株安は「怪我の功名」になるか 増税先送り決断なら大幅高も
９月２５日には日経平均株価で１万６３７４円の高値を付けるなど、一時は順調に上昇していた株価が、ここのところ急落している。先週末の終値１万４５３２円は高値から約１１・２％の下落となる。「アベノミクス相場もこれで終わりか」と悲観する投資家もおられよう。
今回の株価下落の主因は、大まかには世界景気の後退懸念で、よりピンポイントには世界経済があてにしていた米国経済に対する懸念が広がったことだ。例えば、９月の消費支出（０・６％増の予想に対して０・２％減だった）など、景気が案外弱いことを示唆するような数字がいくつか発表された。
米国の景気は「ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がおおっぴらに利上げのスケジュールを議論できるくらい」絶好調だと思われていたものが、「米企業の海外売り上げがふるわない。米国一国だけで好況を続けることは難しいかもしれない」という認識が台頭した。
加えて、ドイツの景気見通しが下方修正されるなど、もともと日本型のデフレ入りが心配されている欧州の低迷、全国で不動産価格の下落が起きている中国経済への懸念がある。
消費税引き上げ第１弾でブレーキを踏まれ、第２弾の引き上げに耐えられないのではないかと心配される日本の景気を考えると、この先への心配はもっともだ。
しかし、今回の一連の動きは、「怪我（けが）の功名」、より積極的には、日本株の「買い場の提供」になる可能性があるのではないかと筆者は考えている。
一つには、来年半ばくらいからと予想されていたＦＲＢの利上げが先送りされる可能性が拡大した。１０年国債の利回りが２％を下回るところまで低下し、物価が安定している現状から見て、ＦＲＢが利上げを決断しなければならない時期はまだ先だ。
また、欧州中銀は「欧州の日本化」を本気で恐れており、金融緩和措置を拡大する可能性が大きい。日銀も含め世界の中央銀行に、パーティーをお開きにする勇気はないように見える。内外で金融緩和が継続ないし拡大されることは日本株にとってプラスだ。
また、日本でも安倍晋三首相が消費税率再引き上げの先送りを決断できる環境になるなら、当面の株価下落も悪くない。
市場が期待していた公的年金の運用見直しは、塩崎恭久厚労相がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用体制見直しにこだわっていることで遅れ気味だが、これも、消費税率引き上げ先送りにつながる間接的なファインプレーになる可能性がある。
安倍首相には「１０％を先送りすると内外でアベノミクスの失敗と受け止められます」などという官僚の誤った囁（ささや）きに耳を貸さずに、株価下落を逆用して、消費税率引き上げ先送りを決断してほしい。その場合、株価は大きく上昇し、デフレからの脱却も達成されよう。
（経済評論家・山崎元）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141023/ecn1410230830005-n1.htm
なるほど・・・・
今の株価の下落で消費税増税を見送りすれば株価が大きく上がるというシナリオか。。
気に入った！！
それは、あり得る！！
それにしても、欧州は「欧州の日本化」を本気で恐れているみたいですね。
そういえば、中国も韓国も日本化を恐れているらしい。
当事者の日本人も日本化にならないように各国は精一杯頑張った方が良いと思います！
って・・・日本ってそんなに駄目な目で見られているんですね。
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