「日本格下げ中韓以下」ムーディーズの視野狭窄 市場は見透かしている
「そんなばかな！」
日本が中国や韓国より格が下という国債格付けを聞いて違和感を覚えた人は多いだろう。消費税再増税の延期を受けて、米国の大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２月１日に日本国債の信用度を格下げした一件だ。安倍晋三首相は翌２日のＮＨＫ番組で「市場は冷静に受け止めている。日本の経済の力に対して外国の信認は高いと思う」とやんわりと反論してみせたが、首相の認識は正しい。ムーディーズは日本を格下げしたが、どっこい世界での日本の評価は高まっている。
◆革新企業 日本が世界首位
経済情報サービス大手の米トムソン・ロイターは、知的財産や特許の動向などを基に世界で最も革新的な企業・機関１００社を毎年選ぶ「ＴＯＰ１００グローバル・イノベーター」調査報告の２０１４年版を先月発表。その結果、日本は、過去４回連続でトップ座にあった米国を抜き、初めて選出企業数の１位になった。
日本から選ばれたのはトヨタ自動車や日立製作所はじめ、前年を１１社上回る３９社。米国は３２社で、フランス７社、スイス５社、ドイツ４社と続く。中韓からの選出は、韓国からサムスン電子やＬＧ電子など４社、中国からは初めて通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）１社が選ばれるにとどまった。
一方、国際的なブランドコンサルティング会社の米フューチャーブランドが毎年発表している国別ブランド評価ランキングの１４年版が先月公表され、ここでも日本は初めて世界１位（前回は３位）に選ばれた。ランキングのトップ１０は、前回１位のスイスが２位で、以下、３位ドイツ、４位スウェーデン、５位カナダ、６位ノルウェー、７位米国、８位オーストラリア、９位デンマーク、１０位オーストリア。ちなみに韓国は２０位だった。
調査は７５の対象国のうち、同社がブランドとして認定できる比較優位性をもっていると判断した２２カ国について分析し、世界１７カ国（米国、日本、中国、タイ、インド、カナダ、オーストラリア、英国、ドイツ、フランス、ロシア、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカ、アラブ首長国連邦）で頻繁に海外旅行している２５３０人から各国の具体的な評価の回答データを集めた。
回答者は、日本を「ユニーク」と評し、「日本」と聞くとテクノロジーや医療、歴史遺産や芸術、教育、文化を連想。「立ち止まらずに常に上昇している国、ロボット技術で世界を上回っている」などの回答があり、技術と革新性を評価点に挙げたという。
◆技術立国の面目躍如
ムーディーズの件とは違い、２つの調査結果には納得感があるはずだ。「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車の量産にいち早く乗り出すトヨタ。介護や重作業などの支援に装着タイプのロボットスーツを開発したサイバーダインの株式上場。ノーベル物理学賞を受賞した青色ＬＥＤの発明。ソフトバンクが一般販売した、人工知能を搭載した人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」、リニア中央新幹線の着工…。
今年のニュースをちょっと振り返るだけで世界に誇れる日本の技術力や革新性の話題が次々と浮かんでくる。リーマン・ショックやデフレ、超円高に苦しめられた時期も、企業は先を見据えて研究開発など戦略的な次世代技術への投資を続け、競争力に磨きをかけてきた。日本経済はまだ回復途上だが、「アベノミクス」で企業は活力を取り戻し、磨いてきた技術革新の成果を発揮して事業展開に動き始めている。
◆「カイゼン」文化が背景
今や「エコカー」の代表格として世界に認知されたハイブリッド車（ＨＶ）。２０００年代初めにＨＶ「プリウス」の国際的な普及を主導した当時のトヨタの張富士夫社長（現・名誉会長）は、ＨＶ事業の推進にとくに力を入れる理由について、「ＨＶはトヨタが世界の自動車産業の発展に貢献する初めての革新技術だから」と語った。すでに高い品質や、無駄をなくして絶えず効率を高める「トヨタ生産方式」などで評価されている「世界のトヨタ」なのに、「貢献するのは初めて…」とはどういうことか？
張氏の答えを要約するとこうだ。ガソリンで走る内燃機関や大量生産技術など現在の自動車産業の基幹技術を生み出したのは欧米で、トヨタはそれを学び、改善・改良してきた。だが、ＨＶは欧米技術の延長線ではなく、トヨタが生み出した新たな自動車のあり方の提案。世界に胸を張って誇れる技術で、トヨタの「カイゼン」の本質はそうした革新を追求する精神なのだと。
当然、産業の裾野が広い自動車産業でトヨタを支える数多くの企業が、「カイゼン」の精神を共有している。トムソン・ロイターの革新的な企業に関する調査で、日本が世界をリードし、技術立国にふさわしい高いブランド評価を得られるのは、トヨタに象徴される「謙虚さ」や「向上心」といった日本人の気質が背景にあるのかもしれない。中韓から、革新企業の１００社にランク入りした、サムスン電子のスマートフォンやファーウェイの通信機器も、その性能を支えているのは日本の部品メーカーの技術なのは周知の事実だ。
◆世界最大の債権国
国債格付け、企業の革新性、ブランド力。これらの評価軸は異なるが、それぞれが関連性を持ち、国の競争力を示している点は同じだ。日本に優位な技術力を持つ企業が数多くあれば雇用創出や税収増にプラスに働く。高いブランド力は人や資金を引きつける。実際、１４年度の国の税収は、好調な企業業績を背景に当初予算に比べて１兆円超増える見通しだ。
１０００兆円を超える日本の借金は確かに突出して巨額だ。高齢化で支出が膨らむ一方の社会保障の制度改革が遅々として進まず、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新予測によると実質国内総生産（ＧＤＰ）も１４年が前年比０．４％増、１５年が０．８％増とほとんど横ばい。
日本の低成長については最近、韓国のＬＧ経済研究院から「１人当たりＧＤＰで、５年後に韓国が日本を追い越す」との試算が飛び出す始末。ムーディーズが日本の財政再建の歩みに不安を持つのもわからなくはない。
◆目利き力に欠陥？
だが、「ちょっと待て」だ。日本の１３年末の対外純資産（企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた資産残高）は過去最高の約３２５兆７０億円と、２３年連続で世界最大の債権国の地位にある。
家計の金融資産は１６５４兆円に上り、日本国債のほとんどは国内資金で消化されている。国債格付けは、あくまで国の財政運営や経済政策への評価かもしれないが、経済を牽引（けんいん）する企業の競争力や革新性が持つ成長の可能性を考えれば、消費税再増税の延期を理由とするムーディーズの今回の格下げ判断はいかにも近視眼的ではないだろうか。
まるで「すぐに現金化できる担保（増税実施）を示せなければ、技術力や優れたビジネスモデルがあっても融資は認めない」。そんな狭量の銀行員を思わせる。
改めて指摘するまでもないが、中国経済はシャドーバンキング（影の銀行）問題や高齢化、公務員や国有企業幹部の腐敗など数多くのリスクを抱えている。
韓国経済も、かねて指摘されてきた輸出や大手財閥に依存した構造の脆弱（ぜいじゃく）さを克服できていない。韓国大手紙の中央日報（電子版）は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月に１４年版の国際競争力ランキングを公表した際、１４４カ国中２６位となった韓国について「１０年ぶりの低い水準、銀行の健全性順位は最低水準まで後退し、企業倫理も下位圏に大きく落ちた」と指摘する一方、「日本はアベノミクスが評価されて２年連続上昇し、３ランク上がって６位を記録した」と報じている。
実のところ、格付け会社の評価は各国経済のほんの一面を切り出しているに過ぎない。中韓より、日本が格が下というムーディーズの国債格付けは必ずしも各国の経済の実力、国際競争力をあらわしたものではないのだ。
ムーディーズによる日本国債の格下げは、政府が民間の競争力を経済全体の活性化や財政再建に十分生かし切れていないという日本の課題を浮き彫りにしたとみることはできるが、そこまでだ。市場が格下げにほとんど反応しなかったことは、格付け会社の評価が断片的であることを見透かしている証左かもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141224/dms1412240842002-n1.htm
ムーディーズの格下げを気にして消費税を上げるくらいなら、日本の格付けはアルゼンチン以下で構いません。
むしろ、円安になり中国・韓国の企業に競争優位ですから格付けは必要ないね。
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