短観も人手不足鮮明、賃上げめぐり官民に大きな温度差
［東京 １４日 ロイター］ - １４日に発表された１２月日銀短観では、企業の人手不足感がリーマンショック前のピークに迫るほど強まり、利益率は過去最高を更新した。政府・日銀は来春の賃上げを促す環境に期待感を高めるが、個別企業や労組は慎重姿勢だ。
原油下落や米利上げによる世界経済の不透明感が背景にあり、官と民の間に足元で大きな温度差が生じている。
＜人手不足、大企業から中小企業まで一段と深刻化＞
１２月日銀短観で注目されるのは、雇用の過剰・不足感が大企業から中小企業まで一様に不足感を強めたことだ。大企業ではリーマンショック前のピークだった０７年にほぼ並び、中小企業ではそれ以上に強くなり、バブル期に次ぐ不足感となっている。
特に非製造業での不足感は、製造業を大幅に上回っている。パート、アルバイトの賃金上昇には拍車がかかり、リクルートジョブズによると、１０月のアルバイト・パート（３大都市圏）の時給は、平均で前年比１６円増加し５カ月連続で過去最高を更新した。
政府が問題視している内部留保もさらに伸びている。法人企業統計では７─９月期の手元流動性比率は１４．２％と前年同期の１３．７％から上昇。今回の日銀短観でも経常利益率が過去最高を更新するなど、企業にとって原油安や円安の恩恵が収益率の改善につながっていることが浮き彫りとなっている。
このため人手不足が賃金上昇につながるとの期待感が、政府・日銀で高まっている。 「まずは冬のボーナスをしっかりと出し、春闘では最低でも昨年のベアとボーナスを上回ることが必要だ」──。政府高官は強い口調で企業にハッパをかけようとしている。日銀はインフレ期待を高め、２％の物価目標に近づける前提として、賃金上昇を注視している。
＜企業は慎重姿勢＞
人手不足や高収益率を勘案すれば「企業の中には、もう一段の賃上げを今年も踏み切るしかないというところもある」（経団連事務局）といった見方もある。経団連は官民対話で、昨年を上回る賃上げへの期待を表明。前向きな検討を呼びかける安倍晋三首相に答えたかたちだ。
だが、個別企業はそうした政府の要請に対し、ほとんど反応していない。１２月のロイター企業調査では、下期から来年度にかけて内部留保を取り崩し、例年以上に賃上げや設備投資の資金として活用する予定との回答はわずか１６％にとどまった。
企業側では、むしろ中国や新興国経済の減速への不安が強い。また、米国で始まる見通しの利上げの影響を懸念し「収益環境にマイナスの影響を及ぼす」との回答が４割に達した。特に輸送用機器などで７割を占める。[nL3N13S30S]このため「事業環境の先行き見通しが不透明な中、安易に支出を増やせない」（化学）との回答が目立つ。
１２月日銀短観でも、先行きの景況感は幅広い業種で悪化した。
また、大企業の中には、企業名や業種が出ないことを前提に、世界経済の見通しが悪い中で、賃上げや設備投資を増強し業績が悪化した場合の責任は「誰が取るのか」と、経営判断への政府の介入に対し、不満を募らせる声も出てきている。
＜政府部内にいら立ちの声も＞
１４日の東京市場では、原油安や米利上げ後の市場変動を懸念したリスク回避の取引が表面化。日経平均＜.N225＞は一時、前営業日比６００円を超える大幅な値下がりとなった。
こうした不透明な事業環境も踏まえ、労組の要求も控えめだ。来春闘に向けて連合が、中小企業の全体的な賃金底上げを優先するため、昨年より弱気の「２％程度の賃上げ」要求を作成。
連合傘下のものづくり産業労組（ＪＡＭ）でも「物価があまり上がっていないため、昨年の３％から今年は２％程度の要求に引き下げた」としている。
政府関係者は「安倍政権が掲げる名目３％成長、２０２０年に６００兆円経済を目指すには、それに見合った賃上げ３％がどうしても必要だ」と意気込む。だが、労組自体が弱気な姿勢に転じ、いら立ちを募らせる声も出てきた。
ある政策当局幹部は「全員が足並みを揃えて賃上げに踏み切れば、誰も損はしないということを理解してほしい」と述べる。
積極的な賃上げ・設備投資を期待する政府・日銀に対し、２０１６年の不透明感を理由に慎重な企業と労組。官と民の綱引きがどう展開してくのか、２０１６年の国内景気は年明けから波乱含みだ。
まったく、どうなっているんだか！
給料は雀の涙しか上がらないし、ボーナスも給料の比率分だから、ちょっとしか上がらん！
そもそも、労働組合は経営者に取り込まれているんですよ。
|
コメント（11）
株式投資
