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今、世界で非常に注目されているニュースが「ギリシャの国民投票」です。
なんの国民投票かと申しますと、ギリシャは国家破綻寸前なので今まで欧州連合（EU）から支援を受けてきました。
しかし、相手国からの支援は相手国の税金であり返済をしなければいけません。
それによってギリシャ国民は増税に次ぐ増税で苦しんでおります。
相次ぐ増税に耐えきれず激しいデモが繰り返されておりました。
そんな中、ギリシャが「今後も欧州連合から支援をうけるか？の是非を問う」国民投票を実施するというニュースが世界を駆け巡りました。
ここで２つの道があります。
①今後は更なる増税を覚悟して欧州連合から支援を受けてギリシャのデフォルト（破綻）回避の道をいく。
しかし、耐えきれず支援という借金を貯め込んで国家破綻する可能性も高い。
②EUから離脱し、デフォルトする。
一時的に大混乱はしますが、ギリシャの新しい通貨を流通させて、最初は紙屑みたいな価値の通貨ですから輸出が伸び、観光も増えて雇用が生まれ経済を立て直す。
上記の２つの道があるということです。
欧州連合（EU）は出来れば何としてもギリシャの国家破綻は避けたいところです。EU諸国の国が貸した金が戻ってこないので「焦げ付き」となる。
更に銀行各社もギリシャ国債をたくさん保有しており破綻してしまう。
（EU諸国は自国の銀行を破綻させないために多くの税金を注入せざる得ない）
しかし、人間の感情は思惑通りには進まない。
今までギリシャは「怠け者」と馬鹿にされ、大幅な増税を支払いながらもやってきたが、失業者が溢れ、増税のために店も続けていられない状態で会社を止める人も多数いると聞きます。
当然ながら公務員は大幅にリストラされていて、国家破綻しているのと変わらないような状態であり、「ふっきれた」感はあります。
よって今回の国民投票では「決断」する可能性はかなり高い状況です。
そもそも、破綻寸前の国の通貨は通常では紙屑のように安くなり、工場が海外に商品を安く売れます。
そして雇用が生まれ税収が上がり・・・・
ということになるのですが、タチが悪いことに欧州連合（EU）というのは共通通貨でギリシャが破綻寸前でもドイツやフランスと同じ通貨では一向に紙屑のように通貨が安くならないのでギリシャを苦しめております。
また、欧州連合という集合体ですから、他の国がギリシャ国債の価値が目減りして、他の国が破綻してしまうので、ギリシャを救済するために今まで何度も欧州の国々が税金を使ってギリシャ支援に使ってきました。
誰も予想しなかった集合体の弱点が見えたのです。
感情も大きく左右されます。
ドイツやフランスやイタリア国民からギリシャ人は馬鹿にされ？ギリシャ国家の主権すら失いかけているのではないかと想像します。
ギリシャ国民も頭に来ますよね。。
僕がギリシャ国民なら決断をします。
そう・・・世界を道ずれに・・・・・
奈落の底へウェルカム〜〜ってね！
ただし、年金をもらっている人は国家破綻は年金破綻なので、どのような決断を下すのか？
まだ生き残りの公務員はどのように考えるのか？仕事ある人は？？
しかし、このまま支援をしてもらう道を選べば、とんでもない増税は更に容赦なく降りかかる。。
しかも、もっと借金が大きくなって国家破綻するかもしれない・・・。
かなり微妙な国民投票になると考えられます。
自分の国の税金を「あげる」という国が出現したら世界は救われるのでしょうけど・・？？
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コメント（26）
もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
【政治・経済】
デタラメＴＰＰ議論
＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６〜８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
多くの人達の生活と人生がかかっているのです。
目覚めよ日本人！！
ここは怒らないと駄目な場面だと思うよ。
TPPは一つも良いことはありません。
アメリカがドル安誘導すれば全ての分野で日本は大敗しますよ。
今、現時点で猛烈な円高になっているじゃないですか？？もっと行きますよ。
だってアメリカが経済対策の名のもとでドル紙幣印刷をして市場へバラマキしました。
米ドルが希薄化してドルの価値をアメリカが意図的に減らしているんですから。。
アメリカにとって経済対策をやれるし、ドル安に誘導して輸出増大ができ、アメリカ国内で生産された物がたくさん外国に売れるから、言いかえれば経済ダブル効果なんです。
だから今、アメリカは色々な国と貿易協定を急いで結ぼうとしているんです。
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