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ヘリコプターマネーをいよいよ政府が実施するのではないか？と噂があります。
ヘリコプターマネーの提唱者の元ＦＲＢバーナンキ議長と安倍総理・黒田総裁と話し合いが行われました。
ここで、1つ提言したいのですが、「ヘリコプター・マネー」という言葉を使うべきではないと思っております。
なぜなら、今までの金融緩和は金融機関にはお金ジャブジャブにしましたが、肝心の企業や個人がお金を借りないから意味をなさなかったということで、政府が使い道を決めるというだけです。金融緩和だけでは限界がきました。
そこで、政府の財政出動（経済対策）を日銀が補填する政策に切り替える必要がある、ということです。
つまり、日銀が印刷して刷ったお金で、政府の経済対策として使い道を決める、ということです！
自民党の公約にもありましたが、自動車の自動運転化、人工知能、国産発のエネルギーのメタンハイドレードの実用化、スーパーコンピュータなどの今までなかった本当の成長戦略に日銀が補填したお金で経済対策をすべきだと思います。
あと、公共事業や福祉問題等の政策もヘリコプターマネーという方法でいいと思ってます。
（ちなみに、日銀は政府の子会社だから、お金は返さなくてもいいので、実質的な国の借金にはならないが、帳簿上借金の金額は必要で、国債償還したら勝手に消える）
議論の高まりの背景
●金融政策の手詰まり感の強まり。 ●将来不安の解消の必要性。 ●デフレに苦しんでいる状況下で、将来のインフレを懸念することがおかしい。 ●現時点でも、日銀は新発国債を大きく上回る国債を購入、実質的なヘリコプターマネー政策ともいえる。 ●日本の膨張した政府債務の問題の解決にもつながる。 ヘリコプターマネーは財政規律という意味で懸念の声もありますが、今の日本の状況で財政規律など言ってたら、もっとデフレになるだけです。
国民はお金借りないし、企業も新しい店舗など抑え、起業する人もほとんどいません。
やらなければ、もっともっと悪くなる一方ですよね。
一回は試しにやってみる考えもあると思いますよ。
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2016年07月17日
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