英国｢残留･離脱｣どちらでも世界同時株高へ東京株式市場は日米の金融政策がまずは目先の焦点となります。ただ、14日-15日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）では、利上げ見送りはほぼ確実視されており、市場は波乱なく通過する公算が大きい。弱い結果になった米5月雇用統計やイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受け、市場の利上げ見通しが大きく修正されたからです。
CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループのフェド・ウォッチ・ツールが示す6月の利上げ確率は13日現在、わずか2％程度となり、7月の利上げ確率も18％程度まで低下。利上げ確率が50％を超えているのは12月です。そういう状況もあってか、すでに来週の欧州連合（EU）離脱の賛否を問う英国の国民投票にかなりの部分が目移りしているよう。経済損失を訴える残留派がやや優勢と伝えられるも、英国のある世論調査会社によるとEUからの離脱支持が残留支持を上回ったとの報道もあり、世界の投資家の不安心理をあおるような格好となっています。 日銀のサプライズ狙いは無理な話一方、15日-16日は日銀金融政策決定会合が開催されます。英国の国民投票後の混乱への対応や、消費増税が再延期になったことで追加緩和策はないとの見方もありますが、仮に今のタイミングで追加緩和策が実施されると市場にはサプライズになるかもしれません。ただ、経済状況が悪化するに従って「催促相場」というか、追加緩和策への期待が高まる流れになっているため、サプライズ狙いなどいまさら無理な話。あとは規模観でサプライズを呼び込むか、あるいは追加緩和策の効果を高める外部環境からのフォローがあるかどうかでしょう。
たとえば、規模観でいくと、メガバンクの国債離れにもつながったマイナス金利導入への批判は根強く、考えられる手段としては、ETF（上場投資信託）の買い付け枠をコントロールするぐらい。現在の年間3兆円の買い付けから倍額の6兆円か10兆円まで拡大し、さらに買い付け方法を変える手段などが考えられます。
外部環境では、米国の主要株価指数の堅調な動きが最も安心材料です。米国市場だけは別格、質への逃避といえばそれまでですが、欧州発のリスクが拡大するかもしれない状況下でも下げが続かないのはなぜか。「相場は相場に聞け」ではありませんが、英国の国民投票後の結果は、今騒がれているほどネガティブには影響を及ぼすことはない、ということなのかもしれません。離脱多数となった場合、マーケットは将来の何を織り込んで混乱するのでしょうか？ 中長期的に経済に悪影響を及ぼすことがややイメージ先行の感があり、むしろ目先的には不安材料通過で世界同時株高が予想されます。 前回も触れたように、東京市場全体の需給は悪くありません。裁定取引に伴う現物株の買い残は1兆8000億円程度まで減少しています。ここから減少する（売りが増加する）よりも、順番からはむしろ残高が積み上がる（買いが増加する）方向ではないかと考えられます。
市場全体が極端に買いに偏ってない状況にある中、売りが売りを呼ぶ展開は想定しづらく、材料出尽くしによる先物買いでまず反応し、それが裁定取引による現物買いにつながるパターンが理想的です。決算時期にあるロングショート系のヘッジファンドなどは動きづらいでしょうけど、CTA（商品投資顧問業者）やマクロ系ファンドなどが一斉に動きだせば、日経平均株価で1000円程度は簡単に動くはずです。
しかし、13日の下げは少し厳しいものがあります。というのも、5月31日の高値（1万7251円）は4月25日高値（1万7613円）から360円程度切り下げた水準でした。6日安値（1万6322円）は5月2日安値（1万5975円）から350円程度切り上げた水準でした。つまり、4月25日高値から5月31日高値を通る右肩下がりの上値抵抗ラインと、5月2日安値から6日安値を通る右肩上がりの下値支持ラインとで、綺麗な三角保ち合いをイメージしてきました。 1万6000円が心理的なフシに三角保ち合いは売り方と買い方の力が拮抗していることを意味する値動きで、それを上か下かに突破すると、突破した方向にトレンドが伸びていくことがよくあります。13日の下げで下値支持ラインを下回ってしまったのです。それでも1万6000円の心理的フシ前後を日経平均株価が維持できれば、大きく崩れた見方にはなりませんが、明確に下回ると、1万5100円〜1万5200円まで下げる可能性大です。
最後に、ダウ平均を少し違った角度からみていきたいと思います。本来、逆相関の関係にあるドルと原油は、最近まで強い順相関となっていました。相関とは1に近いときは2つの変数が順相関（同じ方向に動く）、−1に近ければ逆相関（逆の方向に動く）を意味します。ドルと原油それぞれの市場の需給要因や循環要因などもあって、過去にも強い順相関になることはありましたが、長続きはしなかった。
2014年夏場以降、モミ合いが続くダウ平均と、ドル・原油の相関係数を週次ベース（5週平均）で比べると面白いパターンが見出せます。ドル・原油の順相関がピークアウトして逆相関になるタイミングあたりで、ダウ平均は転換点を迎えることがわかります。その転換点では下げたときもありましたが、どちらかというと強い上昇局面に入っていったケースの方が多い。 先週末の10日時点での相関は0.18の順相関。5月27日時点の0.81（最近の1に近いピーク）から6日の0.55でピークアウトを確認し、さらに低下しました。
ここから逆相関に入っていく過程でダウ平均に大きな変化が見られるでしょうか。史上最高値に近づいた水準から上げに勢いが付くのか、下げに転じるのか。6月後半のイベント通過、あるいはその手前で大きく変わるかもしれません。 イギリスのＥＵ離脱選挙で市場はかなり慎重になっています。
あくまでも、この記事を紹介したのは複眼的な見方をするべきだと思ったからです。
イギリスがＥＵ離脱したら「世界恐慌だ」という意見もあってもいいし、「え？何が問題なの？悪材料出尽くしじゃん！」という意見もあっても良いと思います。
いずれにしても、現物投資がいいと思います。
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2016年06月15日
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