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はじめに。
今日をもって、年金シリーズを終了とさせていただきます。
年金の話は、十分に書けました。皆さんも納得いかれたと思います。
そして最後に、民主党の年金改革案の説明をします。
本来であるならばシリーズ化するに値する議題ではありますが、現実性のない改革案なので実行する可能性が低いので、サラッと書いて終わりにしたいと思います。
サラッと書いても、もち・・・長いのですけどね(笑)
 細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
まず①の「年金一元化」から見ていきましょう。
サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金については、それほど分けておく必要もないので、これは一元化しても問題ないでしょう。
実際に、この部分は政権交代前から法案として国会に提出されてましたが、これを反対し続けたのが民主党で、政権交代直前の衆議院の解散と同時に【廃案】になってしまったのです。
反対した理由は「国民年金の一元化も必要だから」ということですが、単純に自営業者とサラリーマンを一緒にしてもいいのか？ということが問題なのです。
自営業者は、定年もなく６５歳以降も仕事を続けていくことができますが、サラリーマンには定年があり、亭年後には収入が途絶えます。
そのため、現行の年金制度では、ずっと働き続けて所得が得られる自営業者と、定年のあるサラリーマンを分けているのです。
具体的には自営業者の場合は現役世代の負担を軽くし、将来の年金は生活補助くらいの金額にして、サラリーマンは、現役世代の負担をやや重くし、その分、将来の年金を多くもらえるようになってます。
ちなみに、自営業の場合でも、サラリーマンと同様に現役時に保険料を多く払って多く年金をもらえるようになりたい、と考える人もいるでしょう。
そういう人に対しては「国民年金基金」という制度が用意されているのです。
このように整理して考えると、そもそも一元化する意味がなく、現実的ではありません。
では、②の『全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する』について見ていきましょう。
サラリーマンや公務員の場合は、事業主負担として、年金の保険料を半分を事業主が負担してくれます。
民主党案の「収入の１５％」の年金保険料を取られるにしても半分の７．５％が給料から引かれるだけです。
問題は国民年金です。
国民年金は事業主負担がないので、「収入の１５％」が全て自己負担で給料から取られるのです。
例えば、月収３０万円の人は、毎月４万５０００円の保険料になるわけです。
今の国民年金が１万５０００円なので一気に３倍に上がってしまうのです。
同様に、月収５０万円の人なら毎月７万５０００円となり、今の国民年金の保険料の一気に５倍になるのです！！
このように、そもそも事業主負担の「ある」場合と、事業主負担の「ない」場合すら考えていないで、単に大雑把で「乱暴な案」なのがわかります。
そして、国民年金と厚生年金の話で本来、問題にすべきことは、現行の制度では、パートや派遣の人の多くが事業主負担である【厚生年金】に入れてもらえず、事業主負担のない【国民年金】に加入させられていることなのです。
本来行うべき制度改革は、できるだけ多くの非正規労働者を事業主負担である「厚生年金」に入れる仕組みを作ることなのです。
ちなみに、日本では、このような問題を解消していくために、「現在の厚生年金適応条件」である「週に３０時間以上働く人」という条件を「週に２０時間以上働く人」というように緩和して、できるだけ多くの働き手が「厚生年金」に加入できるようにする法案が、すでに国会で提出されました。
しかも、非正規労働者の問題が社会問題化している現実を考えても、このような制度改正は一刻も早く動くべきところ、
やはり、民主党の反対によって廃案となり、政権交代後は、まったく制度改革が進んでいないのです。
では③の「消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする」について見ていきましょう。
この民主党案の最低保障年金について、新しい年金制度になると、全員がすぐに月７万円以上もらえるようになる、というイメージを持ってしまいますが、それは誤解です。
当たり前の話ですが、これまですっと未納にしていた人たちは「現行制度」でも「民主党案」においても年金がもらうことが出来ません。
あくまで年金をもらうことができるのは「これまで保険料を支払った期間と金額」に応じてなのです。
そのため、新しい制度に移行するには、４０年以上かかるのです。
なぜなら新制度のもとで、新たに年金用の消費税や保険料を支払う人が、２０歳から６０歳になるまで払い続けて、初めて新制度の年金が満額（最低保障年金なら７万円）をもらえるようになるのです。
もしも、新しい制度に移行することになれば、「現行の年金制度」と「新しい年金制度」の２つの制度が４５年以上も並存することになります。
そもそも、長い年月と膨大な事務コストをかけて移行するほど、今の年金制度がおかしいのか？
これらの考えは、未納が増えるほど年金制度がはたんする、という誤解を前提に考えられているもので、実際は、わざわざ面倒な移行の必要があるわけではないのです。
●最低保障年金の必要性について
まず、多くの方が加入している厚生年金や共済年金においては、民主党案の最低保障年金である７万円よりも多くもらえ、厚生年金の場合だと平均で月１６万円以上もらえます。
そもそも、保険料が少なく済んでいる国民年金でも、きちんと保険料を支払っている人は月６万６０００円もらえます。
月７万円にしたいのであれば、その分は１．２兆円で消費税０．５％を使うことで簡単に実現出来ます。
しかも、そもそも現行の制度で簡単に実現できるものです。
（大多数の国民はもっともらうので、多くの国民には関係ない話です。）
要は、税金をどれだけ投入するか、という話なのです。
国民的に最低１０万円欲しい、となれば、単純に税金をそれだけ投入すればいいのです。
ちなみに、民主党案では、月７万円の最低保障年金を作るためだけに、新たに消費税を約４％〜５％も上げようとしています。
「感想」
民主党案は全く駄目ですね。
話になりません。。
ただ。。国民はさすがに分からないですよね？
僕も政権交代の選挙の時は思ったのですが・・・。
「国会議員が言うのだから、『できる』のだろうね？」
と騙されました。（自民党に票を入れたけど）
彼らは素人集団なのか？？
だとしても！テレビで選挙前に解説者とかツッコミ入れなきゃ駄目ですよ！！
それにしても、民主党のレベルの低さは驚きです。
そう考えると自民が無難。政権交代の意味がわからん。。
最近は民主党の代表選の話題で持ちきりですが、この年金改革法案を考えた人達ですから、どっちもどっちなんでしょうね？
明日から・・・・いよいよ！！
お待ちかねなのか？？(笑)
日本の借金問題についてシリーズ化していきます。
ぶっちゃけ！年金は大丈夫だと勉強しました。
しかし！医療保険や介護の社会保障は深刻な状況です。
そして・・・日本運命はいかに？？
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年金について
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コメント（32）
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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
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もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
国の年金というのは１００年という単位で計算されているのですが、経済というのはバブル崩壊など常に不確定要素が発生します。
一度、決めた経済見通しは何が何でも一切動かさない、となると現実とかけ離れてしまい持続性が疑わしいということになります。
それで、年金の試算は５年に一度、それまでの経済状況を踏まえながら「経済の前提」を微調整していくことが決まっています。
これを財政検証というのですが、財政検証の仕組みを理解すると、年金破綻論の議論のおかしさが良く見えてきます。
現在の年金制度は、「標準的なサラリーマン世帯が年金をもらい始める段階で、現役世代の手取りの給料の５０％以上になる」ことを目安にしています。
そして、２００９年に行った財政検証の結果では、中長期的な「出生率１．２６」「（実質）経済成長率０．８％」という前提のもとで下のような見通しになっています。
●２０２５年度 ５５．２％
●２０３８年度以降 ５０．１％
つまり、将来において、「標準的なサラリーマン世帯が年金をもらい始める段階で、現役世代の手取りの給料の５０％以上になる」ことが守られる見通しであることがわかります。
この数字に対して政権交代前の民主党は「これは５０％の公約を守れるように、出生率や経済成長率など見通しの数字を意図的に作り上げたものだ」よいう批判を繰り返していましたが、この批判からも、民主党は根本的に年金の仕組みを理解できていないことがわかります。
まず、財政検証は試算した結果が将来において５０％の数字を下回りそうだということになっても「公約違反」ではありません。
というのも！財政検証というのは、そもそも！！
「５０％の数字を下回りそうだ」という見通しを事前に見極めるために行うものでもあるのです！
例えば、２００９年度の財政検証の結果、仮に２０３８年度に５０％を下回る、という試算になったとします。
この場合は、「このままだと２０年後の段階で、約束した年金の水準に達しないことになる」と事前に知ることができる訳です。
そこで、政府は出生率と経済成長率が具体的な目標値に達するように「２０年後の段階でもキチンと５０％の数字が確保されるような少子化対策と経済対策をしっかりやっていこう」と、早い段階で将来に向けた具体的な対策を打っていくことが可能になるのです。
つまり、財政検証というのは、あくまで「将来の見通し」の話であって、もしも不都合な結果が予想された場合でも、将来それが達成できるように、早めにピンポイントで具体的に経済対策を実施することが可能になる、いわば「転ばぬ先の杖」というような仕組みになっているのです。
以上のように、「これは５０％の公約を守れるように、出生率や経済成長率など見通しを意図的に作り上げたものだ」というような「年金破綻を煽りたいだけの批判」というのは、一見すると「もっとも」なように思えても、断片だけでなく、総合的にとらえて考えてみると、論理飛躍や論理破綻が容易に見えてくるのです。
このように、金融・経済教育が機能していないと、「笑ってしまうくらい無意味な批判」が世の中を大きく動かしてしまうほど、世の中が「おかしな状態」になってしまうのです。
●出生率1.26の将来国の年金試算における「出生率」の中長期的な見通しは「1.26」になっています。
ただ・・日本経済の将来を考えると出生率１．２６という数字は決して明るい数字ではありません。
ここで、出生率１．２６の数字の意味について説明します。
自然に経済を押し上げていくには、日本の人口が減らないのが理想です。日本の人口が減らないようにするためには出生率を２．０７以上にする必要があります。
つまり、中長期的に日本の人口が減らないようにするには「１人の女性が一生に産む子供の数が平均で２．０７以上」である必要があります。
単純に考えると、男女のペアから子供２人が生まれれば人口は維持できそうな気がしますが、実際には子供が大人になるまでに死亡したりするため、人口が維持できるようにするには２人を少し超える必要があります。
出生率１．２６で推計していくと、２０３０年には６５歳以上の引退世代１人を１．７人で支えるような状態になるのです。
そして、その２０３０年くらいからは毎年１００万人規模で人口が減っていくので、和歌山県（現在約１００万人）や香川県（現在約１００万人）、山梨県（現在約９０万人）、佐賀県（現在約９０万人）といった県規模の人口が日本から毎年ずっと減り続けることになるのです。
２０５０年以降は・・
そして！！年金の試算の単位である「１００年後」では、２１０５年の段階で日本人の人口は４４５９万人となり、５０００万人を下回っていることになります。
現在の年金の試算というのは、ここまでの状況を想定しているのです。
このように具体的に見てみると、年金制度の持続性の話とは別に、日本経済の成長を考えると「出生率１．２６」程度は維持できるようにしていくのは「当然の事」だとわかります。
そして、今後は、さらに出生率を改善させるべく「少子高齢化」に積極的に取り組んでいくことが国の政策として重要であることも認識できるのです。
「感想」
現在の年金は「出生率1.26」「経済成長率０．８％」の計算で１００年大丈夫とされていますが、やっぱ少子化対策は講じないといけませんね！
２００５年の出生率が最悪だった１．２６という数字は改善傾向に向かっておりまして、２００８年は１．３７とマシになったといえども、人口維持と言われる２．０７にはるかに下まわっている状況ですね。
２０３０年からは、県の人口が毎年消えていくと考えると怖いねぇ〜。。
それにしても！
民主党には勘弁してもらいたいものです。。
財政検証の段階で、大騒ぎして国民の不安を煽って、政権交代ってなんじゃそれ？？
今の若者は「年金は破綻するから」と年金破綻論者から煽られて年金未納の人が相当数おられると思います。
僕の遠い記憶で確かじゃないけど、若者の人口５０％くらいの人が年金未納？だったと思います。
将来どうするんだろ？？
死ぬまで働くのかな？それとも貯めに貯める？
それでも多くの人が救われないと思うけど。。
風評被害じゃ〜済まないぞぉ？
まぁ。。現在の高齢者の人をささえたくない、と考えていて年金支払わないなら身から出たサビだけどさ。。
とはいっても・・・
年金不安により将来不安で消費を日本人がしなくなって、不景気の煽りで年金を支払えないほど賃金が低下してきているのも事実なんです。。
まさに、日本においてはサブプライム・ショックやリーマンショックではなく民主党ショックなんですよね。
地方はさびれ、シャッター街が立ち並び、樹海や東尋坊には若者が絶えず訪れ・・・。
こんな社会にまさかなるなんて誰も思わなかったよね。
とにかく、疑心暗鬼で将来に対して不安が募り、こんな社会になってしまった。
これは年金破綻を煽ったなれの果ての姿です。
しかし、民主党にとっても、自民党にとっても、これ以上の消費低迷によるハイパーデフレは容認できないでしょうから、大規模な年金安心教育は必要なんだと思うな。。
ＴＶとかで教育したり、報道して少しずつ誤解を説いていくことが、この国独自の最高の経済対策です！
外国から見れば、凄く低レベルで迷信深い日本独自の経済対策だけど。。 |
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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●年金破綻論が広がった理由若い世代を中心に「国の年金が将来破綻するのは明らかだから、年金の保険料は払わない方が得だ」と考える人が増え、年金の「未納問題」が広がってしまった。やっかいなことに、日本経済新聞や民主党が「未納の増加によって年金制度が破綻する」と思いこんで独自の年金改革案なるものを提唱しはじめてしまったのです。
そして、世の中の年金不安を受け、２００４年に民主党が独自の「年金改革案」を出し、２００８年の初めには日経新聞と朝日新聞と読売新聞が、相次いで独自の「年金改革案」をだすような状況にまでなりました。
世の中の年金不安を受け、２００８年に政府が現在の年金制度を抜本的に見直すため、総理直轄の社会保障国民会議が立ちあげられました。
そして、私も（著者）委員の一人として参加した、この社会保障国民会議において、２００８年５月に３大新聞の年金担当者の責任者に来てもらい改革案を解説してもらいました。
朝日新聞と読売新聞は現行の保険料方式を支持していましたが、日経新聞だけは「税方式」を主張していて、次のような社説の文章を強調して説明していました。
「今の年金制度を変えずに済むならそれに越したことはない。だが保険料の未納付増加で制度は破綻する可能性が大きい」
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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
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●将来、若い世代はどのくらい年金をもらえるの？テレビなどで
「少子高齢化で将来、若い世代の年金は元本割れしてしまうのは明らか」
という声をよく聞きます。
どんな若い世代でも「国民年金」の場合は、現役時に払った保険料よりも年金は（平均で）１．５倍以上に増えてもらえることになってます。
厚生年金はの場合は、現役時に払った保険料よりも年金は（平均で）２．３倍以上に増えてもらえることになっています。
しかも、この金額は「実質」（物価上昇も含めて）で考えられている点も押さえておく必要があります。
●名目と実質について金額には
物価の動きを反映しない「名目」と
物価の動きを反映した「実質」という２種類あるのです。
一般に民間の金融機関が金融商品として販売している年金については「名目」をベースにしてます。
例えば、民間の「変額年金」については「元本を保証します」という約束がありますが、これはあくまで「払った保険料のぶんは保障します」と言っているに過ぎません。
つまり、例えば４０年後に物価が２倍になっていたら、その保険料の実質的な金額の価値は半分に減っているのですが、保障されているのはあくまで「名目」なので、払った当時の金額しか保障されないのです。
その一方、国の年金については、物価上昇分も踏まえた「実質」なのです。
参考までに・・・。もしも国の年金を民間と同じ基準の「名目」で考えますと、国民年金の場合は、現役時に支払った保険料よりも年金は約３倍以上に増え、厚生年金の場合は約４．５倍以上に増えてもらえることになるのです。
ちなみに、国の年金制度というのは１００年という単位で計算されていて、現地点での前提では「元本割れ」とは程遠いものになっているのです。
●年金の試算の前提について国の年金制度はどのような前提で計算されているものなのでしょうか？
まず、政府が年金の試算をする際に、国は「今年生まれた０歳児の人口」から「１歳児の人口」や「２歳児の人口」などのデータをキチンと把握しているので、先々の見通しに基づき、非常に緻密な計算ができるのです。
そして、年金における中長期的な見通しというのは、基本的には「出生率」と「経済成長率」の２つの数字によって決まるのです。
つまり、「少子高齢化が進んでいるから年金が破たんするのは明らか」といった論理飛躍するのではなく、具体的な出生率の数字を踏まえて考えないと議論の意味なさないのです。
現行の年金試算における出生率の前提は、２００５年に記録した過去最低の「1.26」という数字が中長期的な見通しとして使われています。
０６年以降の赤い波線が予想なので、実際の出生率が赤い波線を上回っていれば問題ない。
つまり、もし出生率が「1.26」という数字を大きく下回って維持して、２０５５年までに「1.26」という数字に到達しそうもないのであれば、「年金制度は立ち行かなくなる」という議論が成立するのです。
しかし、２００６年以降の実際の出生率の数字を見てみると、２００６年「1.32」、２００７年「1.34」で２００８年の最新の数字では「1.37」になっていて、全て「1.26」という数字をクリアしているのです。
もちろん、出生率が1.26を下回らないように、しっかりと国が少子化対策を講じていくのが重要なことはいうまでもありません。
このように、具体的に年金の数理モデルを考察することなく、ほとんどの人がイメージだけで思いこんでしまっています。
思いこみが強すぎて日本中が年金破綻論が蔓延してしまっているのです。
「感想」
少子化で年金が先行き立ちゆかなくなる、といわれますが、２００５年の最悪の出生率で計算されているので、大丈夫です。
もちろん。。政府には少子化対策を頑張ってもらわなくちゃね！！
あとは、年金制度は標準的なサラリーマン世帯が年金をもらい始める段階で、現役世代の手取りの50％以上になることを目安としている件とか。。
年金未納者が増えても基礎年金給付費が、ほとんど変わらないとか。。
まだまだ色々と年金の記事をこれからも書いていきます。
今まで年金のことを知らなかったので風評に惑わされていたけど、知ってくるともう惑わされないぞぉ！！
しかし・・・日本人って風評に弱いよね。
コツコツしっかり仕事をしてても口下手だと認められない国なのか？
逆に能力なくても口が上手なら認められる国なのか？
人間はカリスマに弱い？？
なんて。。
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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に書いてます。。
●年金積立金の運用について年金制度は「仕送り制度」なので基本的に「引退世代の年金」は「現役世代の支払った保険料」と「税金」を使うことでまかなう仕組みになっています。
しかし、人口構成にバラツキが出てくるため、中長期的にそれを調整するために「年金積立金」の活用が必要になってきます。
現在の出生率では２０６５年〜２０７５年が高齢化のピークの見通し。
現在の出生率の前提では、↑（上の）グラフのように高齢化率（全人口に占める６５歳以上の割合）は２０６５年〜２０７５年ごろにピークになります。
そのため、２０６５年〜２０７５年という「高齢化が一番進む時期」に向かって、ある程度の積立金を用意しておいて、その後に積立金を取り崩していく、という流れになります。
具体的には、現在の人口推計に合わせて、２０７０年くらいから「年金積立金」を取り崩していくことが想定されています。
（年金積立金は２０７０年に取り崩しざるえない。。でも、未来の子供達の為に年金積立金が役立つ仕組みなんだよ）
年金積立金は、ただ集めるだけでなく、当然のことながら（銀行貯金などと同じように）運用も行っているのですが、これについて誤解が多いので「考え方」を整理していきましょう。
●年金積立金の運用方法年金積立金は「国民年金と厚生年金」については、政府の年金ファンドの「年金積立金管理運用独立行政法人」で行っております。
共済年金については、「地方公務員等共済組合連合会」「日本私立学校振興・共済事業団」「国家公務員共済組合連合会」が独自に運用を行っています。
年金積立金のデータについては「年金積立金管理運用独立行政法人」だけのデータになっていて、共済年金などが含まれていないことが多いので注意です。
ちなみに、これらの年金積立金の運用は安定性の高い日本の長期国債など「国内債券」で７割程度を運用するなど、リスクを抑えた堅実運用をしています。
例えば、国民年金と厚生年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」では分散投資を行っております。
国内債券 ７０．０４％
国内株式 １１．１０％
外国株式 ９．６４％
外国債券 ８．１５％
短期資産 １．０７％
●年金積立金の運用見通しの考え方について年金積立金の運用利回りは実施経済成長率と連動しているものですが、具体的に次のような算出によって日本経済が中長期で「実質経済成長率０．８％」を達成できるとすると、「中長期実質利回りが３．１％程度で見込めると推測出来ています。
中長期の実質利回り３．１％という数字の妥当性について詳しくみていきましょう。
実質運用利回り３．１％の内訳です。
実質運用利回り（３．１％）＝
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