リーマン・ショックから５年 金融政策は為替に効く教訓
米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した２００８年９月１５日から約５年が経った。
もともとの発端は、サブプライムローン問題だ。サブプライムローンとは、優良顧客より信用度の低い人たちへの住宅ローンである。信用度が低いので、利率は高く設定されている。それらの住宅ローンが証券化され、世界各国の機関投資家に転売されていた。
米国における２０００年代前半の住宅バブルで、サブプライムローンの証券化商品はあり得ないほどの高い格付けを受けていたが、住宅バブル崩壊とともに評価が一気に下がり、投げ売り状態となって、金融機関での信用収縮や金融危機を招いた。欧米の中央銀行は、この事態に対応して、量的緩和政策をとり、金融緩和を直ちに行った。
日本の金融機関や機関投資家は、サブプライムローンの証券化商品への投資は少なく、直接的な影響は軽微だった。そのため、日銀は欧米のような金融緩和措置をとらなかった。すると、欧米での通貨量が増大したのに対して、日本の通貨量は相対的に減少した。その結果、相対的に少ないものは希少性が出て価値が高まるという経済原則どおりに、円高になった。その円高が日本経済に大きな打撃を与えた。
日本はサブプライムローンの証券化商品による直撃弾を受けなかった。これは、デフレで投資には手が回らないという事情があったにせよ、訳のわからない商品には手を出さないという投資鉄則を守った結果ともいえる。しかし、その後は円だけが上昇したことによる景気後退でひどいダメージを受けてしまった。世界の中央銀行の動きを見ず、量的緩和をかたくなに拒んだ日銀の政策失敗である。金融政策がどれだけ為替に効果があるのかということが明白にわかった。これらが、リーマン・ショックの教訓だろう。
金融危機を起こさないようにすべきだというのは当然であるが、その実行は難しい。バブル自体も商品経済の歴史とともに存在する。歴史上有名なバブルは１７世紀のチューリップ・バブルや１８世紀のミシシッピ計画と南海泡沫事件などである。
不良債権問題があったかどうかでバブルをみれば、先進国を問わず世界のほとんどの国でいつも起こっていることになる。ＩＭＦ（国際通貨基金）のリポートによれば、１９７０年から２００７年までに１２４の不良債権問題による銀行危機が発生している。
これから考えると、今後も世界のどこかで同様の経済危機が起こるだろう。グリーンスパン前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は「バブルは崩壊して初めてバブルとわかる」と言った。そして、崩壊時の対応としてやるべきことは金融緩和や財政拡張だ。
今後も同様の経済危機が起きたとしたら、直ちに善後策を講じることだ。直撃弾が来なくても為替に留意して、他国と同様な金融緩和と財政拡張を行い、間接的な被害を最小にすべきだ。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
非常に良い記事だと思います。
あのリーマンショックを時間が経った今しっかり検証するべきだと思います。
そもそも、日本の金融機関はサブプライム債券を少ししか持っていなかったのに、なぜ世界で一番といっていいほど日本はアウトパフォームだったのか？
それは世界が金融緩和を行っているのに頑なに日銀は金融緩和を実行せず円高になり、不景気になるのを知ってて見過ごしてきたからです。
安倍政権の発足時に金融緩和実施することにマスコミは「ハイパーインフレになる」とか言っていましたが、今では誰がどう考えても金融緩和は正解だった！！
公共事業は「無駄遣い」といってましたが、公共事業をやって景気が良くなった。
これは・・・いったい・・・どういうことなの？？
金融知識に乏しい人達が中枢にいる証拠ですよね。それが日本の弱点です。
多分・・・・おそらく・・・言いずらいんだけど・・・
左翼は金融・経営の能力はゼロに等しいかも。
可哀そうだから、「アレもあげます、コレもあげます」って、小沢さんは「子供手当が最大の経済対策」とまで言ってましたよね？？
菅総理の時は「生活保護を受け付けるように」と指示だしてましたよね？？
民主党は全然ダメでしたよね。
心から民主党はダメだったと思う。
コメント（17）
