東大卒が「金」を買いたがるワケ
私は都立日比谷高校を卒業し、知り合いに東大卒が多く存在します。そこで目につくのが、退職金をもらう年代になり、やたらと金を買いたがる東大卒元経済官僚の姿。その理由は、日本政府が抱える借金が「1000兆円超」と、天文学的数字に膨らんだ財政を身近に感じていたからです。身の丈を遥かに超える借金を抱えた国が、今後どうなってしまうのか。何が待ち受けているのか―――。まず、国の借金返済手段から考えてみましょう。
コツコツ働いて、地道に返済していく
残念ながら1000兆円規模ともなると、このようなオーソドックスな返済手段で返せる額を遥かに超えてしまっています。サラ金と同じで、返せど返せど金利分の支払いがどんどん膨らみ、これではとても追いつきません。
増税で国民からおカネを吸い上げ、国の借金を返済する
歴史的に増税を政策として掲げ、選挙に勝つことができた政権はありません。今春、消費税を3％上げるだけでも国民からは大ブーイングが起こり、その中を強硬突破したわけですから。1000兆円を返済できるほどの「超」増税など、完全に非現実的といっていいでしょう。
破産宣告をする
サラ金の場合、最悪「夜逃げ」という最終手段もありますが、まさか国家レベルのお話になるとそうはいきません。ただ、国が「債務不履行」宣言をして、ギブアップする例はあります。最近では、ギリシャがそれに近いケースでした。私は当時、自らアテネに行き実態を見てきましたが、ギブアップというより、開き直りという感じでしたね。ドイツのメルケル首相が「借金を払え！」と詰め寄っても、「払えるおカネがない。ないものはないんだ！」という態度。借金は身の丈を遥かに超えた金額になると、正直借りた者勝ちだなと思いましたよ。
ただし、この最終手段を使うと「個人破産」と同じで、一生その事実がついてまわりますからね。国の信用に大きなキズがつきます。
加えてギリシャの例では、債権国ドイツが「返済猶予」に合意するにあたって、非常に厳しい条件をギリシャに突きつけています。「年金と給料はカット」「不採算企業は潰せ」など、とにかく徹底した緊縮財政を押しつけ、いまだにギリシャではメルケル首相は「にっくき悪者」として見られているのです。
なお、日本がギリシャと決定的に異なるのは「債権者」が外国人ではなく、日本人自身にあることです。「国の借金証文＝国債」の購入者が外国人か自国民かの差ですね。ただし、これは安心できることではなく、日本政府の膨大な借金のツケは、外国人にまわらず、若い日本人の世代にいずれ降りかかるということなのです。
お札を刷りまくって、国の借金証文（＝国債）を買い取る
結局、最も起こり得る現実的借金返済手段がこれです。世界の歴史を見ても、巨額の財政赤字をためこんだ政府は最後にこの手段を使っています。東大卒元経済官僚も、最後には日本もこうなるとわかっているからこそ、虎の子の退職金で金を買いたがるのです。
具体的な方法は、国が自国経済をインフレ（物価高騰）状態に導くこと。インフレになると、おカネを借りていた側が得をします。おカネの価値が物価高騰で目減りするということは、借金の価値も目減りするからです。サラ金の世界でも、もしインフレになれば借りた者勝ちですよ（もちろん、そうなればローン金利も急上昇すると思いますが）。
インフレになれば国の借金も実質的に目減りし、おカネを借りた側（国家）が得をして、逆に国債で運用されている年金を受給する国民が損をするのです。国債の金利も急上昇することでしょう。
通貨の番人が「円」を見放す事実
何よりもっとも背筋がヒンヤリすることは、輪転機を回して1万円札を刷り続ける仕事をしてきた人たちや、国の家計簿をつける仕事をして台所事情を熟知している人たちが、いざ退職して「一個人」の身になると、「円」という日本の通貨を持ちたがらず、金を欲しがる事実です。
金を買うということは、「通貨の番人」として守ってきた円に対して「不信任投票」を投じるようなものです。考えてみれば、けしからん話ですよね。ただ、自らそういう仕事を体験してきた人たちの本音なので、やたらと説得力はあります。どんな著名なエコノミストの理論より、遥かに強く響きますね。
「勝ち組」「負け組」を分ける差とは？
何よりインフレが怖いのは、当面痛みを伴わないこと。1万円札が刷りまくられ、なんとなくおカネまわりが良くなったかのような錯覚にとらわれる―――。痛くもかゆくもないのに、ある日突然、手足の先が壊死する症状があらわれる糖尿病と同じで、「これはまずい」と思ったときには既に症状が進行している場合が多いことです。
私の知り合いはまとめて金を買っていきますが、普通はそこまで大金を持っていることは多くないでしょう。だからこそ、月数千円でも1万円でも今のうちから積み立てるしか手段はないのです。それでもコツコツ積み立てた「勝ち組」と、何もしてこなかった「負け組」の歴然とした残酷なまでの差を私はこの目で、前述のギリシャアテネで実際見てきたのです。
日本経済の台所事情を知っている人は既に動き始めているのです。
http://allabout.co.jp/gm/gc/443437/
はい。その通りです。
私は東大卒ではありませんが、やがてくる日本円の投げ売り、円の刷りすぎてインフレになることに備えて『純金』がいいのか？『外国債』がいいのかをじっくり検討をしていました。
その答えが『外国株』だったのです。
しかも、増配していく『外国株』こそ、本格的に円安になる前に一番有効であると思いました。
配当の無い会社でも『外国の超成長株』なら、やがてくる超円安に適応できると結論に至ってます。
でも、一番手堅いのは『増配し続けていく外国株』こそ資産防衛と同時に資産増加及び年間所得の増加の攻守を兼ね備えている投資と思いました。
東大卒は『純金』らしいですが、純金は子供を産まない。
しかし、戦争には純金は強い・・・。
でも、アメリカは世界屈指の軍事力を持っているし、核も保有しているので戦争でアメリカが負けることは考えていないのでアメリカ株で増配し続ける株が日本人の資産の攻守を兼ね備えていると結論に至ったのである。
しかも、アメリカは戦争で勝つたびに利権を得てますし、世界の基軸通貨は米ドルなのでアメリカ株は今後も強いと思ってます。
特に連続増配していくアメリカ企業は強い。
私も、ずっと日本の借金問題でやがて円安になることを考えていたので外国株（特に増配していくアメリカ株）をブログで紹介していました。
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