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今の日本と同じで過去にイギリスで貿易論争がありました。
「日本の今の問題はすでに世界史が解決している」より 自動車を他国に売りたいから、という目先の目的でTPPをやれば２０年後には自動車需要が止まって日本経済が大打撃を食らって日本は破綻すると考えられます。
TPP加盟しながら農業改革や農業技術・バイオにも工業品と同じレベルに取り組めば農業構造・技術改革が進むし、工業品も競争の中で改良されていく。
日本は今でも世界トップレベルの貿易大国ですが、更なる工業・農業の発展を考えたらTPPに参加するしかないのかもしれません。
「進むも地獄、退くも地獄、同じ地獄なら進んで地獄に行く方がいい」
だが、しかし、工業品の輸出目的だから２０年くらいで需給がなくなり大不況が襲って今度こそ借金大国の日本が終わるかもしれない。
世界の歴史がそう教えてくれている。
国家破綻の危機の中、医療費改革や年金改革が断行され再び日本が復活するのかもしれません。
ちなみに、日本の借金の理由は医療保険と年金と介護保険です。
日本は世界で唯一、国民皆保険制をとっていて病院に行けば３割負担で済みます。アメリカをはじめ諸外国では皆保険制度をとっておらず診療費は基本的に全額負担です。
何かあれば病院にすぐに行ける環境なので長寿です。
長寿であるから医療費と年金が税収では賄えないので、足りない分を国は年５０兆円の借金をして現在は誤魔化しています。
日本国の年税収は５０兆円で借金５０兆円して１００兆円の中から捻出している状態です。
（経済を良くして税収を増やす考えも限界があります）
いずれ「払えないものは払えない」と発表する日が来ると思います。
そもそも「ねずみ講」と同じで少子化になれば機能しない仕組みであったので、諸外国は国民皆保険をやらない理由がそれだそうです。
長寿と年金負担は比例するので国家破綻を引き起こしてしまうのです。
アメリカは６０過ぎの患者には無理な治療をせず痛み止めとかで済ませると聞きます。
長寿を素直に喜ぶことも大事だと思いますので医療費負担を５割、６割にして病院に行く頻度を下げてもらう方法もあるかと思います。
または外国みたいに健康保険に入るか入らないか選択する社会にするか、との考えもありますが、すでに破綻しているような財政ですから選択肢制度にしたら、すぐ破綻してしまいます。
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2018年10月13日
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