方向性は正しい「正社員廃止論」 クビになっても再就職が容易に
竹中平蔵氏がテレビ番組で、「正社員を廃止しよう」という趣旨の発言をしたことが話題になっている。
一部には、竹中氏は人材派遣大手のパソナグループの会長なので、自社のビジネスのために正社員否定論を述べていると批判する向きもあるようだが、これは誤解だろう。
そもそも現在の日本の正社員の過剰な保護が、企業に正社員の雇用を増やすことを躊躇（ちゅうちょ）させ、派遣社員やアルバイトなどの非正社員の雇用を増やす理由になっている。企業経営者の立場で考えると、将来の不確実性を前にした場合、解雇の難しい正社員を抱え込むよりは、派遣社員などの利用で需要増に対応する方が慎重で適切な経営意思決定になる公算が大きい。
正社員廃止が、現在の正社員保護を適切に「薄める」ことを意味するなら、企業は現在よりも積極的に正社員を雇用するはずであり、派遣社員を利用する必要性はむしろ低下する。企業は、社員を自社で直接雇用する方が安くつく可能性が大きい。
筆者は、正社員の解雇を金銭補償で可能にする、なるべくシンプルなルールを設けることが適切な「正社員の改善」だと考えている。勤続年数に応じて、１カ月から最大６カ月分の給料くらいの金銭補償で社員の解雇が可能になるといい。
企業は将来の雇用調整のコストを見込んだ上で、今よりも積極的に正社員を雇うことができる。
加えて、現在、中小企業では、社長の一存で何の補償もなく社員が「クビ」を宣告されて、泣き寝入りするケースが少なくない。こうしたケースの救済にもなる。
なお、長期勤続しないと不利になる退職金や企業年金の制度を禁止するなど、人材の流動化を妨害する制度を取り除くことが併せて必要だ。
正社員の採用・解雇が容易になると、いつでもクビになる可能性が生じるので、社員側に緊張感が生じる面もある。しかし、強調したいのは、正社員がクビになることがしばしばある社会の方が、離職が決まって再就職先を探す場合に、「空き」のポストを容易に見つけやすいことだ。
たとえば、これまで年収１０００万円で働いていた管理職がクビになった場合、現在なら５００万円くらいまで下げないと次の職が見つからないかもしれないが、解雇が容易になってポストが空きやすくなると、そこまで年収を下げなくても就職先が見つかる可能性が大きい。
働く個人の側でも正社員を離れることのコストが小さくなるので、離職して大学院に通ったり、ボランティア活動をしたりといった柔軟な人生設計がよりやりやすくなる。
近年、非正規労働者の比率が増えているが、これを今の制度のまま正社員に転換するのは、実現が無理だし、合理的でもない。「正社員」は突破すべき岩盤規制の筆頭だ。 （経済評論家・山崎元）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150115/ecn1501151140006-n1.htm
ん？？
今まで頑張ってきた人を解雇しやすくすれば緊張してもっと働くようになるそうです。
正社員の恩恵を薄めることが重要だそうです。
企業年金、退職金などを廃止すればいいと言ってます。
そして、非正規の方は正社員がいぱっぱいクビになるから就職しやすくなるそうです。
あれ？？そもそも・・・・何か変？？
人を使い捨てにしたい企業ならそれでいいけど、日本は昔から高い技術ある人を育てる文化がある国なので現在世界における日本の技術力が衰退すると思います。
それにデフレの原因は年金不安なので終身雇用に戻せば安心して消費が増えると思うんですよねぇ。。
僕は、日本が衰退した原因は『能力主義』にあると思っています。
消費も減ったし、企業の技術力も無くなってきたし、そもそも人を見る目の無い人が人事評価をするのですから・・・。
ま・・・僕的には起業を考えているから、もうこの問題については他人事になってしまうかもしれませんが、今のところ年功序列の会社を作りたいと思っているんです。
（未来はわからないけど）
人を簡単に切り捨てる世の中ってどうなのかなぁ？？
そういう人は少なくても人の上に立つべき人じゃないような気がしますけどww
でも、駄目な人はトコトン駄目なのは理解できますが、でも組織には２-6-２の法則があり、どんな組織にも駄目な人は２割はいるのです。
これは優秀な人を集めても駄目な２割は発生するらしいですよ！
（これは生態的な問題で働きアリを集めても２割はさぼってしまうそうです）
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コメント（14）
