なぜGPIF改革は､成長戦略ではないのか株価が上がっても、日本経済の問題は解決しないアベノミクスのすべてを否定するわけではないが、「リフレ政策」以上に明らかに間違っているのはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）改革だ。これは、拙著「GPIF 世界最大の機関投資家」(東洋経済新報社）でも議論しているが、ここでは別の観点から、経済成長と株式市場の関係について考えてみたい。
需要超過に転じた日本経済なぜ経済は成長するのか。それは、需要が増えるからではなく、生産能力が上がるからだ。ただし、売れないものを生産すると、いわゆるデフレギャップというものが生まれてしまう。これが、成長という側から見た、不況の理由だ。それを需要不足の問題だと初めて捉えたのがケインズだ。
現在の景気に対する論点の一つは今後インフレ率がどうなるかという点にあるが、例えば日銀の黒田総裁は強い自信を持って、インフレ率２％を達成できると思っている。株式投資家やその関係者は、日銀による追加緩和を期待しているが、黒田総裁はその必要性は感じていない。
なぜなら、日本経済は生産力の限界に達し、これ以上生産を増やせないにもかかわらず、需要がそれを上回っているからだ。この結果、円安によるコストプッシュ型のインフレから需要超過によるディマンドプル型のインフレに移行しつつあると黒田氏は思っている。 この結果、東京などの一部の地区の一部の職業で賃金が大きく上昇し、それでも人が集まらず、供給制約により、店舗を休業させている居酒屋や牛丼チェーンが有名になっている。つまり、需要が足りず、経済成長できない、と言っているのは、短期的な問題であり、それは成長の問題ではなく、一時的な景気悪化に過ぎないのであって、成長の問題とは別である。
いわば、空腹に耐えられず飢餓の状態にあるときには、背が伸びるかどうかなどはどうでもよく、とにかく飢えをしのぐことが要求されるのだ。だから、黒田総裁は、「これまでは、日本経済の問題は需要の問題だと思われていた。今、需要超過となり、需要の問題はなくなった。しかし、それでも低成長の問題は残っている。やっと、日本経済の本当の問題は需要不足ではないことに皆が気づき、これを議論できる状況になった」。そういっているのだ。 日本経済の本当の問題とは？しかし、問題は、これまで本当に日本経済は飢えていたのか、ということである。日本の問題は飢えではない。成熟化であり、成人病である。老化をどう防ぐか。若返りをはかるのか。あるいは成熟した壮年の魅力で勝負するのか。そういう問題なのだ。
もっとつまらなくいえば、日本および世界経済構造の変化に、日本企業など生産側（供給側）が対応できなくなった構造問題が日本経済の本質的な問題であった。地方にある付加価値創造能力を放置し、この劣化を放置し、東京にある現状でも一応動くものだけで勝負しようとして限界が生じていたのだ。
つまり、ケインズのいう大不況、一時的だが大規模な需要不足に陥ったのではなく、生産能力が、現在の需要に見合わないものになっていたり、生産機構自体が、現在の社会に合わないものとなっていたりして、古い機械に無理やり人間が合わせざるを得なくなっていたということなのだ。雇用の仕組みや企業での働き方、社会保障の仕組みも含めて古いメカニズムに、新しい社会に生きる人間たちが無理やり合わせてきて、企業も経済も力を発揮できず、また、力を落としてきたのだ。それが日本経済の問題である。
だから、ここに、需要という食料を流し込んでも、壮年の人間の身長が突然伸びるわけではない。質の充実により、身長は伸びないが、その仕事量を増やす、質的にも量的にもアウトプットを増やすように、性能を高める。成熟した頭脳をうまく使って、頭脳以外の部分を、成熟した頭脳の力が発揮できるようなものに変化させていくことが重要なのだ。 したがって、女性の労働力活用も、海外からの移民政策も全く誤りで、伸びない身長を無理やり伸ばそうとする戦略であり、需要も生産要素の投入も、単に食料を流し込むことと変わりなく、日本経済を質的に成長させ、アウトプットの価値を高めることにはつながらないのだ。
また、女性の活用というのは、主婦という職業からサラリーウーマンにすることではない。能力があるのに、能力を発揮できない、意欲があるのに意欲を発揮できない、という状況を変えることであり、サラリーウーマンにして、家事を賃金労働者に移行すれば、市場経済における取引は増えるが、経済全体で生まれる付加価値が増えるわけではない。 成長に必要なのは、アイディアさて、GPIFの話であるが、全く異なるようで、本質は同じである。
GPIFは成長戦略ではない。第一に、成長戦略の成果の通信簿として株価を捉えている有識者、政治家がいるがこれはまったくの誤りだ。まず、経済が成長すれば、結果として株価は上がるが、株価が上がったからといって、経済は成長するわけではない。一時的な需要が増加すれば、つまり、株の買い手が増えれば、それで株価はあがるし、それを狙って買い手は増えるから、一時的には好循環となるが、それは経済成長とは無関係だ。
そして、株価は低いより高い方がいい、消費も株価の資産効果で増えるという議論も、株価上昇が一時的なら、その反動が来るだけで、消費税増税の駆け込み需要で景気がよくなったと喜ぶのと同じだ。
第二のGPIFが成長戦略となる可能性は、海外からの投資が増えて、これがGDPを押し上げるという議論であるが、これは、第一に、資本と労働の投入量を増やせば、経済規模は大きくなるが、それは成長ではなく、単に規模が拡大しただけだ。投資家が海外で、労働者も海外から来るのであれば、現在の日本経済社会の担い手の取り分が増えるわけではなく、端的にいえば、国民一人当たりの所得は増えない。せいぜい政治家が自分の仕切る経済規模が大きくなるので、権力が増えたと思うくらいだろう。
必要なのは、資本ではない。日本にはカネ自体は余っている。必要なのは、アイディアだ。人が海外から来て、資本が海外から投下されて、アイディアが増え、新しいモノが生み出されるようになるならば、それはプラスだ。それは、海外投資家が配当を要求して、配当性向が高まり、株主の取り分が増えて、株価が上がることとは違う。これは配分の変化に過ぎない。経営が悪く、海外投資家と交流することによって、経営が活性化し、アイディアにあふれる経営陣となり、新しいモノを生み出すように企業が変化するならば、それは投資や株主の変更により、企業が成長するということだ。 その意味で、「スチュワードシップコード」（機関投資家の行動指針）導入は重要だが、政府に言われないとそれをやらない投資家が株主では、言われたから質が高まるとは思えず、効果は疑問だ。そして、金融そのものが、このような位置づけなのである。
「アイディアがあって、あとはカネさえつけばいいものが生み出せる」という企業や起業家があふれていれば、成長のボトルネックは金融ということになるが、日本はそうではない。逆であり、問題があるとすれば、そのような企業が不足しているということだ。 GPIF改革とは、運用改善の方法を考えることそして、地方に眠っている、あるいは眠らされている、あるいは技術が定年や引退で失われているのを放置する、あるいはいまだにその技術に依存している企業の体制や経済社会の体制に問題があるのであり、金融を活性化し、投資家を活性化したところで経済は成長しない。
経済成長とは人を成長させることにより、経済も企業も成長することである。一方、GPIF問題とは、この「人を生み出す社会を支える年金財源確保」の問題であるから、成長戦略ではなく、どうやって運用収益を増やすか。それだけに集中すべきであり、日本の成長にも、日本の株価にも無関係に運用改善の方法を考えるべきであり、それだけがGPIF改革の戦略となるのだ。
その結果として、人々が知識と知恵を蓄積し、経済に貢献することによって、経済は成長していくのである。 感想
なんとなく分ってはいたのですが、日本は『アイディア』が無い国だから停滞しているのでしょうね。
っていうか・・・国全体が若者が起業することを『危ないからやめろ！』って言いますよね。
そういう後ろ向きな心が、現在の企業のアイディアまで奪っていったのだと思います。
新しい設備の導入、新しいサービスなどリスクを嫌う人には出来っこないのだ。。
日本人の人的要因では高学歴が高学歴の仕事をしていないのです。そういう方が先頭に立ってリスクに立ち向かっていかなければならいのだが、高学歴のプライドを失いたくないからリスクをとれないでいる。
分りやすく製造業で例えるならば今の日本は古い設備で安い労働賃金で人海戦術をしている会社が多いと思いますが、本当は新しい設備を導入して10人で労働していたラインを5人にして賃金もアップするのが理想です。
機械産業・ロボット産業も儲かり更に効率・品質の良い研究開発をすることが国自体の成長につながるのだと思います。
日本の復活はベンチャー育成と失敗した人の再起を応援する仕組みづくりなのかもしれません。
余談ですが・・。
最近、ipadで「ハゲタカ」を見てたんですが、アイディアで企業再生が必要かもしれません。
倒産寸前のオモチャ会社を買収して、アイディアがあるのでゲーム会社にして高く売るという奇抜な発想も日本企業に必要なのかもしれませんね。
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2014年07月20日
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