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まず、このニュースを読んでください。
国の借金、最大の997兆円＝国民1人783万円―11年度末見込み
それで海外の格付け会社がこんな発表をしました。
日本国債、Ｓ＆Ｐが格下げ 巨額の財政赤字「ＡＡマイナス」に
国の借金が最大で９９７兆円になるそうです。（１１年度見込み）
みなさんは、どんな感想をお持ちでしょうか？
今日、これから書くのは僕の感想です。人には色々な意見があるのですが、僕の考えを書きます。
まず、日本の借金は「日本国内だから平気だ」という考えは甘いと思います。
国民の金融資産は１４００兆円です。
借金が１４００兆円を超えたら外国から日本国債を買ってもらわなければなりませんので。日本国債はリスク高い？ので金利が跳ね上がると思います。
つまり、１４００兆円を超えたら最悪を考えるとデフォルトになる可能性もあります。
また、日本は海外資産を持っているから大丈夫という話も売れない資産を持っていても意味がなく、日本が危ないからといって海外の国債とかを売却できるのか？また、一時売却出来ても借金体質をなくさない限りは資産も無くなるだけだと思います。。
また、奇策を考えておられる方も多いと思います。日銀が国債を買い取るとか色々とお考えられていると思いますが、やはり日本国には信用というものがあります。
日本国内に通貨がジャブジャブになってインフレになったり、無利子国債で税収減になったりと奇策には、思いつかない副作用を起こす可能性があり、やるとしたら増税が100としたら奇策は1とか小規模でやるべきだと認識しております。
借金は普通に返すのが一番近道だと思っています。
そして、無駄を省けば・・・。政府の無駄が・・・。という意見は無責任だと思っております。
借金は相次ぐ経済対策と年金・医療・介護などであり、平均寿命の延びたことで年金支払額が予定より超えたとか高齢者の病院にかかる医療とか介護で借金がどんどん増えてここまできました。
これ以上「無駄がある」といって我慢することで高齢者の方への社会保障を出し渋るべきではなく、年金にしても７０歳に年金支給年齢が延長になりそうですが、これ以上に「無駄が・・」といって増税を嫌い借金を増やすと支給年齢がどんどん伸びます。
最悪、デフォルトになったら年金も医療も介護も無くなるかもしれません。
ということで。。僕は９９７兆円（最大）という数字見てマジになりました。
というのも、１０００兆円で転換点だと思っておりました。
はっきり言えば１４００兆円が最後の防衛線として、１４００兆円を突破されないように死守する必要があると思っております。
それこそ！消費税を１５％でも２０％でも３０％にしてでも守らなければいけないと思っております！
消費税だけ上げるのも不公平なので所得税とか控除の廃止等も含めてなんとしても１４００兆円を突破されないように食い止めろ！！です。
借金は返すことを考えなくて結構です。なぜなら、国の借金である国債は満期があるからです。
作戦とすれば・・・
一般家庭で言えば給料内で生活すればOKです。これをプライマリーバランスと言います。
給料があまる生活のことをプライマリー・バランスの黒字化と言います。
（目指すは黒字よね〜）
それで、無駄の削減は永久に必要（今までも事業仕訳はやっていた）ですが、増税で税収を上げて、無駄も削減して税収内でやり繰りできるようにしないといけません。
今の状態からだと難しいですけど、残された時間はあとわずか・・・。
当然、「子供手当」「農家の戸別補償」「高速道路の一部無料化」「高校の無償化」を廃止して増税をしなければいけません。。
無駄廃止と増税は同時進行で行わないと時間がない！
日本人は増税とうまく付き合うのが下手なんだと思います。
「年金も７０歳支給になりそう」「年金が少なくて暮らせられない」「医療負担が高くて・・」などたくさんの声があります。
増税して社会保障を増やせばいいだけです。
増税を嫌うから社会保障が薄くなり困っているんですよね？？
国にカネが無いから社会保障が薄いのです。。
もっと早く増税してれば今まで通り６０歳で引退できたんだよ。
（年金が余っているなら、つまり世の中銭だということ）
民主党に票を入れて「社会で子供を育てましょう」とか言っているから国の借金を膨大に増やして年金給年齢７０歳になってしまったんだと思います。（遠まわしに言いますと）
だって６０歳で給付、７０歳で給付っていう話はカネで済む問題でしょ？
ようするに日本人は増税を嫌って７０歳年金給付を選んだのです。
何でもカネですよ。
もっと国の借金が少ないうちにガンガン増税してガンガン社会保障にお金を投入すれば、高齢者の老後は今頃は悠々自適の生活を送っていたかもしれません。。
あの社会保険庁の犯罪はエラーなんだけど年金が破綻するとか混合しちゃったからね。。
また年金の無駄として有名なグリーンピアもマスコミが大騒ぎしてましたが、一般の家庭にすると２００万円資産ある人が３７００円の無駄使いをした程度の話なんだよ。３６８２億円って大きく感じるけど。
それに、あの時代は、どの企業も保養所というのがあって、グリーンピアって保養所なんですよね。
やっぱりマスコミに国民は煽られているんだよね。視聴率を稼ぐのが彼らの仕事だから。。
よくわからない記事になったけど。。
増税とうまく付き合っていきましょうよ。
老後を楽しようよ！
マジでそろそろ転換点だということです。。
そういえば、昨日、みんなの党の渡辺さんが言っていたけど日銀法を改定してインフレ？にして年成長率４％とかって・・・怪しい。。
もう確実に行かなくちゃ手遅れになると思う。。
素直にかけ引きなしで増税が正しい道だと思います。
そそ。。話は変わるけど。。
最近、我が家もローンの見直しをしまして、ローンを延長しました。
本当は１００万年延長して家のローン月1００円とかにしたかったんだけど、駄目と言われちゃった(笑)
僕が死んだらチャラだしね。
なんやかんや言っも・・・・
世の中銭やで〜〜〜
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国の借金問題
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コメント（23）
今まで年金の本を読んで多少の知識はあったつもりでしたが平均寿命の高齢化で財政圧迫している、というのは初めて知りました
( ﾟДﾟ)ﾋｮｴｰ
年金制度を作った昭和３６年は男が６５歳、女性が７０歳が平均寿命だった。。しかし、今は平均寿命が１５歳も延びているということで年金が危機に瀕しているそうです。
しかし、これは初めに言っておきます！年金保険料をしっかり支払っていないと年金はもらえません！また、現在も年金には税金が５０％くらいだったかな？税金が注入されていて年金を払わない方が得だとも言えません。
また、『年金が破綻する』という話は耳を貸さない方がいいです。年金には、いくらでも税金を注入できるので破綻させないこと思います。
また、年金が安いというのも増税をして年金に入れたり、保険料を上げたりすれば年金給付を引き上げることも可能なので国民の考え方一つで大きく変わります。
ということで、年金はしっかり払いましょう。。しかし・・・受給年齢を７０歳とかにのばされる可能性は高そうですね。
これは僕の考えですが、長寿が年金を危機的状況にさせているといっても人々には長生きしてもらいたいです。
年金の受給年齢が７０歳になっても人々の長寿を喜びたいと思います。
外国も同じようだし。。
あと、日本は教育失敗してますね。昔は３世代同居とか多くて家族で助け合うことが出来たかも？しかし、今は独りで生きていくことを考えて老後のプランをたてていますよね。。
（金がいくらあっても足らん）
親と同居するとか子供が親を面倒みるとか考えていないから日本の社会保障がパンクするし、日本の財政赤字が膨らんでいっているのかもしれません。。
なんか、稲田さんの「道義大国」「信義」「誠実」に答えがありそうな感じがしてます。
明日は、『チュニジアの暴動・政権崩壊、エジプトの暴動はアメリカのせいだ』を記事にします。
お楽しみに！
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 細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●消費税アップと景気の関係消費税アップではココが心配
1.消費税が上がることで消費が減って、景気が悪くなるのでは？
2.低所得の場合、消費税が上がると生活していけなくなるのでは？
確かに消費税がアップすると実質的に「値上げ」となってしまうので消費がおさえられる面もでてくるでしょう。
しかし、景気が悪くなるというわけではないのです。
景気というのは「お金回り」のことなので、個人がお金使っても良いし、会社がお金使ってもいいし、国がお金を使ってもいいのです。
もしも、消費税アップによって個人の消費が減っても、「消費税の増税分はすべて社会保障に充てる」という状態では、国が増税分をすべて社会保障で使うことになるので、国全体で見ると、必ずしも「お金回り」が悪くなるわけではないのです。
しかも、消費税アップで社会保障が充実すれば「将来不安が解消される」方向に向かうので、貯蓄を取り崩す動きも出てくるようになります。
日本人の「個人金融資産」（土地や家などの資産は含まない）は約１４００兆円もあり、赤ちゃんも含めて日本国民平均１人当たり１０００万円以上を持っている計算になるのです。
次のグラフを見ればわかるように、高齢者を中心に金融資産を持っているのですが、将来に対する不安があって、なかなか積極的に消費をすることができない現実があるのです。
これには、国民性が大きく関係していて、日本人は「将来のことを強く心配して消費を控えて貯蓄する国民性」があると言えます。
例えば、そもそも年金は「毎月生活費」として支給しているものなのに、ニュース番組などのインタビューで引退世代の人が「将来が心配だから年金を貯蓄に回す」といったような発言をしていることなどから、いかに将来不安が消費に大きな影響を与えているのがわかります。
私個人的にはこのような堅実な日本人の気質はとても好きなのですが、「行きすぎた堅実さ」は経済を停滞させてしまうのです。
実際に現在の日本経済の停滞の要因は「個人消費」の弱さがあります。
このような、日本経済を安定的に成長させるためには、「将来不安」を取り除いて、消費を喚起する（呼び起こす）ことがとても重要になるのです。
その将来不安を取り除くために重要な効果を発揮する政策こそが「社会保障の充実」なのです。
つまり、消費税アップによって、「一時的な消費減」は起こる面がありますが、その増税分を社会保障費に使うことで国の社会保障の安心につながれば「将来不安」が緩和され、消費が増えていく面も出てくるのです。
ちなみに、高負担・高福祉の国として有名なスウェーデンの場合は、消費税２５％のように高い水準でも経済が低迷しているわけでもなく、国際競争力は高い水準を維持しております。
●消費税が上がると低所得者が苦しい？確かに消費税がアップすると実質的に「値上げ」となってしまうので、生活が厳しくなる面も出てくるでしょう。
だからといって、「低所得者の生活が苦しくなる」というわけでもないのです。
まず、「消費税の増税分は全て社会保障に充てる」ということが約束されている状態では、消費税アップは結果的に低所得者に有利になるのです。
なぜなら、基本的に所得の多い人が消費税を多く払うことになります。
そのため、「高所得者から多く集めた消費税」と「低所得者からの消費税」を使って、全ての国民に平等に社会保障の充実を行うと、低所得者は払った分よりも多くの社会保障サービスを受けられるようになるからです。
つまり、消費税アップによって、結果的には低所得者はメリットが多くなるのです。
ただ、消費税が上がると、特に低所得者の場合は、食料品などの生活必需品を手に入れるのが厳しくなる面も出てきます。
そこで、そのようなことを改善するために「複数税率」の導入も重要になるのです。
複数税率というのは、食料品などの生活必需品にかかる消費税だけは低くおさえるようにするというものです。
複数税率は、主に消費税が１０％を超えるヨーロッパの国々で導入されているもので、基本的には低所得者に配慮した政策なのです。
ちなみに、この政策は「どこまでを生活必需品とするか？」によって税率に差が出てきます。
例えば、一般的な家計調査で試算すれば、食費以外の消費税を１０％にアップさせて、食費の消費税を５％に据え置いた場合、実質的な消費税は９％になるのです。
そして、食費以外の消費税を１５％にアップさせて、食費の消費税については５％に据え置いた場合、実質的な消費税は１３％になるのです。
●増税の本当の意味現状の日本では、「消費税が上がると景気が悪くなる」ということや「消費税が上がると低所得者の生活が厳しくなる」ということが、「負担が増えれば家計が苦しくなる」という一面的な視点だけで判断されて信じ込まれています。しかし、増税の話というのはこのような単純な仕組みではなく、「消費税の増税ぶんは全て社会保障に充てる」という条件のもとでは「増税」というのは「私たちが社会保障を受けるための代金」を意味するのです。
そして、社会保障が充実すれば、これまでのように「過剰に貯蓄をしておく」といった必要性が減って、気を楽に消費をすることができるようになっていきます。
社会保障の観点を踏まえた経済の全体像を押さえて見れば、必ずしも消費税が上がると景気が悪くなるというわけではないのです。
そして・・・・
「消費税の増税ぶんは全て社会保障に充てる」
という条件のもとでは、「弱者に厳しい」というイメージの強い増税が実は「弱者に優しい」という意味を持つこともわかるのです。
社会保障の観点も踏まえた上で、将来の安心のために、消費税について真剣に考えてみることが今、私達一人ひとりに求められているのだと思います。
「感想」
日本の金融資産は６５歳以上に集中している現実を見ると、将来への不安は大きいのだと思います。
たしかに、年金をもらっていながらにして、毎月の年金で貯金というのが堅実すぎるのかもしれません。
社会保障の為の増税では、不景気になるとか、消費が減るというのは大丈夫かもしれません。
社会保障のサービスそのものが消費ですからね！貯金に回っていたお金の一部が社会保障になるのですから、消費は増えると思います。
私たち日本人が社会保障の充実について真剣に考える時なのだと思いました。
さて、明日からは「特別会計」のシリーズになります。
為替介入とか霞が関の埋蔵金とか外貨準備高とか良く聞くよね？
でも、意外とわからないですよね！！
僕も本を読むまで解らなかったです。
為替介入してドルを買ったら、その後どうなるのだろう？？(笑)
特別会計を飛ばして世界の起きている問題とかの記事にしようかと迷いましたが、ブログはずっと続くでしょうから、ゆっくり、のんびりとブログの記事で難しい分野でも書いていく予定です。
ところで、今日、為替介入したようですが・・・(笑) |
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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
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●消費税のアップは具体的にどこまで必要か？増税の３種類の意味
①守りの増税（借金を減らすための増税）
②現状維持の増税（少子高齢化に対応するための増税）
③攻めの増税（将来の安心を得るための増税）
通常、増税というと、①の守りの増税の話がメインになっていて、「ここまで借金が酷い状態だと、将来の増税は仕方ない」というような消極的な論理で議論されています。
しかし、増税というのは後ろ向きなものばかりではなく、増税の分が全て国民にサービスとして返ってくるため、現在の自分たちのための増税とも言えるのです。
①守りの増税（これまでの借金を減らす為の増税）
基本的には「財政を悪化させないため」という「消極的な増税」なので、「できるだけ増税幅は小さくしたい」と考える人が多いと思います。
②現状維持の増税（少子高齢化に対応するための増税）
年金・医療・介護といった社会保障の分野において国の支出が増えていくことになります。
年金制度においては、２００４年の大改正の際に、２００９年度から国民年金における国の負担分を、それまでの３分の1から２分の1に引き上げることに決定しておりました。
そのためには、毎年２.５兆円程度の税金が必要となる。
その２.５兆円とは消費税１％に相当するため、２００９年度から消費税を１％上げるという方向になっていたのですが、世界同時不況が起こってしまい、とりあえず２００９年と２０１０年の２年間は特別会計の積立金、いわゆる埋蔵金で例外的に使うことになりました。
そのため、２０１１年度くらいには年金制度のために、消費税１％のアップが必要になるのです。
（年金は１００年単位で考えられていて、現状の少子高齢化には１％アップで対応できると計算されている。）
ただ、急激な少子高齢化で財政的な危機に直面するのは年金だけではないのです。
しかも、財政的な危機に直面するのは「年金」よりもむしろ「医療」と「介護」で、例えば、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年においては、年金給付の伸びが現在の１．４倍になるのに対して、医療は１．７倍、介護は２．６倍に膨らむのです。
「緊急医療における病院のたらい回し」や「介護現場での深刻な人材不足」など、医療と介護における深刻なニュースが増えてきている現実は、すでに現時点でも医療や介護の現場が疲弊してきていることを物語っています。
そこで、社会保障国民会議においては、医療と介護については、どんなに改革を進めても２０２５年度には、新たに消費税４％程度のお金が必要になる、という結果を公表しております。
つまり、少子高齢化が急速に進んでいる日本においては、２０２５年度には、年金、医療、介護の社会保障のために消費税を最低でも現状の５％から１０％に引き上げなければならないのです。
ここでも民主党年金の問題点が出てきます。
現行の年金制度であれば１％の消費税アップで少子高齢化に対応できますが、民主党の最低保障年金をやったら消費税５％分跳ね上がります。
年金だけで、大幅に消費税を上げると、年金より深刻な医療や介護に必要な財源の見通しが立たなくなります。
北欧のように消費税２０％程度まで引き上げれば解決するかもしれませんが、「攻めの増税」に対応するためにも、年金・医療・介護を合わせて１０％程度（現状の５％アップ）に抑えるのが現実的かと思われます。
③攻めの増税（将来安心を得るための増税）
日本は世界一のスピードで少子高齢化が進んでいて、今の若者も必ず将来は高齢者になる訳です。
どのような社会になれば日本で安心して高齢期を迎えることができるのか。具体的に考えて将来不安を取り除く必要があります。
例えば、現在、病院において「高齢者の窓口負担」は６５歳〜６９歳の場合は、現役世代と同じ３割負担することになっています。
消費税を０．３％だけ増税すれば、病院では６５歳以上の人は全て１割の負担という制度にすることができるので、消費税０．３％の増税で将来の安心を買うことができるのです。
さらに、現在、病院において「現役世代の窓口負担」は基本的に３割負担することになっていますが、消費税を０．７％増税すれば病院では現役世代すべて２割負担という制度にできるのです。
つまり、０．３％（６５歳以上１割負担）＋０．７％（現役世代２割負担）＝消費税１％
消費税１％増税で「６５歳以上の人は全て１割負担」という制度と「現役世代はすべて２割負担」という制度が実現できるのです。
攻めの増税の場合は、消費税アップによって、景気が上向く面が期待でき、景気対策にもなるのです。
「感想」
消費税の１％アップは決まっているのですね？？
また、医療・介護では消費税４％が決まっているということか・・・。
今は消費税５％だから１０％になるのは決まっているのかもしれない。
著者の先生は更に１％足して攻めの増税も必要だということを言いたかったのだと思います。
ここで大事なことは、借金大国だから増税という話ではありません。
少子高齢化で社会保障を維持するために、増税を嫌って借金大国になったということです。
増税は借金返済にあてるのではなく、増税は社会保障にあてるのです。
日本が借金大国になった順序を間違えてはいけません！
そして日本にとって諸悪の元凶となっているのは、少子高齢化による社会保障のサービス低下で国民が不安になって消費ができない、ということなんです。
増税を反対してもいいけど、１年、また１年と時間が経てば経つほど、高齢者が増えて、社会保障費が１人当たり減って、わずかな泉の水を大勢で奪い合う未来が待ってます。
時間が経てば経つほど国の借金も増え、借金返済の額も増え、社会保障も無くなっていきます。
今現在ですら、年１０兆円は借金の利子で返済にまわされてます。去年の税収３７兆円でした。
利子はドンドン増えていきます。
↓借金時計
「この国は危ないぞ！」とマーケットが判断すれば金利は上がります。
１％金利上がれば年８兆円です。消費税３％分です。
暗い話になってしまいましたが、このまま日本が終わってはいけないので、増税して安心を買うことも必要じゃないかな？という話なんです。
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 細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●国の無駄使いと増税の考え方日本では小泉政権以降、「増税をするのは、徹底的に無駄を削減した後だ」という考え方が国民に浸透しております。
確かに、いくら増税されても、それらが無駄に使われ続ける可能性があるなら、国民は納得いかないのは当然です。
ただ・・・「無駄をなくしてから増税する」という考えに縛られ過ぎると、「財政破綻の危機」に陥ってしまうのです。
例えば、徹底した「無駄の撲滅作業」ということで世界的に有名なトヨタ自動車の「ムダトリ」ですが、効率性では世界トップクラスのトヨタ自動車ですら「これで完全に無駄が無くなった」という状況はあり得なくて、常にムダトリは続いています。
つまり、根本的に「無駄撲滅作業」というのは永久に続くものなので、「無駄をなくしてから増税する」という考えだといつまでも増税に踏み込めずに、「財政破綻の危機」が進行し続けてしまうことになるのです。
ただ、このような仕組みがあっても、やはり国民感情として「無駄遣いがあるうちは、増税なんて絶対に反対だ！」という声がなくなることはないでしょう。
その一方で、将来不安が強くなってきているので、「自分たちの社会保障に使われるなら、増税してもいい」という声も強くなってきています。
そこで、これらの2つの声にこたえる形で、２００８年末の「麻生政権」の時に政策転換が行われていて、国はこれまでと同様に「無駄の削減」を進めていく一方で、
「これからの消費税の増税分は、すべて国民の社会保障だけにつかうようにする」ということが決まっているのです！
●使途
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