円安シフトなら外需主力株、道路・建設株に上値追い期待

主力株に自律反発機運

東日本大震災から５年が経過した11日。後場に入ると26年ぶり復配を発表した飛島建設（1805）などゼネコン株がこぞって反発。復興や防災・減災をテーマにした報道が動意のきっかけとなった。談合が明るみにでた道路舗装各社も買いが入っていた。

政府部内では、2015年度補正予算の執行と16年度本予算の成立を急いでいる。というのも財政出動を伴う追加の景気刺激策の中身を詰めて、その是非を論議したいからだ。被災地の高速道路や鉄道の復旧をスピードアップさせつつ、被災地中心街への外部資本の誘致を具体化させる復興予算措置が焦点だ。

道路を含む建設株が上値を追うと期待される。14日発売『会社四季報』春号で、各社の足元の受注動向と17年３月期業績見通しをチェックし、人気が集まりそうな銘柄を絞り込みたい。

とはいえ、政府が追加の景気刺激策を水面下で検討するのは、消費再増税に待ったをかける景気の落ち込みが現実味を帯びているからだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、夏季オリンピック開催が迫るブラジルの景気後退が深刻化するなど、世界経済の持続的な成長に懐疑的な見通しを示した。リスクに応じて投資判断を修正する機関投資家らは、米大統領選のトランプ旋風や原油生産調整の行方も相まって不確実性の極限リスクにさらされた相場を悲観的に見ている。

こうした機関投資家をポジティブマインドに転換し、逆張りのポジションに仕向けるチャンスが、来週前半に開く日米の金融政策会合だ。14～15日の日銀金融政策決定会合と、15日～16日の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策判断が3月相場の命運を握っている。

東京市場は、ＦＯＭＣ後の１７日木曜日まで膠着感から抜け出せないだろう。それでも外需中心の主力株は、業績悪化を織り込んで自律反発機運が高まってきた。為替が円安シフトすれば上値は軽くなる。

11日に相場で活躍が目立った人工知能、バイオ、人材サービスの関連ベンチャー株は、25日移動平均線との上方乖離率などテクニカル指標面で過熱感が高まっていると様子をみたほうがよいかもしれない。来週の相場で外需の主力株が出直ると、3月期末配当を意識し、利回りが高い下値水準で買い持ちたいとの衝動に駆られるからだ。そうなると、配当利回りで妙味の薄い新興ベンチャー株は、利ザヤが乗っているものから手仕舞われる可能性があるからだ。

ただし、サイオステクノロジー（3744）のようにフィンテック関連と人工知能関連の“一粒で二度おいしい”銘柄が、連日のストップ高で一気に1000円の大台乗せを果たした。新興ベンチャーは、自動翻訳のロゼッタ（6182）のように週替わりでヒーローが登場しており、先回りで新顔候補を物色するとよいだろう。

（『株式ウイークリー』編集長）