ここで一度、メッツの過去を振り返ってみたいと思う。
メッツは奇跡の銘柄で何かを持っている会社です。
２０１２年３月１４日ホワイトデーの日のニュースです。
解散・上場廃止宣言から一転、上場維持--マザーズ最古参銘柄、メッツのジェットコースター的軌跡
解散による上場廃止宣言から一転、スポンサーが現れ、上場が維持されることになった東証マザーズ上場のメッツ。上場からの12年間の軌跡は、まさにジェットコースターそのものだ。
メッツの上場は、ITバブル末期の2000年2月。前年の11月に東証マザーズ市場が開設され、リキッドオーディオジャパン（後のニューディール）とインターネット総合研究所の2社が開設と同時に上場しており、メッツはマザーズ3番目の上場会社である。先行2社はすでに上場廃止になっており、メッツは現在上場する会社ではマザーズ最古参となっている。
上場当時のメッツの主要事業は、パソコン用のグラフィックパッケージソフトの開発・販売事業。無借金で年商10億円弱、営業利益8100万円という会社だった。
だが、翌01年3月期は売上高が2億円強まで落ち込み、早くも営業赤字に転落してしまう。パソコン向けパッケージソフトの先行きが暗いことを理由に、ポータルサイト運営やオンラインでのコンテンツ提供サービスに進出するも、コストに見合う収益が上がらなかったからだ。
翌02年3月期は早くも、採算が合わないポータルサイト運営の縮小を余儀なくされるなど苦戦が続き、連続赤字に。創業事業であるパッケージソフト事業からは04年4月期に撤退している。
03年3月期に赤字脱却に成功したのは、02年秋からセキュリティシステムの販売を開始したからだ。販売先は、中古マンションを改装して転売する不動産会社。改装時に同社のセキュリティシステムを組み込んで転売する、という手法だった。
不動産事業でよみがえり、不動産事業で体力落とす
05年からはセキュリティシステムの単品売りだけでなく、自ら改装対象の不動産を取得、改装して転売する不動産事業も手掛けるようになり、事実上、不動産事業が主要事業になる。折からの不動産バブルも追い風となり、06年3月期以降は売上高、利益ともに大きく底上げされた。
07年6月には、東京・西麻布の1100坪の土地を約70億円で取得。購入原資はみずほ銀行からの50億円の借り入れと、不動産事業で稼ぎ出した20億円の自己資金だった。
不動産事業が業績に貢献したのも08年3月期が最後。09年3月期、10年3月期は売上高はほぼ保有不動産から上がる賃料収入のみとなり、大きく売上高を落とす。
70億円で買った西麻布の1100坪の土地は、10年7月に約39億円でテレビ朝日に売却され、同年9月までにすべての保有不動産の売却が完了するのだが、10年3月期、11年3月期の2期で処理した不動産の含み損は、実に60億円に上った。
それでもメッツが債務超過に陥らなかったのは、不動産の取得に相当額の自己資金を投入していたからだ。西麻布の物件も50億円の借り入れは約定弁済によって40億円弱まで減っていたため、その物件の売却で完済ができた。
借金こそ残らなかったが、すべての物件の売却で賃料収入もなくなり、今12年3月期は第3四半期（11年4〜12月期）まで売り上げ計上はわずか15万円という状況だ。
上場時の公募で形成された強固な財務体質
メッツが”解散宣言”を出したのは、11年4〜9月期（上期）決算発表と同日の昨年11月14日。人員削減は実施済みで、社員数はわずか2名。販管費は1カ月に1000万円くらいしかかからない。
バランスシート上も、2億6000万円の現預金のほかは、宅地建物取引業の営業保証金1000万円、オフィスの入居保証金などの返還請求債権くらいしか換金性のある資産はないが、有利子負債はゼロ。
これ以上事業を継続しても現預金が減るだけだから、解散して残余資産を株主に分配する、というのだから、潔いといえば潔い。
ちなみに、メッツが有利子負債を背負ったのは、西麻布の物件を保有していた08年3月期から10年3月期までの3期間だけ。自己資本比率はこの3期間以外はほぼ100％に近い水準を維持している。
上場時の公募で調達した65億円と、05〜08年に不動産事業で稼いだ15億円の合計80億円の大半を不動産事業の損失処理で失ったが、それでも債務超過にはならない、強固な財務体質が上場時の公募で形成されていたからこそ、法的整理を使わず、解散という形での手仕舞いが可能になったといえる。
さらに見方を変えると、投資家から集めたおカネがあったおかげで、不動産に融資をつけた銀行は100％の回収に成功したともいえよう。
倒産ではなく、解散で上場廃止になるケースは極めてまれだが、過去に例がないわけではない。直近の事例は1999年10月に上場廃止になった中堅繊維商社の立川。5期連続赤字で累損は16億7000万円に膨らんでいたものの、それでも純資産は32億円もあり、有利子負債もゼロ。自己資本比率は実に83．2％だった。
スポンサーの登場で、一転上場維持へ
ところが、その後事態は急展開する。今年1月30日開催の臨時株主総会で解散を決議し、2月14日には上場廃止となるはずだったメッツは、臨時株主総会開催4日前の1月26日に上場廃止を撤回した。スポンサーが登場したためだ。
スポンサーに名乗りを挙げたのは、千葉で産廃事業会社を経営する傍ら、不動産賃貸事業も手掛ける吉野勝秀氏。傘下企業の中には、ジャフコの出資を受け、上場準備をしていた会社もある。
吉野氏は、とりあえず公開買い付けを通じて創業オーナーの保有株を引き取っただけで、今のところ資本増強などの計画は出ていない。
上場の際、株主が投入した資本のおかげで銀行は全額回収できたということは、逆に言えば、株主だけが損をしたということになる。スポンサーが現れたことで既存株主はリカバリーのチャンスを得たことになるから、その意味では、新スポンサー登場は歓迎すべきこと、と言っていいだろう。
2月28日、メッツの筆頭株主が55．58％を保有する吉野氏に移り、東証からは実質的存続性の喪失に伴う猶予期間銘柄に指定された。15年3月期までに、新規上場審査基準をクリアする必要があるが、逆の言い方をすれば、3年間の猶予期間が与えられたとも言える。
公開買付届出書には吉野氏が描いた今後の事業計画も記載されている。中古物件を買ってリノベーションし、転売するという従来のビジネスモデルを踏襲したまま、13年3月期は10億円、14年3月期には25億円の売り上げの計上が可能だとしている。
金融機関からの信用が厚い吉野氏がスポンサーに付けば、中古物件の取得資金調達がスムーズになり、「物件を買えない」から「売り上げ計上ができない」という悪循環を断ち切ることができる、というロジックである。
喫緊の課題は、1億円の売上高計上
ただ、まだ喜ぶのは早い。あまり知られていないが、東証マザーズの上場廃止基準には、売上高基準というものがある。1年間の売上高が1億円に満たない場合は、上場廃止になる。
今期のメッツは第3四半期までの売上高がわずか15万円。会社側は「不動産売買で3月末までに何としても1億円の売上高は確保する」としている。
上場廃止イコール倒産というわけではないので、1億円の売り上げ達成ができなくても、株主がその地位を追われるわけではない。とはいえ、流動性の低下は吉野氏以外の少数株主にとっては痛い。
そもそも、上場当時の事業からはすべて撤退し、途中で始めた不動産事業も実質的に手仕舞い状態にあった会社に、上場企業として存続させる意義があるのか、という議論もあろう。上場を維持していれば、既存株主以外に新たな株主が付く。新スポンサーの下で復活に失敗すれば、その新たな株主が“被害者”になってしまう。
新たな被害者を出すことなく、成長して株主に還元ができる会社に変貌できなければ、上場存続は問題解決を先送りしただけ、ということになる。
とにもかくにも、まずは1億円の売上高計上が喫緊の課題だ。たった1億円、されど1億円。5月の決算発表が、上場廃止宣言にならないことを祈ろう。
メッツはこういう奇跡の復活を遂げた世にも珍しい会社です。
新しいスポンサーの吉野さんは「１億、２億なら場合によって支援する」ともIRに書かれてました。
今現在は若い秋山社長（不動産会社設立者）がいて周りに元信用金庫の理事出身の方２人とIR担当の方の４名が取締役です。
不自然なほどお金が借りられるのは信用金庫元理事２人いるからです。
言い方を変えれば『天下り』なのですが信用金庫としてもオリンピック会場付近で不動産業を営むメッツを育てたいのだと思われます。
（時期ズレでメッツが大打撃を受けるのは金融機関もスポンサーの吉野さんも阻止すると思う）
筆頭株主さんが市場外取引で株を売却したのですがメッツ株を購入したのは金融機関かもしれません(笑)
今回の不動産の違約金を計上したのも、ひょっとしたらナウ社に対しての違約金を債権として金融金庫が買い取ってくれるから計上したのかもしれません。
（これは可能性ですよ！）
さて・・・奇跡の銘柄メッツの未来はいかに？？
メッツには不動産のプロと金融のプロが役員にいるから全て任せた！！
そんなメッツですが株主総会では役員さん達は笑顔で会話しているので中々雰囲気が良い会社ですよ！
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