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「強い日本が帰ってきた」安倍晋三首相が米シンクタンクで講演

「強い日本が帰ってきた」安倍晋三首相が米シンクタンクで講演―中国メディア

Record China 2月23日(土)12時25分配信


23日、人民網は記事「安倍晋三首相、米シンクタンクで演説＝日本は戻ってきた」を掲載した。


安倍首相は安全保障と経済の両面において「強い日本が帰ってきた」と語った。

2013年2月23日、人民日報（電子版）は記事「安倍晋三首相、米シンクタンクで演説＝日本は戻ってきた」を掲載した。


22日午後4時（米東部時間）、訪米中の安倍晋三首相は米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）で「Japan is back」（日本は戻ってきた）と題して20分間の講演を行った。安全保障と経済の両面において、「強い日本が戻ってきた」と語った。

安全保障問題では北朝鮮に対する制裁、尖閣問題、日本の国防費増額などの議題を取り上げた。
 
尖閣問題については「日本が尖閣諸島の主権を有していること」を再度強調し、「日本領土の主権に対する挑戦には容赦はしない。国際社会は米国と日本の強い同盟関係に疑念を差し挟むべきではない」と述べた。

その一方で日本はこの問題を拡大するつもりはなく、また日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つであるとも述べている。

（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000008-rcdc-cn
 
 
強い日本が帰ってきた！！
 
無能の民主党政権時のフラフラで日本が弱体化して隣国に領土脅かされるようになりましたが、日本が甦ってきたぞ！！
 
参議院は民主党は覚悟をしてください。
 
民主党だけではなく、他の党も覚悟なさい！
 
 
 
今日は本を読んで道州制のことについて学びました。
 
 
簡単に書くと。。
 
道州制とは地域主権にして外国人地方参政権を実施して、外国人が日本人の富を吸い上げる仕組みをつくり上げたいようです。
 
日本を解体するのが目的のようです。
 
また、災害時や通常時でも人口が少ない地域を見殺しにして、日本人同士を喧嘩させるために道州制にするようです。
 
 
次の選挙で維新の会には騙されないようにしたいですね。
 
 
 
 
 

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日本にはびこる自虐主義者

「経済の自虐主義を排す」を読んでます。
 
三橋貴明さんの本です。
 
 
最近は仕事が忙しくて、読みたくても時間が取れない状態ですが、面白い本です。
 
「日本は成長しないよ、少子化だから」

「日本は成長しないよ、人口が減少しているから」

「韓国経済の発展は著しい。日本は韓国に、サムスンに見倣え！」

「日本はアイスランドのように金融立国を目指すべきだ」

「日本は中国に依存している。だから中国には逆らえない」

「日本は貿易立国だから、TPPに入らなければいけないんだ」

「公共事業をすると、財政破綻する」

「国債を発行すると、ギリシャみたいになるぞ。だから消費税増税」

などと、データを無視してまで、あらぬことを日本の弱点だ欠点だと言いつのり、中国や韓国を崇めたがる。

そして事実に基づかない成長否定論を主張し続けるのである。

一言だけ、本気で言っても構わないだろうか。

『鬱陶しいんだよっ、お前らはっ！』

日本経済がもはや成長せず、このまま衰退していく、破綻すると信じているならば、さっさとこの国から出ていけばいいのである。誰も止めはしない。

自分達は過去の日本人の投資により建設されたインフラの上で安全に、快適に、豊かに暮らしておきながら、将来の子孫のための投資は拒否し、

「もう日本は駄目だよ。世界から置いてきぼりになるよ。このまま衰退するだけだよ」

などとシニカルな物言いで成長を拒否しようとする。その割に「日本」に懸命にしがみつき、決してこの素晴らしき国から出ていこうとしない、醜い経済的自虐主義者たち。

成長のための努力を捨て、成長を目指そうとする真っ当な日本国民を嘲笑するどころか、妨害をしようとする許しがたき日本人たち。

まさに、彼らを退治するためこそ、著者は日夜、懸命にキーボードを叩き続けているわけである。
 
 
日本の成長に否定的な意見に対して論破していく本です。
 
三橋さんの本はホント面白いですよね。アベノミクスからして三橋さんがいかに正しかったのか証明されていますよね！
 
日本がハイパーインフレになるとか、破綻するとか不安な人は読んだ方が良いと思います。
 
そして、三橋さんの意見で『過去の日本人の投資により建設されたインフラの上で安全に、快適に、豊かに暮らしておきながら、将来の子孫のための投資は拒否』というようなフレーズが大好きです。
 
たしかに・・・先人の人が我々に残してくれた宝物を何食わぬ顔で使っておきながら子孫には残したくない、というテレビの公共事業否定論は間違っていると思う！
 
 
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内容紹介

発売日: 2013/2/1


経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった

国民経済の目的は「世を經(おさ)め民を濟(すく)う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。

やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。

また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。

彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。

そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない(できない)。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。

著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。
 
この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。


【編集担当からのおすすめ情報】

安倍政権の成長路線は、これまで著者が力説してきた「デフレ対策」と見事に一致しています。
 
この政策で日本の経済が浮上すれば、著者が言って来たことが正しかったという証明になります。と同時に「経済の自虐主義者」が言って来たことがウソ八百だったことも証明されます。

その観点から政治を見るのも楽しいと思いますよ。それにしても何でこんなに「日本はダメだ、破綻する」と言いたがるのでしょうね?世界を見回しても日本ほど上手く行っている国はそうそうないんですけど、不思議です。
 
 
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憲法改正について

なるほど・・・これが世界か・・・・。
 
 

憲法改正　日本より条件低くないが米6回、仏27回、独58回も

NEWS ポストセブン 1月26日(土)16時6分配信

　日本人にとって憲法改正は何か「特別なこと」のように感じられる。
だが、諸外国に目を転じれば、憲法改正は当たり前のように繰り返されてきたのが実態だ。

　1945年以降、アメリカは6回、カナダは18回、フランスは27回、日本と同じ敗戦国であるドイツでは58回も憲法を改正しているのである。

　これらの国では、どんな手続きで憲法改正が行なわれているのか。日本大学法学部の甲斐素直・教授（憲法学）が解説する。


「国の統治制度には単一国家と連邦国家があり、憲法改正の方法も異なります。アメリカやドイツのような連邦国家の場合、州ごとに独自の憲法があるので、連邦憲法は一種の条約のようなもの。憲法改正は国会が『発議』し、州の『承認』を得ることになる。一方、日本やフランスのような単一国家では、国会が『発議』し、国民が『承認』するという手続きになる」

　この点を踏まえたうえで、各国の改正規定を見ていこう。

　まずアメリカの場合、上下両院の3分の2以上の賛成で発議され、全州の4分の3以上の州議会の賛成があれば承認される。

　戦後の米国の憲法改正は、1951年の「大統領の3選禁止」（第22修正）、1971年の「選挙権年齢の18歳引き下げ」（第26修正）などが行なわれてきた。直近の改正は、1992年の「上下院議員の歳費を改定する法律は、次の選挙が行なわれた後に施行する（つまり、歳費は当事者の議員が決めることはできない）」という第27修正だ。

　このように米国の改正は、「条文の書き換え」ではなく、「修正条文を付け加えていく方式」のため、改正しやすいといえるかもしれない。

　ドイツでは連邦議会の3分の2以上、連邦参議院でも3分の2以上の賛成が必要だ。ドイツは連邦議会と連邦参議院の二院制とされているが、連邦参議院は選挙で選ばれた議員で構成されるのではなく、各州政府の首相や閣僚など、連邦を構成する州の代表者で構成される。

「連邦国家では『州』が『国民』に相当すると考えると比較しやすい。アメリカもドイツも国会は日本と同じ3分の2以上の賛成ですが、日本の国民投票は2分の1以上ですから、アメリカの4分の3、ドイツの3分の2というのは、日本以上に厳しい規定だといえる」（前出・甲斐教授）

　日本と同じ単一国家のフランスでは「死刑の禁止」を定めた66条改正などが行なわれてきた。同国は大統領制なので、大統領の権限による改正手続き（11条）もあるが、

「基本は、首相が大統領に憲法改正を提案して大統領が発議する、もしくは首相が国会議員に提案し、国会議員が発議する89条による改正です。両院（国民議会と元老院）で過半数で可決された上で国民投票を行ない、国民投票では有効投票数の5分の3以上で承認となります。日本と比較すると、国会の議決のハードルは低いですが、国民投票は逆に日本より厳しくなっています」（同前）

　安倍首相は昨年12月17日の会見で、憲法改正について「3分の1超の国会議員が反対すれば議論すらできない。あまりにもハードルが高すぎる」と語ったが、諸外国と比較すれば、決してそうとはいえないのである。

※週刊ポスト2013年2月1日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130126-00000016-pseven-int
 
 
 
僕は日教組に洗脳されていた・・・。
 
憲法改正がタブーのように取り扱っていましたが、世界ではこんなに憲法改正しているんですね。
 
たしかに・・・時代に合わせて憲法改正したり、問題が起きるために改正していくものですよね・・・。
 
 
日本人は自虐的な歴史教育に洗脳され過ぎているのかも。。
 
『憲法改正＝戦争』と考えるのは飛躍しすぎなんでしょうね。
 
それに、日本から他国に攻めるのは反対ですが、他国から攻めてきた場合は抵抗しないで国民が大虐殺されたら、それこそ大変ですよね・・・・・。
 
 
ひょっとしたら日教組は他国が日本を占領しやすくするための工作員だったとか？？
 
 
 

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日本強靭化計画-��

昨日の「選挙の前に知っておこう！日本強靭化計画」の続編です。
 
昨日の記事
 
 
日本強靭化計画化を進めると、デフレギャップが埋められます。日本は２０年近くも悩まされ続けたデフレという重篤な病から回復できると期待されるのです。

現在は日本のGDPは５００兆円くらいを何年もウロウロしていますが、恐らく日本の名目GDPは強靭化計画を進めれば、おおよそ１０年後に６００兆から９００兆円規模になるだろうと見込まれます。

そもそもGDPというのは貿易収支を別にすれば国内の消費と投資の合計です。

投資の中には、民間の投資と公共の投資があります。したがって、公共事業を１０兆円行えばGDPは最低でも１０兆円は大きくなり、１００兆円行えば最低でも１００兆円大きくなります。

さらに民間にお金が回りますから、今度は民間がお金を使うことになります。その出費は民間の投資であったり、民間の消費であったりすることになります。

つまり、１０兆円の公共事業は、GDPを１０兆円押し上げるだけでなく、場合によっては、２０兆円や３０兆円のGDPの増進につながることもあるのです。


このように、公共事業の効果が何倍にも膨れ上がって経済を刺激し、GDPをより大きなものに成長させていく効果は相乗効果と呼ばれています。

だから、この相乗効果によって、１００兆円から２００兆円の列島強靭化のための公共投資を行えば、日本のGDPは６００兆円や７００兆円、場合によっては９００兆円程度になることが予想されるのです。


ここまで経済が成長すれば、日本おけるさまざまな問題の多くが快方に向かうことは間違いありません。

仮に列島強靭化のために２００兆円の建設国債が増え、全体で１２００兆円程度の国の借金がなっても、GDPが８００兆円であるなら、累計債務はGDPの１．５倍に過ぎない、ということになります。

現在の国の借金１０００兆円はGDPの約２倍ですからメディアや格付け会社などがよく口にする「GDPに対する累計債務の割合」という尺度が改善するわけです。

また、GDPが８００兆円になれば、当然ながら税収も大きくなります。

消費税はいうに及びませんが、法人税もまた、各法人の業績が改善することで増えることになります。

そして、国内の倒産が減少し、失業者が減り、国民一人一人の所得が増え、各企業の増益も増えていくこととなります。
 
一方で各法人はさまざまに投資をしていくので、少子高齢化時代であっても一人あたりの生産性をさらに増やすことが可能となり、一人の労働者で、よりたくさんの老人の暮らしを支えていくことも可能になるでしょう。

日本がそれだけ大きな経済力を持った国になれば、諸外国への影響力も一定程度、保持し続けることが可能になるでしょう。さまざまな領土問題に対しても良質な影響を及ぼします。

そして長期で見て出生率は景気の動向に左右されることは、人口経済学や人口学の常識です。
 
 
公共事業は公共の投資なのでGDPを押し上げる・・・
 
しかも、1の投資に対して、１．２倍、１．４倍とか相乗効果もある・・・・。。
 
日本の失われた２０年はGDPが５００兆円をウロウロしていた２０年です。
 
あで〜〜〜〜？？？
 
いや〜なことに気がついた！！
 
じゃ！！公共事業を絞っていた２０年だったから日本人が苦しんでいたんだ！！
 
失われた２０年の戦犯はメディアの可能性大！！！！
 
 
メディアが国民に「公共事業は悪」と洗脳させた２０年だったのじゃないのか！！
 
もちろん、意味ある公共事業ということが前提だが。。。
 
 
 
 

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選挙の前に知っておこう！日本強靭化計画

『「救国のレジリエンス列島強靭化」でGDP９００兆円の日本が生まれる』を選挙の前なので昨日から読んでいます。
 
ご存じの通り安倍政権になったら「日本強靭化計画」が始まります。
 
いったい・・・日本強靭化とは何なのだろうか？？
 
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内容説明

震災に備えて列島を強靱なものに作り替え、東海道ベルト地帯を強化し、分散型の国土構造のもと地方都市を活性化する――こうしてGDP900兆円のユートピアが生まれる!

日本は、石油ショックのあと世界一の省エネ大国になり、阪神淡路大震災のあとは耐震設計が驚くほど進み、耐震技術についてもまた世界一の国になった。

バブル崩壊後は、多くの企業が莫大な借金を背負うことになったが、もの凄い勢いで借金を返し、逆に預貯金が有り余るような状況になった。

東日本大震災後の電力不足の問題にしても、個人も法人も凄まじい勢いで節電に協力し、当初のほんの短い期間をのぞき計画停電は実施されなかった――これらの歴史的事実はみな、さまざまな外的なショックに対する日本の驚くべき対応力を意味するもの。この対応力こそが、「レジリエンス」(resilience)。


日本を救い続けてきた、この「レジリエンス」――柳の枝のような「しなやかな強靭さ」をさらに磨いたとき、GDPは2倍になる。

著者について

藤井 聡
(ふじい・さとし)

1968年、大阪府に生まれる。京都大学大学院工学研究科教授。専門は、国土計画、土木計画、都市計画、ならびに公共政策のための心理学。1991年、京都大学工学部土木工学科卒業。1993年、京都大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻修了後、京都大学工学部助手。1998年、京都大学博士(工学)取得。スウェーデン・イエテボリ大学客員研究員、京都大学大学院助教授、東京工業大学大学院教授などを歴任。

著書には、『なぜ正直者は得をするのか 「損」と「得」のジレンマ』(幻冬舎新書)、『公共事業が日本を救う』『列島強靱化論 日本復活5カ年計画』(以上、文春新書)などがある。
 
 
 
７割から８割読んだところですが、内容を紹介します。
 
日本は何度も過去に大地震・津波が押し寄せており、台風の通り道でもあることから日本人は危機に対する対応力がある。

石油ショックでは世界一の省エネ大国になり、阪神大震災では世界一の耐震技術国になった。バブル崩壊後も凄い勢いで借金を返して今では貯金があまるほどになった。

第二次世界大戦では焼け野原から驚くべき力で先進国になりました。

冷静に考えれば歴史的事実を読み説けば日本と言う国の持つしなやかさは、世界一で日本人は危機のたびに柳腰の強さで乗り越えてきた。

東日本大震災の後は「西日本大震災」「関東大震災」が起きている。 今後起きることは歴史的にも科学的にも証明されている。


太平洋沿岸側は日本の生命線である東京・名古屋・大阪が栄えているが、もしも大地震・津波に襲われたら日本は現在のGDP４００兆円に匹敵する規模の損害も考えられ場合によっては日本の歴史の終焉も考えられる。
 
 
仮に２００兆円、３００兆円規模程度で収まっても日本は貧困国に一気におとしめ得るほどの深刻な経済損失を被りかねない。

また、外国が日本救済のためという理由で軍を日本に長く居座り国を乗っ取ってしまうかもしれない。

今、学生から社会人になって一貫してデフレで給料が下がっている４０代以下は目覚め始めたが、団塊世代は戦後生まれで右肩上がりの時代だったし、天災もそれほど起きていない。
 
団塊世代は平和ボケの人が多数存在しており、しかも彼らが大手メディアを始め、政府機関、会社等のあらゆる組織の中枢をにらっている。
 

彼らの平均的な気分は未だ平和ボケのままですから、直接的に被害を受けたのならいざ知らず、テレビやニュースで間接的にその報道に触れるという環境下では覚醒することは残念ながら期待できない。
（あくまでも平均的な人々を論じているのであり例外は別）


著者は国会で列島強靭化を説明をした。

説明したのは、まず東海道新幹線や横を走る東海道線が地震で機能不全になった場合、東京ー大阪がマヒするのでリニア中央新幹線の整備すること。

過去の認識から和歌山県、三重県、高知県、徳島県は津波が来て命からがら逃げた人がいても救援が来なくて亡くなってしまい亡骸が放置されてしまうようなことが起きている。

そこで東日本大震災の教訓から高速道路の盛り土で津波を食い止めた事例もあり、救援物資も早く届けられるように紀伊半島、四国、九州など津波防止のために沿岸部の高速道路と内陸部から沿岸部に物資が届くようにに高速道路を開通させる。
その辺りの地域の人の生命線は高速道路になります。

明治の頃の政令指定都市は函館・仙台・東京・横浜・富山・金沢・名古屋・京都・大阪・神戸・和歌山・徳島・広島・熊本・鹿児島だったが現在は札幌・仙台・新潟・さいたま・千葉・相模原・川崎・横浜・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡であり、明治の時代から政令指定都市から外れた函館・富山・金沢・和歌山・徳島・熊本・鹿児島は平成２２年度までの集計では新幹線が通っていない。
 
注目すべきは明治の時は政令市都市ではなかった新潟が新幹線が開通してから政令指定都市になった。

プランでは北海道新幹線は旭川まで延長、新潟ー秋田の高速化・複線化、北陸新幹線を上越・富山・金沢・京都・大阪まで延伸。合わせて長岡ー上越の間でミニ新幹線を開通。（新潟・北陸の交流促進）

山陰線の高速化・複線化（京都・鳥取・島根）

伯備線の新幹線化（岡山・島根）

四国新幹線（高松まで開通と松山まで延伸検討）

九州（博多ー大分の新幹線化、大分ー宮崎ー鹿児島の高速化・複線化

新幹線を通すだけでなく、税制優遇・工業団地化を進めて新しい都市へと企業・人を移動させられるようにする。

そうすることによって、太平洋ベルト状に今ある政令指定都市が大地震・津波で壊滅的な被害があっても日本が復活できるように余力をつくれる。


地方の発展にもつながるし、救援物資を速やかに被災地へ届けられるようにする。


計算上、上記のプランで５兆から７兆程度、東京ー大阪のリニアで１０兆円程度。

むしろ、未来に来ると予想される大地震・津波の被害を考えると安いくらいだ。


日本がレジリエンスを身につけるための列島強靭化に必要な予算

○東日本大震災の復興関係　３０〜６０兆円

○基本的な耐震強化・津波対策　２０〜５０兆円
（老朽化対策も含む）

○東西交流の確保　１５〜２０兆円
（リニア中央新幹線および新東名高速など）

○国土構造の分散化のためのインフラ整備　　１５兆〜３０兆円

○エネルギー関連の強靭化　　１５〜３０兆円
（メタンハイグレードの開発や原発強靭化）

○その他、移転促進の税制優遇、防災教育等　１０〜２０兆円

合計　１０５兆〜２１０兆円


未来の大震災・大津波の被害を考えると安いくらいですし、雇用促進・景気対策・地方活性化・救援物資の迅速化を考えれば安いです。

さらにお金の話になりますが、著者は国債発行で「ハイパーインフレ」「国債暴落」はないと考えていますが、仮になっても円安で日本復活すると書かれています。
しかし、しっかり目的ある投資ですから国債暴落の可能性は低いが、もしもあっても政府が日銀を動かしたり色々操作ができるそうです。

しかし、それでも・・・国債暴落の可能性はゼロではないが、東海・南海・関東大震災が起きることは歴史的にも科学的にも証明されており、ここで今、やらない選択は日本壊滅を招くことになる。
 
 
ふむ・・・座して死を待つか、動いて活路を見出すか！！
 
たしかに、これ以外の方法ってあります？？
 
多少リスクがあってもGO!だと思う。
 
今のままの日本は震災があったら壊滅的だし、震災が無くても・・・静かなる衰退の道のような気がします。
 
 
さて！みなさん、これが自民党がやろうとしている国土強靭化計画です。
 
賛成か否か！！！
 
 
やっぱ知識だけではなく、知恵も必要なんですね。。
 
古来から大人物は知識だけではなく知識から知恵を出し、実行する知行合致です。
 
 
 
※大事なことを書くのを忘れるところでした。
 
日本は改革と言う名で２０年間、公共事業を減らすことを改革と称し頑張ってきたようですが、上流で水を絞るのですから景気が悪くなりデフレになる政策を実施してきた２０年でした。
 
これもマスコミが「公共事業＝悪・無駄使い」と日本を駄目にしてき２０年です。
 
また、強靭化計画は５年、１０年でやるものであり、バブルの時代の公共事業費は年１５兆程度だったので、強靭化計画は１０年で２００兆なので不可能では決してない事業計画だそうです。
 
（公共事業がバブル経済を支えていた要素もあるかもしれません）
 

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