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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●国債を日銀が買い支えることできないの？一時的に日銀が国債を買い支えることはできるのかもしれないけど、その方法は、あくまで一時的効果しか期待できないです。
もしも日銀がお札を刷って、どんどん国債を引き受けて、国がお金を使いまくることを続けていくと「お札（円）の信用が下がっていく」ことになるのです。
まさに、戦時中に日本でそのような事態が起こったのですが、日本は特に１９３４年（昭和９年）あたりから軍事費を確保するために国債発行を増やして、それを日銀に引き受けさせていたのです。
そして１９３７年（昭和１２年）から日中戦争が始まり、その後に１９３９年（昭和１４年）の第二次世界大戦を経てこの流れは加速されていき、お札が大量に出回ることになって。１９３４年（昭和９年）からの２０年間で物価は３５０倍以上に跳ね上がる事態が起こるなど、ハイパーインフレと呼ばれる、ものすごいインフレの状態になってしまったのです。
ハイパーインフレになった結果、日本円の価値が暴落することになって、国民生活は大変なことになってしまったのです。
そこで、日銀は、このような失敗を繰り返さないように「銀行券ルール」という規則を設定することで、「お札」（お金）の価値を守っていくことになっております。
具体的には、この「銀行券ルール」によって、日銀は「長期国債の保有額が『お札の発行額』を上回らない」ようにすることを決めています。
日銀の使命は「通貨の番人」として、日本円の価値を守っていくことなのです。
●日本の借金と個人金融資産の関係日本がそもそも、どうしてこんな借金大国になってしまったかというと、、政治家が国民の反発を恐れて「増税」を先送りし続けて、その結果、日本は「国は『借金だらけ』だけど、国民は『お金持ち』」というような不思議な状況が生まれました。
日本は８００兆円という規模の借金を抱えているが、国民は１４００兆円という規模の個人資産を持っているんだよ。
このグラフを見てください。
国の借金が増え続けているのと同時に、「個人資産」も増え続けていることがわかるよね。
そもそも国の借金というのは、基本的に国が仕事をするためのお金が積み上がったものなんだけど、国の仕事の多くは日本国内で行っているんだよ。
例えば、公共事業で考えると、国の出費は国内の建設会社などに流れることになります。
そして、それらの多くは、給料や株式配当などの形で、最終的には日本人の個人資産になっている面があるんだよ。
「つまり、国の借金というのは、結局は国民の財産になっているってことなんです」
根本的に、国が景気対策でお金を使うというのは、民間がお金を使わないからなんだけど、今のように「将来不安」が強い状況では、いくら国が景気対策として多くのお金を使っても、結局は「国の借金が増え、個人資産は増え続ける」状況からは抜け出しにくいのです。
日本がこのような状況から抜け出せないのは日本経済の根本的な仕組みの問題もあるのです。
日本のように「堅実な国民性」が根付いている国では、国民は積極的に消費をしない面があるんだよ。
現在のような、低負担・低福祉の社会を続けると、「将来何が起こっても自分の事はすべて自分で守らなければならないといけない」といった、漠然とした「将来不安」が常に付きまとい続けるので「自己防衛」に走って消費を控える面が強くなっていくんだよ。
そして、現在の日本では年金不安まで重なってしまったため、このような過度な自己防衛の加速させることにもなってしまっている。
つまり、日本経済をしっかり立て直していくには、年金の仕組みを勉強することに加え、今のような「低負担・低福祉の社会」のままでいいのかということも、しっかり考えていく必要があるんだね！
少なくとも、日本の場合は「景気」という面から見ると、堅実な国民性と低負担・低福祉の社会の相性が良くないという弊害の面が大きく出てきている。
中負担・中福祉の社会や高負担・高福祉の社会になっていけばいくほど、将来、何かあったときに、国が守ってくれるという面が強くなっていくので、漠然とした将来不安が少なくなって「将来の安心」が得られるようになっていくんだよ。
だから、実は堅実で心配性な国民性である日本の場合は中負担・中福祉の社会や高負担・高福祉の社会の方が日本の国民性としての相性が良い面もあるのです。
今のように低負担・低福祉の社会を追求していった結果、国民はお金持ちなのに国は財政破綻の危機すらあるというような歪な状況を生み出しているのは事実です。
「感想」
え〜〜と。。
まずは日銀に謝罪させていただきます。
僕はブログで、不景気は日銀のせいだ！と主張してましたが、日銀の仕事は通過の価値を守る「通貨の番人」ということで、日本円の価値を守る仕事であるならば今の仕事のままで良いと思います。
しかし・・・驚いたなぁ。。
まずは、日本の借金が増える度に国民の個人資産が増えているという事実。
僕個人的には、自分の年齢的なのか？？知らないけど、段々と日本人の個人資産が無くなってきていると思っていました。
今の若い？現役世代だけ個人資産が急激に減っているのかも？？
高齢者はどんどんお金を貯めているのかもしれません。。
実際に年代別に金融資産の％を見てみると・・・。
まるで、７並べで、「6」とか「8」で止められている気分ですよ(笑)
中国の水攻めを食らっている気分だ。
ですから、現役世代の特に５０歳以下の人からすると、大不況が襲っていて大変に苦しい状況なのですが、高齢者は違うんです。
だからといって、「貯めていないと後で大変なことになる」という心配が常にあり、仕方ない部分があるんだろうね。。
日本人って幸せじゃないよ！！
スゲー不幸な国民なんだよ。
いくら資産があっても、常に不安がつきまとう国だし、持っていないと馬鹿にされる国なんだよ。
今の若者だって高齢者になったら同じ行動すると思うぞ！！
こりゃ〜
マジで、中負担・中福祉の社会、高負担・高福祉の社会を目指すようになると思います。
麻生さんにしても、鳩山さんにしても、菅さんにしても、中福祉か？高福祉か？というような現役の総理の時に発言してたもんね。
国家級の学者の先生たちが議論されて日本の目指す未来の結論が出来ているのだろうね？？
僕達が求めようと、求め無かろうと、中負担・中福祉の社会にはなるのだろうと思います。
今のままじゃ無理だよ。
今の若者が高齢者になった時、飢え死にする人が後を絶たないかも。
老後まで資産は貯められないよ。。真面目に間に合わないです。
（様々な雇用条件もあるだろうから多くは語らないよ）
私たち若者や中年は真剣に低負担・低福祉の社会のままで本当にいいのか考えた方が良いと思います。 |
国の借金問題
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コメント（14）
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細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
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●日本の財政の現状毎年、国のお金のやりくりは、収入である税収の中で支出が収まっていることが理想です。
しかし、日本は基本的に低負担の国なので１９７１年以降は「税収」よりも「支出」が多い状態が続いて国の借金が増え続けているのです。
その結果、国債（借金）は毎年のように増え続けて、先進国でワースト1の状態にまでなってしまいました。
次のグラフのように、国債の発行額は１９９８年から急激に増えていますが、これは日本経済と世界経済の両方から考える必要があるのです。 １９９８年というのは、山一証券や北海道拓殖銀行といった大手の金融機関が破綻する「金融危機」によって、日本経済は「バブル崩壊の悪影響がピークに達したとき」だったのです。
しかも、同時期に「アジア通貨危機」や「ロシア危機」といった世界経済の大きな危機も重なって、日本の経済成長率は（当時の）戦後最悪のマイナス１．５％を記録したのです。
そこで、何とか経済を立て直すために、政府は積極的な景気対策を打ったのですが、その経済を下支えするための費用が「国債」（国の借金）として増えることになったのです。
このような積極的な経済対策の効果もあって、日本経済は持ち直していったのですが、２０００年には世界的な「ＩＴバブル崩壊」、２００１年には「世界同時多発テロ」が起きるなど、度重なる世界経済の危機によって、日本の財政は、体制の立て直しの困難な状況が続きました。
それでも、小泉政権で具体的な財政再建の数値目標を立て、徹底的な「支出の削減」を行った成果もあり、次のグラフのように日本の財政は健全化に向かいつつあったのです。
ところが、そんな状況の中、今度は２００７年末くらいから深刻な「アメリカ発の世界同時不況」まで起こってしまい、日本では景気の落ち込みと共に「税収」が大幅に減り、さらに景気対策のために国の支出は大幅に増えるといった事態まで起こり、財政は急激に悪化してきています。
そして、更に「政権交代」後に初めて組まれた２０１０年度の予算では、選挙中に大盤振る舞い「公約」をしてしまったため、それでも予算に上乗せされることになり、次のように、
「税収」が３７兆４０００億円に対して、
国債（借金）が４４兆３０００億円になり、当初予算において戦後初めて国債（借金）が税収を上回ってしまうという凄まじい状況にまで財政が悪化することになりました。
「感想」
民主党を支持する人は、本当に日本人なのだろうか？？
日本を潰そうとしてない？？
特に小沢さん支持者。
だって金はある、って・・・無利子国債って価値減らすだけだと思うけど。。
我々から見れば、金を借りている人間の一方的なアイディアなんだけど、金を貸している方は日本という国が信用できなくなるから、現在の金利では国債を買ってくれなくなります。（国内の人であっても）
国債買う人が不安になって金利が上がる可能性があるのです。
日本の借金は８００兆円です。１％金利上がるだけで８兆円。
消費税は１％約２.５兆円の税収ですから消費税３％分は簡単に金利が上がってしまうのです！！
１９９８年のロシアでは１９９７年８月の国債金利は２０％を下回る水準であったが、マーケットの不安が広がり１年後の１９９８年８月には１７２％まで金利が上がっているのです。
マーケットは予想を超えたスピードで上がっていくから、怖いんですよ。
増税を嫌うがあまり、変なアイディアで国が破綻する可能性も未来はあります。
それよりも、菅さんは参議院選で「消費税値上げ」を言って負けたんだけど、野党の自民党の谷垣総裁も切実に消費税の値上げを選挙公約として掲げていました。
増税は時間の問題なのですが、今なら増税は社会福祉に全額まわして、景気対策ができます。
（猛烈に金利が上がって、増税で借金を返さざる得ない状況になる前だからです）
例えば、現在、病院において高齢者窓口負担は６５歳〜６９歳は、現役と同じ３割負担することになっています。
でも、消費税０．３％増税すれば「６５歳以上の人は全て１割の負担でいいですよ！」ということが可能なのです。
ずいぶんと、将来不安が和らぐんだよ。
攻めの増税は（将来の安心を得るための増税）の場合は、消費税アップによって景気が上向く面が期待でき、景気対策になるものらしい。
（菅さんが増税が景気対策といっていた理由がこれだったかも？）
さらに！
病院において現役世代の窓口負担は基本的に３割負担です。
これは消費税０．７％だけ増税すれば「病院では現役世代は全て２割負担でいいですよ！」という制度にできるのです。
つまり、０．３％＋０．７％＝消費税１％することによって。。
病院において「６５歳以上の人は全て１割負担」という制度と「現役世代は全て２割負担でＯＫ」という制度が実現できるのです！！
また、「無駄を無くしてから増税する」という考え方に縛られ過ぎると「財政破綻の危機」に陥ってしまう可能性があるそうです。
徹底的な無駄撲滅作戦で有名なトヨタは「これで完全に無駄が無くなった」という状況はあり得なくて、無駄の撲滅作戦は永久に続けるものだからです。 |
 細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
を参考に記事を書いています。
もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
●民主党の財源論について政権交代後の支出削減で注目されるのは事業仕訳でしょう。
これまで馴染みなかった「予算をつくっていく過程」を公開し、「従来の財務省的な『縦割り』の発想ではなく、横串を入れて予算を根本から見直す」という名目で行った事業仕訳は、テレビなどでも大きく取り上げられ大きな話題となりました。
映像の雰囲気から、「これで、ものすごい額の削減ができた」と思われている人も多いでしょう。
でも、実はこの事業仕訳では結局（毎年捻出可能な）事業費ベースで７０００億円にも満たない金額しか削減出来ていなかったのです。
結局、２０１０年度の予算では、公約の７．１兆円のうちの半分以下の３.３兆円程度しか財源を確保することができず、公約実現とは、かけ離れた結果になっているのです。
そして、２０１０年度４月には、２０１１年度予算に向けて事業仕訳の第二弾が行われることになりましたが、事業費ベースで１０００億円にも満たない金額しか削減できませんでした。
（最初の事業仕訳で大きく仕分けしたため）
そもそも民主党の財源論は、根本的な仕組みを考えれば、現実離れしたものであることは「政権交代」前から明らかなことだったのです。
選挙中に民主党幹部が「財源はいくらでもある！」ということの例として、「２万２６００人の国家公務員が４７００の法人に天下りして年間１２兆６０００億円の税金が流れている」というデータを国会やテレビ番組などで何度も何度も使っていました。
「天下りを無くせば１２兆円の財源が出てくる」
「天下りを無くせば消費税５％を上げなくて済む」
と思ってしまった人が（テレビのニュースキャスターも含めて）未だに多いようです。
ただ、その「天下りを無くせば１２兆円の財源が出てくる」というのは、根本的に間違いなのです。
●天下りと財源問題民主党は、「天下り」のもとになる「早期退職慣行」を改めようとしているのですが、それは「官僚を定年まで役所で働けるようにする」ということを意味します。
そして、これまで「早期退職者の働き場」が主に「独立行政法人」や「公益法人」であったので、基本的にはそれらの法人を完全に「国営化」するなどして官僚が定年まで働けるように枠組みを変えていくことに過ぎないのです。
つまり、「天下り」という仕組みを無くせば、人件費ゼロといった単純な話ではないのです。
さらに、そもそも先ほどの１２兆６０００億円のうち、実は人件費は１０２６億程度に過ぎないのです。
１２兆６０００億円のうち、４.５兆円は国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などへ「貸付金」で、１.３兆円は国立大学や私立大学などへの運営の「補助金」
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国の借金問題の第二弾です。
(＊≧▽≦）ｂｂ めっさ楽しみやん！！
細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
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●日本の負担率について
そもそも、どうして日本の国民負担（税金）は低い状態なのでしょうか？
結論からいうと、私たち国民が、選挙によって、税金の低負担社会になるように行動してきたからなのです。
そして、特に日本のように「自分の事は自助努力で」という「低負担・低福祉」を選択している国では、「無駄使いがあるうちは、増税なんて絶対に反対だ！！」という声が国民感情として強くなるのは当然だと思います。
そこで、国は、国民の声に応えて「無駄の削減」に努めようと「小さな政府」を目指すことになったのですが、特にこのような徹底的な「国の支出の削減」を行ってきたのは、２００１年の小泉政権のときからなのです。
小泉政権というと郵政民営化しか思い浮かばない人も多いかもしれませんが、実は徹底的に「支出の削減」に取り組んでいたのです。
これは次のデータから分かりますが、無駄遣いの象徴であった、主に地方の景気対策に用いる公共事業は、すでに他の先進国並みに下がっているのです。
その結果、現在では、地方経済がすでに厳しい状況に追い込まれてきています。
そして、さらに日本では少子高齢化によって「社会保障費」が自然と増えていくので、国の支出において「社会保障費」が最大の負担となっております。
そこで、小泉政権では徹底的に支出をカットするために、聖域を設けないで「社会保障費」さえもカットすることにしていたのです。
具体的には、日本では少子高齢化によって社会保障費が毎年１兆円程度が自然に増えていくので、この「自然増加分」のうち２２００億円を毎年、減らしていくことに決めたのです。
このように、日本では徹底的な「支出の削減」が行われて、その結果、段々と「医療崩壊」など表面化することになったのです。
ちなみに、次のグラフのように、日本の社会保障費の水準は高齢化率が世界一であるにもかかわらず、他の主要国と比較しても低くなっているのです。
では、この「支出削減」というのは、どこまで進めていくことになるのでしょうか？
その答えは、当時の小泉首相の言葉に集約されています。
そして、実際に「医師不足」「病院の倒産」「緊急医療における病院のたらい回し』など様々な深刻なニュースが多く報道されるような事態にまでなり、国民から「これ以上の社会保障費の削減はやめろ！！」という声が強く上がるようになったのです。
そして、政治はその声を反映する形で。２００２年から続いた「社会保障費の（自然増ぶんの）２２００億円の削減」という政策を２００８年末の「麻生政権」時に転換することになったのです。
ちなみに、「社会保障の削減は行わない」ということが決まったということは、こらからの日本の財政では、「社会保障費の支出が自然と毎年１兆円の規模で増えていく」ということも意味してます。
冷静に考えれば、現状の低負担・低福祉において、「無駄の削減」によって捻出できる金額というのは「そもそも大した規模の金額ではない」ということが容易に理解できるのです。
そんな状況で政権交代が起こりました。
民主党は「財源はいくらでもある！！」と主張し続けて、「負担を増やさず無駄の削減で十分にやっていける！！」というだけでなく、新たに「中学生以下の子供に毎年３１万２０００円を配る」という「子供手当」や「高速道路の無料化」なども行うといった、大盤振る舞いの公約をしてしまったのです。
その結果、政権交代後に、実際に多くの公約違反が出てくることになっているのですが、そもそも民主党の政策は「低負担」の状態で「高福祉」を実現しようとしているので、根本的に無理があるのです。
「感想」
ヤベェ〜
僕は、増税反対論者でした。。
でも、これ以上の犠牲者は出したくないし、僕が高齢者になった時のことを考えると増税してほしいかも。
だって、今後は高齢者が増えていくんだよ！！僅かなオアシスの泉の水を奪い合う図式になり、今の高齢者よりも地獄を味わうよ。
そもそも。。国の借金も膨大で、日本不安に世界が陥ったら、金利が上がってしまって、「無駄の省き」「増税反対」なんていっている場合ではなく、災いは容赦なく「待ったなし」に国民に降りかかる。。
金利が１％上がるだけで８兆円の利子ですから消費税３％分、国民の負担が増えます。
それだったら、「増税は社会保障のみ」と決められているのであるならば、高齢者に対しての社会保障費を増やしてほしいです。
昨日は国の借金問題の第１段の記事で書きましたが、日本は世界的に見て低負担の国で、中負担にするだけで？高齢者が安心して消費できる国になるのなら「安いもの」かもしれません。
経済対策にもなると思う。。
それに、「医師不足」「病院のたらい回し」「介護」「介護師の年収の向上？」「病院の倒産」が改善されるのだろうと思います。
また、増税して消費が増る？そしたら地方に公共事業を経済対策として必要だと思うのです。。
っていうかさ。。
ここから先の増税反対は、人の生活はおろか命に関わる問題になる。。
このように考えると、麻生さんは素晴らしい総理だった。。
鳩山さんを選んだ国民って？(笑)
また・・・民主党の代表選で「増税して社会保障費を厚くすることが経済対策」と言っている菅総理ＶＳ金はある。マニフェストの実行と言っている小沢さん。
この記事を読んだ、貴方なら、嘘つきと正直者の区別はつくであろう・・・。
また、政府紙幣や無利子国債の発行、日銀の国債買い取りという奇策は「大失敗に終わる可能性が高い」と思っております。
小手先で今までの貯めた借金を何とかしようなど甘い考えだと思う。。
まるで家のローンが重いからパチンコや競馬や宝くじで一山当てようと考えている、人のような発想かな？
奇策を実行たら、インフレになるかもしれないし、金利が上がるかもしれない。
企業も国も奇策に頼るようなギャンブルを犯したら、破綻や衰退の最終段階です。
コツコツやっていくことが重要ですし、正道であり正しい道です。
（借金は返す必要はなく、借金をストップするだけで大きな効果）
コツコツやる人は評価されないのが弱点だけど、歴史的に正しい選択だったというパターンは多いのです。
ん？みんなの党の「（増税）その前にやることがあるだろ？」と参議院で言っていて票を取りましたが・・・
怪しいかも。。
谷垣さんや石破さんの言葉が一番、正しいかも。。
もっとも、「経済対策を実行して、景気が良くなったら増税させていただきます」と１年前に言って選挙した麻生さんが立派だな。。
しかも、１年半前に「増税は社会保障のみ」しか使わないと決めた、というのは立派だねぇ〜。。
しかし、現役世代の生活が、なんでこんなに苦しいのか？
それは、日本の富が集中している６０歳以上の年代の人がお金を使わないからです。
「使えない」というのが正しい表現なんですよね。
日本人の金融資産は平均で１人１０００万円以上あるんですよ。
その殆どが高齢者がガッチリ握っているのです。
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皆さんお待たせしました。
国の財政問題のシリーズです♪
 細野真宏の最新の経済と政治のニュースが世界一わかる本！
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もし、機会があったら良い本なので手にとって読んでくださいね〜
日本国は金使い荒いの？よく「日本の借金は凄い状況」といわれていますが、実際にグラフを見れば分かるように、日本の借金は先進国でダントツの世界ワースト１の状態になっています。
どうして国の借金がこのような状態になってしまったのでしょうか？
そこで、まずは、「国のお金の使い方」を具体的に見ていきましょう。
国の支出については「教育費」「防衛費」「公共事業費」「警察・消防費」「社会保障費」などがありますが、ここでは、医療・介護といった社会保障費を除いた状態でみていきましょう。
基本的に「日本の経済状況の国際比較」を考える際には、国民の経済水準が近い先進主要国が集まって構成されているＯＥＣD（経済協力開発機構）における国際比較データを用います。
そして、このグラフを見ると明らかなのですが、実は日本は「社会保障費」を除いた状態では、世界的に見ても圧倒的にお金を使っていないことが分かるのです。
つまり、「国の無駄使いを多くしている」という指摘があるので「日本では国の支出が多い」という印象をもっている人が多いと思いますが、実は根本的に「日本の支出は少ない」という現実があるのです。
では、ここから医療・介護・年金といった社会保障も含めた「全ての支出」を見ていきましょう。
日本の高齢化率は世界一になっていて、つまり高齢者の割合が世界一である日本では、世界的に見て「社会保障」の支出は圧倒的に多くなるはずなのです。
ところが、次の「社会保障」も含めた「全ての支出」で見ても、高齢化率が世界一であるにもかかわらず、日本は世界的に見て圧倒的に支出が低いことが分かります。
日本は「世界的に見ても支出が少ない」のに、なぜ借金が先進国でダントツのワースト1の水準まで膨れ上がってしまっているのでしょうか？
ん？？支出が少ないのに借金大国？？現在の日本は「低負担・低福祉の国」といわれていますが、日本国民の「負担」は、他の諸外国と比較してどうなっているのでしょうか？
そこで、ここでもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）における国際比較を見ましょう。
次のグラフから、日本の「税金の負担」の割合は「ほぼ最下位」の水準で、世界的に見ても「低負担の国」であることが分かります。
つまり、日本では「国の支出が少ない」ということ以上に「国の収入が圧倒的に少ない」ということが日本の借金が増え続けている根本にあるのです。
また、一般に国民の「負担」というのは、国に支払う「税金」と「社会保険料」の合計をいいます。
そして、次のグラフから、日本の国民負担の割合も「ほぼ最下位」の水準で、世界的に見ても「低負担の国」であることがわかります。
これは、「高齢者の割合が世界一」であるなら、本来は「国民負担の割合が世界一」であってもおかしくない状況なのですが、「高齢者の割合が世界一」であるにもかかわらず「国民負担が世界的にも低い」という状況なので、そもそも借金が増え続けているのは当然の状況なのです。
【感想】
著者の先生が最初にこのデータをもってくるということは・・・・。
そう・・・この国は「中負担・中福祉」にすれば、もっと住みやすい国になるのです。
この国は、自助努力が行きとどいている国だそうで、貯金をしないことを馬鹿と見る向きがあります。
「だから、アイツは馬鹿なんだ」
と貯金をしない人に対して言うのを聞いたことがありますよね？
徹底的な自助努力をする国で、自分の事は自分でやる素晴らしい国なのですが、逆にいえば、貯金をしない人は生き延びられない国を作っているのです。
・・・・・。
普通の人が飯食える社会を築こうよ・・・。
中福祉・中負担になれば、国は借金をする必要もありませんし、高齢者は社会保障が生き延びられる金額なら、徹底的に貯金をするより、多少は消費しますよね？
ですが・・・この国の借金は凄いことになっているよ。
ちなみに、現在の８００兆円という借金の深刻さは、金利が１％上がるだけで国の借金の利子が８兆円も増えるのです。
消費税１％は約２.５兆円なので、金利１％上がるだけで、国の借金の利子負担が消費税３％分の規模で増えるのです。
・・・このままでは怖すぎ〜〜。。
しかし、２００８年度末の麻生政権の時に「国はこれまでと同様に無駄の削減」を進めていく一方で、「これからの消費税の増税分は、全て国民の社会保障だけのために使うようにする」ということが決まっているので、社会保障を引き上げて、早めに国の借金を返していくことが賢明かもしれない。
（社会保障を引き上げて、日本の借金をストップさせるだけでも効果は大きい）
このシリーズ「国の借金問題」は今後も続きます。
今日の記事で強調したかったのは、世界一の高齢化の国の日本なのに、税負担が世界的に軽すぎる部分があり、借金を増やしている。
同時に、それほど無駄もなさそうです。。
（事業仕訳で無駄がない、と言った仕分け人の言葉は嘘は無さそう）
こう考えると、自民党は悪い政治はしてなかったと思うよ。
（ＴＶで悪の組織というようなイメージほど） |
