公共予算を消化できない異例の事態 景気対策は減税と給付金で
復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。
先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。
東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。
実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。
いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。
１４年度予算案では、公共事業費が６兆円と、１３年度当初予算を０・７兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、１９９７年度まで増加し９・７兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の２００９年度には７・１兆円だった。
その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで１０年度５・８兆円、１１年度５・０兆円、１２年度４・６兆円と激減した。自公政権は１２年間で２・６兆円の減少だったが、民主党政権では３年間で２・５兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。
再び自公政権となった１３年度は５・３兆円、１４年度６・０兆円と２年連続で増加している。
自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。
こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。
ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。
景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税（または給付金）の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
少し前まで年越し派遣村が社会問題化していましたが、今度はアベノミクスによる公共事業で建設業の人手不足になっているようです。
もう少し時給が上がれば建設業に人が流れていき雇用を引き止めるために各業種の企業は人件費を上げざる得なくなります。
リアルな話ですが私の会社でも最近は退職する方が増えていて今働いている会社より待遇・条件が良い会社に転職をする方が多いです。
特に非正規の方は社員として雇ってくれる会社に転職が多いので、その方の人生を考えると引き止めることがマイナスなのではないか？と思いながらも会社のことを考えると引き止めなければいけません。しかし真剣にこの先の人生を心配していた私は心の中では凄く喜んでいて複雑です。
こうした社会の状況から消費増税後は腰折れするのかと問われれば、まだ分からないというのが本音です。
消費税増税さえなければ上記のことから日本人の所得がふえていくのだろうな？と考えるのですが消費税が始まったら未来は不透明。
しかし、日本の人口減少が景気が良くなると人手不足として跳ね返ってくるようになってきたニュースですね。
私たちが年金貰う頃には労働者人口がいないので景気抑制して年寄りは年金をもらうけど若者は低賃金で働く時代になるかもしれません。
私たちは未来の若者に迷惑かけないように自分年金を準備したいものです。
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