株式週間展望＝好決算銘柄で打開―悪材料に抵抗力、輸出型主力株がリード
株式相場が底堅さを増してきた。１８日の日経平均株価は前日比９８円高の１万４５１６円で引け、４月７日以来、初めて２５日移動平均線（１万４４９３円＝１８日現在）を更新。株価水準そのものは、まだリバウンド圏を抜け出していないものの、統計数値など悪材料への相場的抵抗力が広がり始めている。
一方、ドル・円相場が１８日の東京外国為替市場では８日ぶりに１ドル＝１０２円台半ばまで円安が進み、輸出型銘柄も落ち着きを取り戻した。こうした状況下、日銀の「追加緩和」や消費増税による「反動減」に傾いていた株式市場の関心は、来週（２１−２５日）後半から本格化する上場企業の前２０１４年３月期決算にシフトする。
極度の閉塞（へいそく）感に覆われていたマーケットに、「好業績銘柄」がカツを入れる可能性が出てきた。
当面の相場を探るうえで見逃せないのは、悪材料や「期待はく落」に対する株価の抵抗力だ。
ちなみに、３月・首都圏新規マンション動向の落ち込み（１５日）、中国１−３月のＧＤＰ（国内総生産）成長の鈍化（１６日）、３月・消費者態度指数の低下（１７日）、政府による４月の月例経済報告の１年５カ月ぶり下方修正（同）にも株価はそれぞれほとんど反応しなかった。
また、「現時点では考えていない」と日銀・黒田総裁が４月８日の記者会見で追加の金融緩和をけん制したことで９日に日経平均は３０７円安を記録したが、１５日昼に行われた安倍首相との会談では追加緩和に関する新たな動きがなかったにもかかわらず同日は８６円高。
こうした株価の反応は、４月１４日まで買い方を激しく切り崩してきた売り材料が１５日以降、相場的にほとんど機能しなくなったことをうかがわせる。
その一方で、１５日引け後の大林組 <1802> と大林道路 <1896> の増額修正や、１７日のキヤノン <7751> の１−３月期の大幅増益観測報道などはポジティブに受け止められ、その後、株価は堅調に推移している。
マーケットの関心がマクロからミクロに移り始めた傍証と見れば、個別株指向の動きは来週後半から本格化する１４年３月期決算の発表によって弾みがつきそうだ。
２１日発表の安川電機 <6506> 、２２日の日本電産 <6594> 、２３日の日本航空電子工業 <6807> 、ＪＳＲ <4185> 、２４日の信越化学工業 <4063> 、日立建機 <6305> 、アンリツ <6754> 、オムロン <6645> 、さらに発表会社数がぐっと増え始める週末２５日ではファナック <6954> 、ホンダ <7267> 、デンソー <6902> 、コマツ <6301> 、オークマ <6103> などの業績結果と今期見通しが焦点になる。
１８日、ドル・円相場が１ドル＝１０２円台半ばに進んだこともあって、２１−２５日の決算発表では円安メリットを享受する外需型銘柄への注目度が高まるだろう。こうした銘柄が全体相場のカンフル剤になれば、日経平均は７５日移動平均線の１万４９２４円（１８日現在）を抜いて１万５０００円台にトライすることも考えられる。
注意したいのは、消費増税による国内景気への悪影響だ。マーケットでは１７年前の４月１日に税率が３％から５％に引き上げられた当時、４月１１日から日経平均が巻き返しに転じた経験を踏まえ、今回も相場的には「一過性の悪材料で済む」との見方が多い。
しかし、１７年前を振り返ると、国内消費の反動減は６月に入って鉱工業生産の予想以上の落ち込みに発展し、それによる景況感の悪化で夏場以降の株価下落の引き金になった経緯がある。消費増税の短期的なアク抜けムードで内需関連銘柄に飛び付くべきではなく、業績内容を十分に吟味したい。その意味でも消費増税の影響が薄い外需株は比較優位の対象になる。
もっとも、内需株では受注拡大と採算改善が確実視される建設セクターは別格。１８日、昨年来高値を更新して、合併後の最高値も記録した安藤ハザマ <1719> は、建設株の強さの象徴だ。（赤間憲明）
提供：モーニングスター社
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20140419-00930829-mosf-market
簡単に書くと。
悪材料に対してマーケットが反応しなくなったから、来週は好決算企業に対して反応する可能性が高いだろう。
しかし、注意としては消費税増税した１７年前も当初は一過性のものだと言われてたけど６月に発表された経済指標から経済腰折れした経緯がある。
だが、建設企業は別格だ。
ということです。
消費税の増税さえなければ日本経済は浮上できた年だと思います。
あと消費税を１年待ってくれればよかったと本当に思います。
だが、１７年前と違うのが経済悪化の数字が出れば日銀砲炸裂準備が整っている点は評価できます。
さて、記事では建設は公共事業などで別格扱いなのですが、これは非常に明るいニュースです。
建設会社が潤えば不動産もやがて潤い、不動産が潤えば日本の内需が潤います。
たしか・・安倍総理が飲食を交際費にする法案がなんたらと以前聞きましたが、これも飲食業や酒場が潤って新たに新規に店を出すことにより建設業・不動産業も潤うので大きいと思います。
つまり・・今までの日本は公共事業を悪者扱いをし、さらに企業の交際費を悪者扱いにして経済オンチのマスコミが日本を駄目にしてきたんだな。
覆面税理士が交際費の取り扱いが税制改正で変わる！って説明してます。
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