引き締めは下げます。
金融緩和やる時に出口戦略が難しいと話題になっていましたが、景気の良い時に誰もが景気にブレーキを踏みたくないので出口戦略が難しいと言われていました。
金融引き締めはブレーキなので、例えば公共事業の縮小など上流でお金を絞ることになります。
（金融緩和している時に比べてという意味です）
日本人なら身に染みてお分かりのように、公共事業廃止などは上流でお金の流れが細るので景気が悪くなります。
景気にブレーキがかかって当たり前なのです。
総合的に書きますと、政治家が景気をつくっているといっても過言ではありません。
更に言うならば、政治家が株価をつくっているとも言えます。
増税するということは、株価の下落は甘受するということです。
しかし、騙すために成長戦略として「法人税引き下げすれば企業は法人税を支払っていたお金で雇用や賃金を増やす」とか国民を惑わすのです。
政治家が景気減速を意図的にやったとなったら選挙に落選しますからね(笑)
僕の目が黒いうちは騙されませんv(。・・。)イエィッ♪
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