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2015年11月14日

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米利上げは中国に打撃

米利上げは中国に打撃　原油価格に影響　世界経済への反作用も懸念 



　先週の米国の雇用統計を受けて、市場では１２月の利上げ観測が強まっている。米国が利上げに踏み切った場合、新興国に影響が生じるとの指摘もあるが、どのようなタイプの国に起こるのだろうか。

　まず懸念されているのが、中国経済への影響である。中国経済自体が低迷しているのだが、何しろ信頼すべき統計がない。そうした不透明感もあって、中国からの資本流出があるなか、米国の利上げで加速される可能性がある。中国へ貸し付けている外国銀行にとっては、米国の利上げによって資金調達コストが増え、資金源が縮小するためだ。


　この過程で人民元安になった場合、人民元の安定化のために中国当局が外貨準備を取り崩し、米国債を売却することもありうる。その際、米国の金利が予想外に上昇することもある。これは、米国経済にとっても不安材料である。


　次に、米国の金融政策はさまざまな価格に影響を与える。原油価格は産油国の意向や需給関係で決まるといわれている。それは間違っていないが、長期的に見ると、意外なことに金融政策との関係が大きい。１９８６年以降の原油価格は、かなりの程度、米国の金融政策（マネタリーベース＝中央銀行が供給する資金）で決まっている。マネーの量で一般物価が決まるのは、基本的なセオリーであるが、原油価格がその代表例となっていると思えば理解できるだろう。


　もちろん金融政策だけで決まると言っているわけではなく、マネタリーベースのほかに、例えば、米国の生産指数をとれば、原油価格がリーマン・ショック時に急落したことも説明でき、その２つの変数で９割の原油価格の動きを説明できるようになる。


原油が好例であるが、一般的に資源価格は、予想以上に米国の金融政策の影響を受ける。利上げということは金融引き締めであり、マネーの減少を招き、その結果、資源が相対的に多くなるので価値が下がり、資源価格下落になる。これに輪をかけるのが、最近の中国経済の低迷である。こうしたときは、米国の金融引き締めが、資源価格の下落を招きやすい。


　そうした影響を受けやすい国といえば、ブラジルやロシア、南アフリカ共和国といったコモディティー（商品）輸出国だろう。これらの国では、一時的な通貨安が生じて、国際金融市場で混乱が起こる可能性がある。


　以上の影響は、中国、ブラジル、ロシア、南アフリカなどへ及ぶが、それらの国の世界経済に占めるウエートはかつてないほどに大きい。このため、米国の金融政策が世界経済へ影響して、場合によってはその影響が米国にかえってくることも十分に考えられる。


　すでに失業率が５％という完全雇用（働く意思と能力がある人が全員雇用されている状態）にならんとしている米国経済だけを考えれば、利上げは必要だが、同時に世界経済への反作用も考慮せざるを得ない難しい状況になっている。　

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）


また米国の利上げ騒動ですか・・・

どっかのタイミングでやっちゃうしかなさそうですね。

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