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今朝、衝撃的なニュースが出ました。
中銀は流動性に警戒を＝新興市場混乱で―IMF
もう一本、同じ内容の記事で別の角度から見てみましょう。
中南米諸国、衝撃に備えを＝新興市場の混乱受け―IMF幹部【サンパウロ時事】 ということで、新興国とは「中南米カリブ諸国」という名が登場しましたが、アメリカの緩和縮小によって資金が流入していた新興国は他にも東南アジア、アフリカ、中東の国だけでなく全世界各国が含まれます。
以前、の記事にも書きましたがアメリカの資金引き揚げですから、通貨安になるので「お金を印刷して経済対策」はできません。
今まで普通に買っていた肉や原油など全ての商品の価格が自国の通貨安になって、基軸通貨の米ドルに対して余分に支払わなければいけない状態です。
例えば、ペリカという通貨でしたら１ペリカ１米ドルだったのが２ペリカ１米ドルになったら２倍ですよね？原油や肉など輸入に頼る物の物価が２倍になるわけですから、「お金を刷って経済対策」すれば国内の通貨が希薄化して更に物価が上昇します。
ですから、ここは逆に記事の通りインド、トルコ、南アフリカが行った金利引き上げして通貨高にする方法しかありません。
しかし、金利引き上げとは本来は景気が良すぎる時に景気を抑えるために行う政策で不景気の時に金利引き上げすれば・・・・国内にお金が回らなくなり不景気になります。
よって・・・IMFのアドバイスしか方法はありませんが、世界中の国で景気腰折れは決定的です。（日本とアメリカは景気腰折れしない場合もあります）
他にもアメリカへ資金が逆戻りして通貨安になっているが通貨高にさせる方法はありますが現実的ではありません。国の借金を減らしたり時間がかかる方法になります。
戦争で勝てば通貨高になるのでしょうけど、これもお勧めしません。
考えてみれば、結局アメリカがリーマンショックで米ドルをばら撒き、「米ドルが紙くずになる」といって世界中にお金が逃げたのはいいけど、その時に新興国は自分たちの身の丈を超えて実力だと勘違いして過信してしまって自国の内需を育てられなかったのが痛いです。
こういう話を聞いたことがあります。
「貧乏がお金持ちになったら味をしめてしまって、また元の貧乏に戻れない」だそうです。
ハッキリ言えば世界中で『暴動が起きる』ことが想定されます。
なぜ、アメリカ１国で世界中が混乱するのか説明します。
世界全体のGDPは７２２１６０億ドルで、アメリカが世界一位で１６２４４０億ということで・・・
なんと・・・アメリカ１国で全世界のGDPの２２．４％を占める超国家です。
投資戦略としては、新興国はかなりの可能性で奈落の底へ向かうと考えられます。
よって、新興国特需で業績を上げていた企業は甚大な影響でしょうね・・。
アメリカの大企業もコカ・コーラなどは新興国の影響はあるので影響あります。欧州も中国と密接な関係だったので影響受けます。
日本の内需も輸出企業の業績が悪化するので景気が悪くなりそうです。
しかし、日本はできるかどうか分かりませんが消費増税とセットで金融緩和実行すれば日本の内需にもチャンスがあります。
都知事選の結果次第で、防災など国土強靭化で建設・不動産は潤うと思います。（消費税とセットで金融緩和実施することが前提条件ですが）
ちなみに日本は安全ということで円高の方向に動くと思います。
あと、最も大事なことですが、投資家は忍耐ではなく、鈍感力が必要な場面もあります。
「いつか上がるだろう・・・」と信じて待っていれば上がっている場合もあります。
リーマンショックの時と同じように諦めずにバイ・アンド・ホールドでいけば更なるお金持ちになるチャンスともいえます。（銘柄にもよりますが）
いや・・・今回の新興国バブル崩壊もリーマンショックの副作用なので、まだリーマンショックなのでしょうね。
ちなみに、新興国を復活させる手はあります。
財政的に出来ないと思うけど、日本列島大改造計画のように国民に夢を見せて、実際に高速鉄道などを建築して内需を引き上げることだと思います。（雇用確保＆国民に労働した賃金を支払って暴動阻止）
新しい都市をつくり、通貨安を利用して先進国の工場を誘致し、仲良い新興国から技術を教えてもらうことに尽きると思います。
今までのように、カカオの原産地だからといって先進国に売り込もうとするより、自立の道を進むことが大事だと思います。
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2014年02月01日
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