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日経１８２円安でマイナスでも底固い展開が理想でしたが不安定な相場がまだ続いております。
今日のニュース
〇中国市場２％以上の下落（１５時現在）
〇米IBM株４年ぶり大幅下落。７−９月決算の失望招く。
〇FOMC抑制的な領域までの利上げ巡り議論
〇米長期金利の上昇を受け円売り優勢
〇ウーバー１３兆円上場観測
〇KYB株、連日の急落。免振・制震装置のデータ改ざん
〇中国の為替操作国認定見送り。その直後、人民元安が進み日経も中国株も急落。
監視対象国は中国、日本、韓国、インド、ドイツ、スイスの５か国
この１０月の下落の原因は株価が高すぎたことと、中国の貿易２５％にするとトランプ大統領が発言したことと、中国を為替操作国認定するのでは？のリスクでしたが、ここまで下げてしまうと今までのリスク要因としてされた為替操作国の話も好材料には捉えられていない状況です。
１０月投資の成績
＋２９０４４円
前日比 −１６３７０６円
保有株
値上がり ５銘柄、値下がり １０銘柄、変わらず ０銘柄
東証一部
値上がりが７０９銘柄、値下がりが１３１３銘柄、変わらずは８７銘柄だった。
昨日と一昨日が上がったから仕方ないのかねぇ・・・
中国市場もずっと下げて為替操作国認定見送られたら人民元安が遅い急落でチャイナ・ショックなんてことになったら世界の株が急落するから話題にもしちゃいけない。
来週はいよいよ優待株とリートを売って、１１月にシフトをしなければいけない時期です。
１１月分はギリギリで良いと思っているので木曜日もしくは金曜日に買う予定です。
１１月相場の予想はトランプ大統領である限り明るい見通しはしていません。。
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コメント（5）
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ダウが５４７ドル高＋２．１７％で引けました。
それを受けて日経が２９１円高＋１．２９％で引けました。
昨日の日経は２７７．９４円上がり１．２５％上がっているのでダウより日本株の方が下がっていたので２日で日経は５６９．８２円上がりました。
これで安心の相場かと問われると日経は中国市場の影響を受け今日は朝より下がって終わっているので、今後も中国市場の影響も考えられるのでダウと中国市場の両にらみの展開になりそうです。
１０月３日から１５日まで８営業日で１９９９．３２円日経が下げてました。
ここ2日の上昇分を含めて1429.5円10月3日から日経が下がっています。
下落の半値戻しをすると考えても日経が500円くらいの余力がありそうです。しかし、日経が全戻しをすればダブルトップになってしまい下げる可能性が高くなると思う。
半値戻しで下がっていくのもどうかと思いますが、半値戻すまでゆっくりした相場の方が良いように思います。
今日のニュース
〇NYダウ５４７ドル高、今年３番目の上げ幅。
〇トランプ大統領「サウジの国王や皇太子が知っていたかどうか左右される」とツイート
〇米中間選挙でねじれ議会誕生ならドル安（円高）にさらされる公算
まだ安心ではありませんがアメリカの中間選挙も間近に迫り市場を安定化させたい考えも見えてきました。日本でも消費税増税決定の後ですから悪材料は出尽くし感があります。
１０月の投資の成績
＋１９２７５０円
前日比 ＋２８６８８０円
保有株
値上がり １２銘柄、値下がり ２銘柄、 変わらず １銘柄
東証一部
値上がり１９５０／値下がり１１９／変わらず４０
再び含み損益からプラスになりました。だが正栄食品以外の値上がりが低く１％に満たない銘柄ばかりです。
「投資法人みらい」は−１．８％で増資・増配のニュースが昨日から出ていました。
リートは１０銘柄中２銘柄で権利前に増資発表が行われ、増配もセットに出してます。
これをプレミアム増資というらしいです。リートは会社とはちがって増資で次の不動産を仕込んでいく方法なので仕方ないことらしい。
今夜のダウや明日からのマーケットに大きく影響及ぼす要因として米企業決算の影響が大きそうです。米国企業は好決算企業が今回は多いです。
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今日の相場で一番重要なのは『落ち着きどころを探れたか？』だと思います。
日経がプラスやマイナスよりも安心できる相場かどうかが重要です。
結果的に大引け前に大きく垂れることなく終わったので『一旦は落ち着いた』のだと思います。
明日以降の相場で「あそこが底値だった」と思う時がくるといいですね！
今日の相場のニュース
〇麻生財務相「為替問題について日米間で対話や議論が行われている事実はない」と発言があり、金曜日に米財務長官の為替条項を日米貿易に盛り込むと発表して昨日の日経が大きく下がったが、為替条項懸念を払拭する発言でドル円１１２円台になりました。
〇積水ハウスが５５億円の詐欺にあったが、地面師の男女１０人を聴収へ。これで不動産株に安心感を与え不動産株が上昇で全業種３３種で上位３位になりました。
１０月の投資の成績
−９４１３０円
前日比 ＋６３８９９円
保有株
値上がり １２銘柄、値下がり ３銘柄、変わらず ０銘柄
東証一部
値上がり１１１２銘柄、値下がり９１０銘柄、変わらず８７銘柄。
正栄食品−４．７７％、学情−３．６１％も下げました。この２銘柄は今まで踏ん張っていた銘柄ですから仕方ないのですが、今日で一気に含み損益を±０円までもっていけませんでした。
リートは１０銘柄保有していて星野リゾート以外は全て上昇しました。リートにしては２％超えの銘柄もあり大幅上昇だったと思います。
株は冴えない銘柄が意外に多かったイメージです。前場の引けで東証の値下がり銘柄の方が多かった。
大引けでは若干値上がり銘柄数が多いけどソフトバンク、ユニクロが相場を押し上げた指数優先の相場でした。
あと、マザーズは大引けにかけてギリギリでプラスに転じた程度で個人投資家の投資意欲は１５時前まで様子見が多かったのかと思います。
まだ多くの個人投資家は疑心暗鬼のようだ。
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金曜の夜のダウは＋２８７ドル（１．１５％）上がりましたが、日経は朝から大幅に下がりました。
悪材料がテンコ盛りです。
〇来年１０月の消費税増税決定
〇日米貿易でムニューシン米財務長官が「通貨安誘導を禁ずる為替条項を求める」と発表
〇米国とサウジの対立で原油高懸念
〇トランプ大統領が米中追加関税を警告
〇ソフトバンクはファンドで組むサウジ皇太子が暗殺命令か？のニュース
今日の日経−４２３．３６は上記の悪材料で下げました。
米財務長官の表明で円高に向かったのも痛い。
また、消費増税を決定するにしてもタイミングが悪すぎる。日米の政治がマーケットの足を引っ張る展開が続いています。
税収増で日本円が強くなるので円高に向かう傾向になります。
１０月分の投資の成績
−１５８０２９円
前日比 −４０９８３６円
保有株
値上がり １銘柄、値下がり １４銘柄、変わらず ０銘柄
東証一部
値上がり２２３／値下がり１８５２／変わらず３４
１０月分の投資は９月２１日に大半を仕込みました。
９月２１日の日経平均株価は２３８４８円
１０月１５日の本日の日経平均は２２２９３円
１０月分の投資をして日経が１５５５円下がっています。なので１０月投資で今日が初めてのマイナスになりましたが立派な成績なのかもしれません。
ちなみに！１０月３日から８営業日の今日まで日経は１９９９．３２円下がっています。
とても敵わない相場環境です。お手上げの相場
今日は個別ではトーエルと泉洲電が損切基準に達したので損切ました。
損切基準を設けても出来高少なく板に買いが少ない銘柄は損切が遅れることがわかった。
今後は出来高少ない株は極力避けたい。しかし権利月に銘柄数が少ない場合は今月のような相場にならないように祈るしかない。
さて、日経が８営業日で２０００円も下がりました。自力反発もあり得ると思って全て手仕舞いをしませんでした。
明日の相場が僕自身の１０月分にとって大事な相場になりそうです。
日経も明日下がるようなら痛いと思う人も多いと思います。
下がるなら９月１０日から上昇した日経は毎日±０円の相場の方がマシなのです。
改めて、日経が上がることの喜びは後で悲しみに繋がると思った次第です。
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今の日本と同じで過去にイギリスで貿易論争がありました。
「日本の今の問題はすでに世界史が解決している」より 自動車を他国に売りたいから、という目先の目的でTPPをやれば２０年後には自動車需要が止まって日本経済が大打撃を食らって日本は破綻すると考えられます。
TPP加盟しながら農業改革や農業技術・バイオにも工業品と同じレベルに取り組めば農業構造・技術改革が進むし、工業品も競争の中で改良されていく。
日本は今でも世界トップレベルの貿易大国ですが、更なる工業・農業の発展を考えたらTPPに参加するしかないのかもしれません。
「進むも地獄、退くも地獄、同じ地獄なら進んで地獄に行く方がいい」
だが、しかし、工業品の輸出目的だから２０年くらいで需給がなくなり大不況が襲って今度こそ借金大国の日本が終わるかもしれない。
世界の歴史がそう教えてくれている。
国家破綻の危機の中、医療費改革や年金改革が断行され再び日本が復活するのかもしれません。
ちなみに、日本の借金の理由は医療保険と年金と介護保険です。
日本は世界で唯一、国民皆保険制をとっていて病院に行けば３割負担で済みます。アメリカをはじめ諸外国では皆保険制度をとっておらず診療費は基本的に全額負担です。
何かあれば病院にすぐに行ける環境なので長寿です。
長寿であるから医療費と年金が税収では賄えないので、足りない分を国は年５０兆円の借金をして現在は誤魔化しています。
日本国の年税収は５０兆円で借金５０兆円して１００兆円の中から捻出している状態です。
（経済を良くして税収を増やす考えも限界があります）
いずれ「払えないものは払えない」と発表する日が来ると思います。
そもそも「ねずみ講」と同じで少子化になれば機能しない仕組みであったので、諸外国は国民皆保険をやらない理由がそれだそうです。
長寿と年金負担は比例するので国家破綻を引き起こしてしまうのです。
アメリカは６０過ぎの患者には無理な治療をせず痛み止めとかで済ませると聞きます。
長寿を素直に喜ぶことも大事だと思いますので医療費負担を５割、６割にして病院に行く頻度を下げてもらう方法もあるかと思います。
または外国みたいに健康保険に入るか入らないか選択する社会にするか、との考えもありますが、すでに破綻しているような財政ですから選択肢制度にしたら、すぐ破綻してしまいます。
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