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いろいろと考えたのですが・・思い出したことがあります。
もともと輸出企業は今期は為替レート１０６円くらいで計算して業績予想を出してます。
今の為替は１１３円台です。
トヨタの第一四半期決算で上方修正出しても良いのではとニュースになってましたが「貿易の話がどうなるのか分からないから上方修正はできない」という話でした。
貿易の話が「話し合っていきましょう」となったので、もう輸出企業は１０月・１１月は上方修正を出すことになると思います。
思えば９月１０日から日経が上昇トレンド転換したので、日米の官僚級で通商の話し合いができていたと考えても良いかもしれない。。
１１月６日の米国の中間選挙が終わればトランプはここまで無茶を言うことは無くなります。
すなわち、日本株の輸出関連は買いという結論になりました。
年末日経２５０００円、２６０００円はあり得る水準です。
そのかわり、吉野家が下方修正で黒字予想から赤字になりました。外食産業の人件費高騰や原材料高騰で外食産業・食品加工産業は強弱分かれそうです。
いや・・・ハッキリ書くと外食・食品はセクターとして全て同質として同時に売られるかもしれません。
円安が逆にマイナス要因。
今まで円高で全ての株が下がり、円安で全ての株が上がる現象がありましたが、今後は警戒しなければいけないと思います。
私の投資としては困ったことに外食・食品加工業が中心の銘柄なので慎重さは求められると思いますが、逆も真なりで、散々下げていた銘柄が優待目的で権利前だけ上がる現象は上げ方が大きそうだと思う部分もある。
今月の正栄食品が良い例です。
ひねって散々下がっていた外食・食品加工業を食品優待ゲットのための権利前買い作戦になる。
日本株は輸出産業が中心なので上がる要素が強い。しかしアメリカ株は上がりすぎのテッペン付近。中間選挙後は下がると思うが日本株がどこまで下がった時のダウに引っ張られてしまうのかが心配です。
中国は終わったと思います。１月１日より２５％に関税が引き上がったらハードランディングでクラッシュするかもしれません。
１０％の関税しても元安でペイなので今は大丈夫なのかもしれませんが、為替の是正をアメリカに言われたり、貿易２５％実施されれば中国の時代、新興国の時代の幕引きだと思います。
（インドやイスラエルは高度な技術者が多数いるので別格扱い）
中国の衰退で日本も引っ張られるリスクも高いです。インバウンド銘柄、中国に出店している企業が先導して下げることになります。
ドラッグストア・ビックカメラや化粧品・美容器具系は中国の鈍化そして衰退は警戒した方がいいでしょう。
結論・・・日本単体でみれば今までにない上方修正の多さになると思います。
ただし、中間選挙後のアメリカ市場、中国の鈍化で日本株は足を引っ張られるかもしれない。
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2018年09月29日
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